「内航海運新聞」ニューストピックス

平成25年(2013年)1月28日付 第2276号
【1面】 ・海事局、「内航海運における取引の実態に関するアンケート
 調査」結果を公表
  
内航海運業界の取引実態は金融危機時に比べてやや改
  善
・内航総連首脳らが国交省の梶山副大臣と赤澤大臣政務官を
 表敬訪問(1月22日)
  
平成25年度税制改正で船舶特別償却制度の延長・拡充な
  どを要望
   
両氏とも内航業界への理解を示す
・政府、1月24日に平成25年度税制改正大綱を閣議決定
  
船舶特別償却制度の2年間延長とトン数標準税制の拡充
  を認める
・国交省、3月1日付けで船員法の一部を改正する法律を施行
  
ILO海上労働条約への対応で
・国交省の森海事局長が1月25日に記者懇談会を開催
  
内航海運の構造改善方策は幅広く意見を聞いて対応を
・千葉県の砂利船事業者、運賃改定で2月12日〜14日まで
 第2弾のストを決行へ
  
トン当たり100円の値上げで窮状経営からの脱出を目指
  す
【2面】 ・内航総連の新年賀詞交歓会で太田国交大臣らから力強い祝
 辞で盛況
  
太田国土交通大臣、「現場の力」は海上輸送が象徴的
   カボタージュ制度は国の鉄則
  衛藤征士郎海事振興連盟会長、「ホップ・ステップ・ジャン
  プ」3年間を視野に金融・税制などの支援を
   内航海運はわが国経済のバロメーターに
  細田博之自民党幹事長代行
   
内航海運は日本経済の動脈、静脈、毛細血管
・経団連が2020年度までの低炭素社会実行計画を発表
  
内航総連、1990年比31%の二酸化炭素削減を目標
・日藤海運の次世代環境対応型船「日清丸」が1月17日から
 就航
  
新来島どっくで建造し日産自動車の輸送サービス向上に貢
  献
・国交省、フレームアレスタの設置基準などで通知
  
液体化学薬品ばら積み船の制御式通風装置
・関東沿海海運組合が1月21日に新年賀詞交歓会わ開催
  
小比加恒久理事長、老朽船の新陳代謝が急がれる
・九州運輸局の10月の船員雇用情勢
  
有効求人数は335人、有効求人倍率は0.57倍
・運輸安全委員会が砂利船「成和丸」の爆発事故で海事局に
 情報提供
  
同種事故の再発防止で
・北海道運輸局がまとめた10月の輸送動向
  
内航取扱貨物は前年同月比6.8%減の411万7000フレ
  ートトン
・鉄道・運輸機構が1月17日付で共有船金利の一部を改定
・三興海運の近藤兼久会長が故・梅田貢への哀悼の辞を寄せ
 る
・JR貨物が3月のダイヤ改正で関西〜九州間の輸送を増強
・井本商運の本社が移転
・井本商運、東京事務所を東京営業所に格上げして事務所を
 移転
【3面】 ・平成24年度エコシップマーク認定事業者の事業概要
  
海上へのモーダルシフトの更なる促進を期待
・四国運輸局が平成24年版業務要覧を作成
  
四国管内の内航海運事業者は549者で全国の16.5%を
  占める
   
内航船腹量は827隻で同15.4%
・海事振興連盟の一号会員(国会議員)に43名が入会
  
1月16日の時点で207名までに回復
・全日本海員組合の2013年度外航・近海部門の労働協約改
 定要求案
  
賃金制度などの要求案は各社別に作成
・山縣記念財団が2013年山縣勝見賞の募集を開始
《資料》 内航元請オペレーターの12月の輸送実績推移表
・「海と船と港の物語」(321)
  
海をわたる風B
【4面】 ・港湾局、港湾懇談会の最終報告「座長とりまとめ」を公表(下)
  
