「内航海運新聞」ニューストピックス

平成25年(2013年)1月21日付 第2275号
【1面】 ・内航総連と5組合が1月17日に合同賀詞交歓会を開催
  
上野孝会長、キーワードは「復活と再生の年」
・内航総連、平成24年度下期資金管理計画で24億円を計上
 して未交付分を一掃
  
市中金融機関の借入金も今年度で返済が完了へ
・国交省、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の具体的
 施策を公表

  多くの公共事業が復活
・内航総連の上野会長が1月18日の理事会後に会見
  
平成25年度から27年度までの納・交付金単価を決定
・平成24年度補正予算で海事局関係として海洋フロンティアで
 7億300万円を要求
・国交省、平成25年度予算概算要求内容で入れ替えを実施
  
海事局関係では内容などの変更はなし
・内航総連の1月期建造等申請状況
  
1月17日現在で貨物船5隻、油送船8隻の申請を確認
【2面】 ・内航主要元請船社の年頭所感
 
 「リスク覚悟で新ビジネスに挑戦」
   
旭タンカー社長 児玉英男氏
  
「事業拡大に向けて成長戦略を具体化」
   
上野トランステック社長 上野孝氏
 
 「合併でまかれた種が実を結ぶ年に」
   
昭和日タン社長 筒井健司氏
 
 「安定・効率輸送でベストの船腹構成を」
   
鶴見サンマリン社長 馬越正文氏
・「このひとに聞く」
  
船員の労働条件と環境改善に全力
   
全日本海員組合国内局長 平岡英彦氏
・日本マリンが鉱硫船の第2船目を建造へ
  
5万3862DW型で銅精鉱と硫酸を同一船舶で輸送が可能
   
今治造船で12月に竣工
・海保庁の北村隆志長官が1月16日に記者会見
  
尖閣諸島警備は専従体制の確立を目指す
   
24年度補正予算で大型巡視船14隻を整備
・全日本海員組合の関東地方支部が1月9日に旗開き
  
藤澤洋二組合長、労使が抱える問題は一体となって陳情
  を展開へ
・近畿運輸局が鳥羽商船高専の3年生を対象に船員職業体
 験乗船を実施
  
名門大洋フェリーの「フェリーきたきゅうしゅう」で
・全国港湾が1月7日に旗開き
  糸
谷欣一郎委員長、未解決の課題に全力を尽くす
・交通エコロジー・モビリティ財団、12月分のグリーン経営認証
 登録事業者を公表
  
内航海運業関係で琉球海運が登録
・国交省の2月の建設資材需要予測
【3面】 ・全日本海員組合の内航2団体と全内航に対する2013年度
 労働協約改定要求案
  
将来に希望が持てる職場環境へ
   
職務給の見直しと作業手当の改善など
・全日本海員組合の沿海部門に対する2013年度労働協約
 改定要求案
  
休日の運用と付与の改定などを求める
   
道路偏重政策の解消が必要
・全国港湾、第5回中央委員会で春闘方針を協議
  
額で1万円以上、率で3%以上を要求
・中小型造工が1月9日に墨田川造船で進水式見学会を実施
  
江東区立枝川小学校の児童ら約100名を招待
【4面】 ・港湾局、港湾懇談会の最終報告「座長とりまとめ」を公表(上)
  
国際海上物流、港湾を考えるにあたっての今後の論点
   
はじめに
   1 国際物流
   2 港湾利用・管理

・「内外航ミニヒストリー」(20)
  
天国と地獄を経験した外航海運
   =平成
二十代前半
・厚労省が2013年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を
 公募
・「海と船と港の物語」(320)
  
海をわたる風A
【5面】 ・海上技術安全研究所、1月17日に瀬戸内船舶事業協力会
 の5名に現存船インベントリ作成専門家の認定証を交付
  
内航海運事業者としての専門家法人としては国内初
・JR貨物が3月16日に大幅なダイヤ改正
  
海上輸送との競争激化は必至
・帝国データバンクが12月に調査した全国の景気動向調査
  
景気動向指数は前月比0.4ポイント増の35.7に
・日本舶用工業会の船内LAN研究会が発案した「船内LAN装
 備指針」がISO規格に制定
  
国際標準(ISO16425)の活用で国際競争力の強化と活性
  化に期待
・ケルヒャージャパン、市場唯一の自動チリ落とし機能付き産
 業用バキュームクリーナー「IVC60/30Tact」を発売
  
重工業・産廃業で求められるハード仕様の産業用バキュー
  ムクリーナー
・野菜ビジネス協議会が鉄道へのモーダルシフトに意欲示す
  
北海道の野菜の関東向け輸送で
・古野電気の2012年3月〜11月期連結決算
  
売上高529億2000万円、経常利益16億8600万円
・海上災害防止センターが消防実習コースの受講受付を開始
  
申込み締切日は2月中旬まで
・運輸労連がまとめた2012年度の賃金・労働条件実態調査
  
トラックドライバーの月額賃金は加重平均で36万1393円
   
平均年齢は41.7歳と上昇速まる
・全日本トラック協会が労災事故防止で荷主団体などへ協力
 を要請
・水産物運送の幹栄運輸が倒産
【6面】 ・内航総連、10月から開始される社船実習制度で周知徹底へ
  
2月に説明会を開催予定
・12月末現在の内航船員育成奨学基金の寄付額は694口、
 3470万円にとどまる
  
上窪良和船員対策委員長、さらなる寄付への協力を呼び
  かけ
・内航総連、12月の元請オペレーターの輸送実績
  
貨物船は前年同月比95%の1718万6000トン
  油送船は同100%の1237万9000キロリットル
・安倍総理が石巻市のヤマニシなどを視察(1月12日)
  
東日本大震災からの復興状況などを視察
・物流連の伊藤直彦会長が太田国交大臣の就任で談話
  
交通基本法の早期成立を望む
・海事局、平成24年度エコシップマーク認定事業者とエコシッ
 プ・モーダルシフト事業優良事業者22社を選定
  
2月6日に表彰式を開催予定
・鉄道・運輸機構が1月16日に平成24年度船舶関係事業者
 表彰式を開催
  
上野トランステックなど6件に表彰状を授与
・内航総連、11月期解撤等交付金申請を審査
  
貨物船1隻、8610万円を認定
   
未交付は38隻、24億8681万円に
    
このうち解撤等済み船舶は35隻、22億7128万円
・宮城県、可燃物がれきの県外での広域処理は今年度末で終
 了へ
  
県内の焼却施設だけで14年度末までに処理が終了
・関西グリーン物流パートナーシップ会議が2月7日にグリーン
 物流セミナーを開催
  
大阪南港フェリーターミナルでオレンジフェリーの「おれんじ
  8」の船内で
・東京海上保安部が1月18日に日の出桟橋で「118番」の周
 知活動を実施
・内航総連、平成24年11月期建造等申請を審査
  
20隻、4万2394対象トン、納付額12億2310万円を認
  定
   
追加受付の石灰石専用船プッシャー・バージは保留
・訃報 梅田貢氏(高砂海運会長、全海運元副会長)



 

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