| 平成25年（2013年）1月7日付 第2273号 |
| 【1面】 | ・新政権による景気回復に期待 ２大高齢化の「課題改善への年」に 待望される自民政権の景気浮揚策 ・２０１２年を迎えるに当たって 新政権の「経済再生」に期待 日本内航海運組合総連合会会長 上野孝 |
| 【2〜3面】 | ・《本紙論説》 内航業界の安定経営構築には「インダストリア ルキャリア化」が必要か 市場原理主義の虚像をつく 縦割り構造や制度上で市場原理は働かない １ 市場原理についての一考察 より競争的な市場構造は無理 戦争景気の船成金 外航の天国と地獄 ２ 荷主･元請オペレーターの巨大化 グローバリゼーションで寡占化 小泉構造改革と内航海運 大企業の寡占化と公取委対応の変遷 船腹需給バランスと運賃・用船料の動き ３ なぜ内航運賃は上がらないのか 過剰船腹構造と交渉力の劣弱性 オーナーの構造改善 ４ 内航は逃げ道のない受け身産業か 公共性と調整事業が市場性を狭める カボタージュ制度と外航船の臨時投入など 新しい年、未来に向けて意識改革を |
【4〜5面】 |
・《組合代表の新年あいさつ》 経済再生、景気回復に期待 英知の結集で明るい内航ビジョンを 内航大型船輸送海運組合会長 栗林宏吉 船舶･船員の２大高齢化改善は適正用船料で 全国海運組合連合会会長 小比加恒久 経済対策･復興事業はスピード遂行を 全国内航タンカー海運組合会長 岩田誠 内航海運業の地位･役割確立に努力 全国内航輸送海運組合会長 三木孝幸 新政権による本格的な復興に期待 全日本内航船主海運組合会長 佐藤國臣 ・環境負荷低減船への積極的な支援へ 鉄道･運輸機構理事長 石川裕己 |
| 【6〜10面】 | ・《中国･四国･九州地区の青年部代表と座談会》 窮状するオ ーナー事業からの脱出策を聞く オーナー時業種が再生するためには何が必要か 座談会出席者 冨士汽船社長 畝河内毅氏 岡田石材社長 岡田成弘氏 南光汽船社長 木許直樹氏 黒潮海運専務 鍋島喜一氏 八重川海運常務 村田泰氏 双栄海運専務 村中克範氏 各地区の用船料の実態 金融危機後の低迷用船料が続く 用船料契約が優越的地位の濫用に抵触か 船舶･船員の高齢化問題の解決策 用船料の改善なくして進展なし 荷主･オペレーターの事業計画性が問われる 船員確保対策とどう取り組むのか 船舶管理会社にはもう一工夫を 受け入れ側に責任が持てる体質を 採用船員の将来像が出せる努力も 陸上との２倍以上の待遇改善が必要 オーナー事業の再建で何が必要か 縦割り構造に国の調整機能が必要だ 船主の担保力強化で営業権復活を 新たな暫定措置事業での財政要求案は矛盾 オーナー事業の地位向上への課題 荷主･オペレーターは経済性追求から脱却を 忘れられたオペレーター側利益の船主配分 オーナーの団結組織で活路を拓け |
| 【8〜9面】 | ・全面広告 |
| 【11面】 | ・《船舶安全機構の岩元照男理事長からの寄稿》 内航海運 の明日を拓く「安全･安心輸送の実現」に向けて 内航海運の重要性に鑑み船舶･船員の安全に向けた民間 団体としての政策展開 １ 内航海運の安全について取り巻く環境変化 ２ 業界団体「内航総連」の位置づけと安全への取り組み ３ 内航海運の現状と課題 ４ 内航海運業界としての安全確保の政策論 ５ 新しい内航政策の必要性、安全問題に特化しての論 点 ６ 船舶安全機構（船舶安全サービス）の役割と意義 ７ 社会の安全･信頼輸送の付託に応えるための内航事 業者の今後の方向性への考察 |
| 【12面】 | ・《公認会計士・柿島勝氏からの寄稿》 中小造船業の現状と 課題 造船業界は厳しい環境が続く見通し わが国に造船業界の近況 ２０１５年には危機的状況か 近海船建造造船所の現状 中国･韓国に追われ大幅減少 内航船舶建造状況とその特色 船価安、受注量偏重であえぐ 漁船の建造状況 「頑張る漁業」で順調 修繕船の動向 売上げ減、代金回収に苦慮 設備投資状況 山中造船が移転投資 技術者の人材確保・育成 女性社員の積極的な採用を |
| 【13〜14面】 | ・関係団体代表の新年のあいさつ 「展望を十（テン）望で海運再生の年に」 日本船主協会会長 芦田昭充 「理にかなった競争と共生を目指して」 日本物流団体連合会会長 伊藤直彦 「海洋国日本の経済･国民生活の安定安心に貢献へ」 全日本海員組合組合長 藤澤洋二 「代替建造の促進と構造改革が内航の喫緊課題」 船舶整備共有船主協会会長 雑喉平三郎 「たゆまぬ生産性の向上と技術開発･経営合理化へ」 日本中小型造船工業会会長 檜垣清隆 「情勢変化を見据えての将来の向けた布石模索」 日本舶用工業会会長 赤阪全七 「第１０次船員災害防止基本計画のスタート節目年に」 船員災害防止協会会長 森本靖之 ・「海と船と港の物語」(３１８) 新春の海から |
| 【15面】 | ・中小造船業界、インドネシア船主の日本国内造船所での建 造に期待 日本政府の支援での代替建造を計画 ・いよぎん地域経済研究センターの愛媛県内企業の業況見通 し調査結果 造船のDIは１０ポイント悪化のマイナス８２と最悪 海運も７ポイント悪化のマイナス５３ ・環境省の藤澤理樹広域処理計画官が災害廃棄物(広域)の 処理状況などで講演 １２月２０日のリサイクルポートセミナーで ・４９９総トン型ＳＥＳケミカル船「やまゆり」が１２月６日に浦共 同造船所で竣工 鉄道･運輸機構と大光船舶との共有船 ・全日本トラック協会の星野良三会長、時代の要請に取り組む 年頭のあいさつで強調 ・近海海運業の新興海運が倒産 ・「内外航ミニヒストリー」(１８) 船腹調整事業から暫定措置事業に移行 ＝平成十年代前半＝ |
| 【16面】 | ・日通総研の２０１３年度国内経済見通し 景気の回復基調は力強さを欠ける ・「年頭所感」 暫定措置事業の着実な推進を 国土交通省海事局内航課長 瓦林康人 ・第２次安倍内閣が１２月２６日に発足 国土交通大臣に太田昭宏氏が就任 ・船主連絡協議会がオペレーター訪問の結果概要をまとめる 船舶管理会社は法的な位置づけが必要 用船料の３か月更新は契約上問題 ・森雅人海事局長が１２月２６日に記者懇談会を開催 暫定措置事業の見直しは「それぞれが納得のいく合意点を 見出したい」 ・日通総研がまとめた２０１３年度の外貿コンテナ輸送見通し 輸入増で着実な成長を見込む ・紙パＣ重油価格、１０〜１２月分は前期比７．５％アップの６万 １４００円 １〜３月分は円安でさらに上昇か ・航海訓練所が１２月１２日に図書の贈呈式を開催 全日本船舶職員協会からの海事関連図書の寄贈で ・国交省が軌道走行式コンテナクレーンの風による逸走防止 対策で通達 |