今後の港湾行政にかかる論点を提示
   
3 安全・安心
   4 環境
   5 政策展開
   おわりに

・「内外航ミニヒストリー」(完)
  
ますます硬直化する内航海運
   
現在と過去の歴史対話が必要
・公正取引委員会が下請法応用講習会を開催
  
下請法に関する一定の知識を有する者が参加対象
・航海訓練所の日本丸の船長と機関長が鹿児島大学水産学
 部を表敬訪問
  霧島丸の慰霊碑を参拝し練習船の安全運航を誓う
・内航総連が一般臨投の44隻を認定
・全日本トラック協会が高速料金の大幅な引き下げを要望
  
自民党の自動車議員連盟の総会などで
・コスモ石油が千葉製油所の稼動準備を始める
  
1月末には原油処理を開始の予定
【5面】 ・民主党政権の高速道路偏重政策は財源の枯渇で料金割引
 は廃止か
  
海運業界に追い風を期待
・国交省が船舶検査関連法令で関係方面に通知
・日本海事協会が機関計画検査の検査対象機器に関する規
 則改正をまとめる
・国土技術政策総合研究所が「港湾の施設の技術上の基準・
 同解説」を改訂
  
新たな知見や研究成果などに基づいて
・日本船舶輸出組合がまとめた12月の輸出船契約実績
  
前年同月比9隻減の20隻
   
総トン数は同54万総トン減の66万総トン
・日本海事協会がミャンマーのマリタイムトレーニングセンター
 にISO9001認証を授与
・国交省が国際安全管理規則の国内法制化に伴う安全管理
 手引書の検査で通知
・中国運輸局がまとめた9月末時点の手持ち工事量
  
198隻、766万6000総トンと前年同月比で約3割減少
・国交省の11月の造船統計速報
  
起工は前年同月比23隻減の24隻
   総トン数は同58万6000総トン減の84万8000総トン

・日本港運協会がまとめた年末年始の本船荷役実績
  
前年比89隻増の733隻に
・全日本トラック協会の星野良三会長が1月22日に記者懇談
 会を開催
  
原価計算の普及で業界に富を持ち込む
・ヤンマーが4月から持株会社体制に移行
  
「ヤンマーホールディングス「を新設し主な事業会社を配置
・内航総連の12月期船殻処理完了船
  
海外売船13隻を公表
【6面】 ・九海連が1月24日に記者会見、長崎県の離島航路補助金
 制度での既存内航海運事業者の被害を訴える
  
内航RORO船も補助対象に
・石油化学工業協会がカボタージュ規制の緩和を要望
  
1月21日の次期物流大綱検討委員会のヒアリングで
・全海運が1月23日に新年賀詞交歓会を開催
  
小比加恒久会長、暫定措置事業の合意案の実現に期待
・内航総連、取引のトラブル回避のため契約書作成で説明会
 を開催へ
  
2月28日東京、3月5日神戸、3月8日福岡
・経産省が1月18日に拡大経済産業局長会議を開催
  
東日本大震災からの復旧・復興状況を説明
   
地域によって復旧・復興の速度差が
・環境省の中小企業地球温暖化対策推進ガイドライン
  
エネルギー計測や省エネの進め方などを説明
・関東運輸局と関東経済産業局が2月8日に関東グリーン物
 流パートナーシップ推進セミナーを開催
・海保庁、自律型泉水調査機器を「ごんどう」と命名
  
348件の応募のなかから決定
・海技教育機構がまとめた1月15日現在の就職状況
  
就職内定率は86.1%の315名
   
就職未定者は42名に
・内航総連が平成25〜27年度までの3年間の納・交付金単
 価を策定
  
従来どおりの漸減方式を採用で一般貨物船は5千円、油
  送船は2千円減
・内航総連、平成25年1月期建造等申請を締め切る
  
貨物船14隻、油送船8隻が申請
   
24年度の申請は2年連続で大台突破の107隻に



 

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