平成25年(2013年)1月28日付 第2276号 |
【1面】 | ・海事局、「内航海運における取引の実態に関するアンケート 調査」結果を公表 内航海運業界の取引実態は金融危機時に比べてやや改 善 ・内航総連首脳らが国交省の梶山副大臣と赤澤大臣政務官を 表敬訪問(1月22日) 平成25年度税制改正で船舶特別償却制度の延長・拡充な どを要望 両氏とも内航業界への理解を示す ・政府、1月24日に平成25年度税制改正大綱を閣議決定 船舶特別償却制度の2年間延長とトン数標準税制の拡充 を認める ・国交省、3月1日付けで船員法の一部を改正する法律を施行 ILO海上労働条約への対応で ・国交省の森海事局長が1月25日に記者懇談会を開催 内航海運の構造改善方策は幅広く意見を聞いて対応を ・千葉県の砂利船事業者、運賃改定で2月12日〜14日まで 第2弾のストを決行へ トン当たり100円の値上げで窮状経営からの脱出を目指 す |
【2面】 | ・内航総連の新年賀詞交歓会で太田国交大臣らから力強い祝 辞で盛況 太田国土交通大臣、「現場の力」は海上輸送が象徴的 カボタージュ制度は国の鉄則 衛藤征士郎海事振興連盟会長、「ホップ・ステップ・ジャン プ」3年間を視野に金融・税制などの支援を 内航海運はわが国経済のバロメーターに 細田博之自民党幹事長代行 内航海運は日本経済の動脈、静脈、毛細血管 ・経団連が2020年度までの低炭素社会実行計画を発表 内航総連、1990年比31%の二酸化炭素削減を目標 ・日藤海運の次世代環境対応型船「日清丸」が1月17日から 就航 新来島どっくで建造し日産自動車の輸送サービス向上に貢 献 ・国交省、フレームアレスタの設置基準などで通知 液体化学薬品ばら積み船の制御式通風装置 ・関東沿海海運組合が1月21日に新年賀詞交歓会わ開催 小比加恒久理事長、老朽船の新陳代謝が急がれる ・九州運輸局の10月の船員雇用情勢 有効求人数は335人、有効求人倍率は0.57倍 ・運輸安全委員会が砂利船「成和丸」の爆発事故で海事局に 情報提供 同種事故の再発防止で ・北海道運輸局がまとめた10月の輸送動向 内航取扱貨物は前年同月比6.8%減の411万7000フレ ートトン ・鉄道・運輸機構が1月17日付で共有船金利の一部を改定 ・三興海運の近藤兼久会長が故・梅田貢への哀悼の辞を寄せ る ・JR貨物が3月のダイヤ改正で関西〜九州間の輸送を増強 ・井本商運の本社が移転 ・井本商運、東京事務所を東京営業所に格上げして事務所を 移転 |
【3面】 | ・平成24年度エコシップマーク認定事業者の事業概要 海上へのモーダルシフトの更なる促進を期待 ・四国運輸局が平成24年版業務要覧を作成 四国管内の内航海運事業者は549者で全国の16.5%を 占める 内航船腹量は827隻で同15.4% ・海事振興連盟の一号会員(国会議員)に43名が入会 1月16日の時点で207名までに回復 ・全日本海員組合の2013年度外航・近海部門の労働協約改 定要求案 賃金制度などの要求案は各社別に作成 ・山縣記念財団が2013年山縣勝見賞の募集を開始 ・《資料》 内航元請オペレーターの12月の輸送実績推移表 ・「海と船と港の物語」(321) 海をわたる風B |
【4面】 | ・港湾局、港湾懇談会の最終報告「座長とりまとめ」を公表(下) 今後の港湾行政にかかる論点を提示 3 安全・安心 4 環境 5 政策展開 おわりに ・「内外航ミニヒストリー」(完) ますます硬直化する内航海運 =現在と過去の歴史対話が必要= ・公正取引委員会が下請法応用講習会を開催 下請法に関する一定の知識を有する者が参加対象 ・航海訓練所の日本丸の船長と機関長が鹿児島大学水産学 部を表敬訪問 霧島丸の慰霊碑を参拝し練習船の安全運航を誓う ・内航総連が一般臨投の44隻を認定 ・全日本トラック協会が高速料金の大幅な引き下げを要望 自民党の自動車議員連盟の総会などで ・コスモ石油が千葉製油所の稼動準備を始める 1月末には原油処理を開始の予定 |
【5面】 | ・民主党政権の高速道路偏重政策は財源の枯渇で料金割引 は廃止か 海運業界に追い風を期待 ・国交省が船舶検査関連法令で関係方面に通知 ・日本海事協会が機関計画検査の検査対象機器に関する規 則改正をまとめる ・国土技術政策総合研究所が「港湾の施設の技術上の基準・ 同解説」を改訂 新たな知見や研究成果などに基づいて ・日本船舶輸出組合がまとめた12月の輸出船契約実績 前年同月比9隻減の20隻 総トン数は同54万総トン減の66万総トン ・日本海事協会がミャンマーのマリタイムトレーニングセンター にISO9001認証を授与 ・国交省が国際安全管理規則の国内法制化に伴う安全管理 手引書の検査で通知 ・中国運輸局がまとめた9月末時点の手持ち工事量 198隻、766万6000総トンと前年同月比で約3割減少 ・国交省の11月の造船統計速報 起工は前年同月比23隻減の24隻 総トン数は同58万6000総トン減の84万8000総トン ・日本港運協会がまとめた年末年始の本船荷役実績 前年比89隻増の733隻に ・全日本トラック協会の星野良三会長が1月22日に記者懇談 会を開催 原価計算の普及で業界に富を持ち込む ・ヤンマーが4月から持株会社体制に移行 「ヤンマーホールディングス「を新設し主な事業会社を配置 ・内航総連の12月期船殻処理完了船 海外売船13隻を公表 |
【6面】 | ・九海連が1月24日に記者会見、長崎県の離島航路補助金 制度での既存内航海運事業者の被害を訴える 内航RORO船も補助対象に ・石油化学工業協会がカボタージュ規制の緩和を要望 1月21日の次期物流大綱検討委員会のヒアリングで ・全海運が1月23日に新年賀詞交歓会を開催 小比加恒久会長、暫定措置事業の合意案の実現に期待 ・内航総連、取引のトラブル回避のため契約書作成で説明会 を開催へ 2月28日東京、3月5日神戸、3月8日福岡 ・経産省が1月18日に拡大経済産業局長会議を開催 東日本大震災からの復旧・復興状況を説明 地域によって復旧・復興の速度差が ・環境省の中小企業地球温暖化対策推進ガイドライン エネルギー計測や省エネの進め方などを説明 ・関東運輸局と関東経済産業局が2月8日に関東グリーン物 流パートナーシップ推進セミナーを開催 ・海保庁、自律型泉水調査機器を「ごんどう」と命名 348件の応募のなかから決定 ・海技教育機構がまとめた1月15日現在の就職状況 就職内定率は86.1%の315名 就職未定者は42名に ・内航総連が平成25〜27年度までの3年間の納・交付金単 価を策定 従来どおりの漸減方式を採用で一般貨物船は5千円、油 送船は2千円減 ・内航総連、平成25年1月期建造等申請を締め切る 貨物船14隻、油送船8隻が申請 24年度の申請は2年連続で大台突破の107隻に |