内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局、「内航海運における取引の実態に関するアンケート　調査」結果を公表　　内航海運業界の取引実態は金融危機時に比べてやや改　　善・内航総連首脳らが国交省の梶山副大臣と赤澤大臣政務官を　表敬訪問(１月２２日) 　　平成２５年度税制改正で船舶特別償却制度の延長･拡充な　　どを要望　　　両氏とも内航業界への理解を示す・政府、１月２４日に平成２５年度税制改正大綱を閣議決定　　船舶特別償却制度の２年間延長とトン数標準税制の拡充　　を認める・国交省、３月１日付けで船員法の一部を改正する法律を施行　　ILO海上労働条約への対応で・国交省の森海事局長が１月２５日に記者懇談会を開催　　内航海運の構造改善方策は幅広く意見を聞いて対応を・千葉県の砂利船事業者、運賃改定で２月１２日～１４日まで　第２弾のストを決行へ　　トン当たり１００円の値上げで窮状経営からの脱出を目指　　す
【2面】	・内航総連の新年賀詞交歓会で太田国交大臣らから力強い祝　辞で盛況　　太田国土交通大臣、「現場の力」は海上輸送が象徴的　　　カボタージュ制度は国の鉄則　　衛藤征士郎海事振興連盟会長、「ホップ･ステップ･ジャン　　プ」３年間を視野に金融･税制などの支援を　　　内航海運はわが国経済のバロメーターに　　細田博之自民党幹事長代行　　　内航海運は日本経済の動脈、静脈、毛細血管・経団連が２０２０年度までの低炭素社会実行計画を発表　　内航総連、１９９０年比３１％の二酸化炭素削減を目標・日藤海運の次世代環境対応型船「日清丸」が１月１７日から　就航　　新来島どっくで建造し日産自動車の輸送サービス向上に貢　　献・国交省、フレームアレスタの設置基準などで通知　　液体化学薬品ばら積み船の制御式通風装置・関東沿海海運組合が１月２１日に新年賀詞交歓会わ開催　　小比加恒久理事長、老朽船の新陳代謝が急がれる・九州運輸局の１０月の船員雇用情勢　　有効求人数は３３５人、有効求人倍率は０．５７倍・運輸安全委員会が砂利船「成和丸」の爆発事故で海事局に　情報提供　　同種事故の再発防止で・北海道運輸局がまとめた１０月の輸送動向　　内航取扱貨物は前年同月比６．８％減の４１１万７０００フレ　　ートトン・鉄道･運輸機構が１月１７日付で共有船金利の一部を改定・三興海運の近藤兼久会長が故・梅田貢への哀悼の辞を寄せ　る・JR貨物が３月のダイヤ改正で関西～九州間の輸送を増強・井本商運の本社が移転・井本商運、東京事務所を東京営業所に格上げして事務所を　移転
【3面】	・平成２４年度エコシップマーク認定事業者の事業概要　　海上へのモーダルシフトの更なる促進を期待・四国運輸局が平成２４年版業務要覧を作成　　四国管内の内航海運事業者は５４９者で全国の１６．５％を　　占める　　　内航船腹量は８２７隻で同１５．４％・海事振興連盟の一号会員(国会議員)に４３名が入会　　１月１６日の時点で２０７名までに回復・全日本海員組合の２０１３年度外航･近海部門の労働協約改　定要求案　　賃金制度などの要求案は各社別に作成・山縣記念財団が２０１３年山縣勝見賞の募集を開始・《資料》　内航元請オペレーターの１２月の輸送実績推移表・「海と船と港の物語」(３２１) 　　海をわたる風③
【4面】	・港湾局、港湾懇談会の最終報告「座長とりまとめ」を公表(下) 　　今後の港湾行政にかかる論点を提示　　　３　安全･安心　　　４　環境　　　５　政策展開　　　おわりに・「内外航ミニヒストリー」(完) 　　ますます硬直化する内航海運　　　＝現在と過去の歴史対話が必要＝・公正取引委員会が下請法応用講習会を開催　　下請法に関する一定の知識を有する者が参加対象・航海訓練所の日本丸の船長と機関長が鹿児島大学水産学　部を表敬訪問　　霧島丸の慰霊碑を参拝し練習船の安全運航を誓う・内航総連が一般臨投の４４隻を認定・全日本トラック協会が高速料金の大幅な引き下げを要望　　自民党の自動車議員連盟の総会などで・コスモ石油が千葉製油所の稼動準備を始める　　１月末には原油処理を開始の予定
【5面】	・民主党政権の高速道路偏重政策は財源の枯渇で料金割引　は廃止か　　海運業界に追い風を期待・国交省が船舶検査関連法令で関係方面に通知・日本海事協会が機関計画検査の検査対象機器に関する規　則改正をまとめる・国土技術政策総合研究所が「港湾の施設の技術上の基準･　同解説」を改訂　　新たな知見や研究成果などに基づいて・日本船舶輸出組合がまとめた１２月の輸出船契約実績　　前年同月比９隻減の２０隻　　　総トン数は同５４万総トン減の６６万総トン・日本海事協会がミャンマーのマリタイムトレーニングセンター　にＩＳＯ９００１認証を授与・国交省が国際安全管理規則の国内法制化に伴う安全管理　手引書の検査で通知・中国運輸局がまとめた９月末時点の手持ち工事量　　１９８隻、７６６万６０００総トンと前年同月比で約３割減少・国交省の１１月の造船統計速報　　起工は前年同月比２３隻減の２４隻　　　総トン数は同５８万６０００総トン減の８４万８０００総トン・日本港運協会がまとめた年末年始の本船荷役実績　　前年比８９隻増の７３３隻に・全日本トラック協会の星野良三会長が１月２２日に記者懇談　会を開催　　原価計算の普及で業界に富を持ち込む・ヤンマーが４月から持株会社体制に移行　　「ヤンマーホールディングス「を新設し主な事業会社を配置・内航総連の１２月期船殻処理完了船　　海外売船１３隻を公表
【6面】	・九海連が１月２４日に記者会見、長崎県の離島航路補助金　制度での既存内航海運事業者の被害を訴える　　内航ＲＯＲＯ船も補助対象に・石油化学工業協会がカボタージュ規制の緩和を要望　　１月２１日の次期物流大綱検討委員会のヒアリングで・全海運が１月２３日に新年賀詞交歓会を開催　　小比加恒久会長、暫定措置事業の合意案の実現に期待・内航総連、取引のトラブル回避のため契約書作成で説明会　を開催へ　　２月２８日東京、３月５日神戸、３月８日福岡・経産省が１月１８日に拡大経済産業局長会議を開催　　東日本大震災からの復旧･復興状況を説明　　　地域によって復旧･復興の速度差が・環境省の中小企業地球温暖化対策推進ガイドライン　　エネルギー計測や省エネの進め方などを説明・関東運輸局と関東経済産業局が２月８日に関東グリーン物　流パートナーシップ推進セミナーを開催・海保庁、自律型泉水調査機器を「ごんどう」と命名　　３４８件の応募のなかから決定・海技教育機構がまとめた１月１５日現在の就職状況　　就職内定率は８６．１％の３１５名　　　就職未定者は４２名に・内航総連が平成２５～２７年度までの３年間の納・交付金単　価を策定　　従来どおりの漸減方式を採用で一般貨物船は５千円、油　　送船は２千円減・内航総連、平成２５年１月期建造等申請を締め切る　　貨物船１４隻、油送船８隻が申請　　　２４年度の申請は２年連続で大台突破の１０７隻に