平成25年(2013年)2月11日付 第2278号 |
【1面】 | ・内航総連が新物流大綱のヒアリングで要望・意見 対荷主への運賃交渉力が低下 船員・船舶の高齢化で安全・安心輸送の危機を訴える ・社説「アベノミクスと内航海運」(中) 公共投資の拡充で不透明感を払拭 ・内航総連首脳が太田大臣を表敬訪問(2月5日) 業界の現状への理解を求める カボタージュ制度の重要性を改めて強調 ・1〜3月期の内航燃料油価格は円安の大幅伸長で値上がり は必至 内航船社、価格の転嫁で悩む ・海事局の平成25年度予算、内航・フェリーの競争力強化な どで2億7400万円を計上 低炭素化総合事業では2億6000万円 ・国交省の平成25年度機構・定員改正で大臣官房物流審議 官を新設へ 物流政策の推進強化で ・内航タンカー組合の船主部会、2月20日から22日までにオ ペレーター9社を訪問し用船料改善を要望 |
【2面】 | ・国交省、2月6日に平成24年度エコシップ・モーダルシフト優 良事業者表彰式を開催 海事局の加藤由紀夫次長、荷主、物流事業者、内航事業 者3者の更なる連携を ・国交省の杉田伸樹政策統括官が2月5日に定例会見 新物流大綱は4月に提言をとりまとめ予定 災害の強い物流は3月に取り組み成果を報告 ・海事局、平成25年度予算で内航用練習船「大成丸」の代替 建造で4億5000万円を確保 13億5000万円の頭金にかかる3年計画が終了へ ・経産省の平成25年度予算で省エネ型ロジスティクス等推進 事業で25億円を計上 革新的な海上輸送システムの実証も ・国交省の平成25年度税制改正、物流効率化法が2年延長 2つの要件などを新たに付加 ・内航タンカー組合が平成24年度の学校訪問活動で報告書 海技学校・水産高校8校、高専・大学1校を訪問 55社が108名を採用 ・川崎近海汽船の2012年4〜12月期連結決算 売上高321億1100万円、経常利益14億7700万円 ・新和内航海運の2012年4〜12月期連結決算 売上高142億3100万円、経常利益6億8300万円 ・国交省の2月1日付人事異動 総合政策局長に西脇隆俊氏が就任 ・近畿船員対策協議会が京都府立海洋高校で職業講座 上窪会長が「海運業の重要性と船員になるための進路等」 で講演 ・東海運が本社事務所を移転 ・「わが社の新造船」 運航=日鐵物流、船主=日栄運輸 270総トン型貨物船「誠隆丸」が1月23日に山中造船で 竣工 |
【3面】 | ・内航総連が新総合物流施策大綱の策定で意見 安全・安心な物流の確保などを提言 1 グローバルサプライチェーンの深化と物流の構造変化 2 低炭素・循環型社会の実現 3 安全・安心な物流の確保 4 物流への国民的理解の醸成 ・「アベノミクス」で追い風 全日本海員組合の今年の春闘環境 ・全国港湾・港運同盟が2013年度労働条件改善で申し入れ 港湾労働者の雇用・就労確保を求める ・港湾荷役労働組合協議会が2013年度賃上げと労働条件 改善で要求 一時金6か月分の支給などを求める ・全国港湾・港運同盟が日本港運協会に港湾政策と労働政策 の立案で申し入れ ・東北地方整備局、仙台塩釜港の仙台港区の岸壁工事が本 格化 混雑緩和と船舶の大型化への対応で ・「海と船と港の物語」(323) 海をわたる風D |
【4面】 | ・経産省の平成24年12月の主要工業製品統計速報 粗鋼生産は前年同月比1.9%増の856万7000トン 燃料油は同2.9%増の1758万5000キロリットル ・経産省の平成24年12月の鉱工業生産等指数 生産指数は前月比2.5%増 出荷指数は同4.4%増、在庫指数は同1.1%減 ・資源エネルギー庁、第2渥美海丘で世界初の海洋産出試験 を開始 メタンハイドレートを分解しメタンガスを生産 ・資源エネルギー庁の平成24年12月の石油統計速報 燃料油の生産は前年同月比102.9%の1759万キロリッ トル ・山縣記念財団、「海事交通研究」第62集への掲載論文の募 集を開始 |
【5面】 | ・日本財団、平成24年度第2回設備投資資金は総額で約47 億円に決定 貸付実行予定日は3月6日 ・船舶廃棄物処理問題に想う 対応マニュアルの作成などが必要 ・UBMジャパン、バリシップ2013の追加展示ブースの設置を 決定 来場者事前登録も受付中 ・阪神内燃機工業の2012年4〜12月期単独決算 売上高80億4500万円、経常利益5億8000万円 ・赤阪鐵工所の2012年4〜12月期単独決算 売上高82億6400万円、経常利益1億400万円 ・内海造船の2012年4〜12月期連結決算 売上高222億5200万円、経常利益30億6300万円 ・三浦造船所、1月31日に過去最大船型の「やまさくら」を竣 工 川崎近海汽船向けの1万7658総トン型石炭運搬船 ・日本海事協会、エバーグリーンの台湾の船員トレーニングセ ンターに訓練コースで認証 ・佐渡汽船、4月1日付で日本海内航汽船を吸収合併 ・全日本トラック協会がまとめた2013年度税制改正要望結果 ・津軽海峡フェリーが4月18日から「大函丸」の運航を開始 大間/函館航路に就航する大間町と鉄道・運輸機構との共 有船 ・川崎汽船がインドネシア国内でRORO船を投入 完成車の内航輸送サービスを開始 ・東電フュエルが事務所移転 ・商船三井のフェリー・内航事業は収益改善 ・本田重工業が8年ぶりに内航船を建造へ 商船三井内航の1万1000DW型保税塩専用船と丸宮海 運商会の749総トン型コンテナ専用船 |
【6面】 | ・鉄道・運輸機構の平成25年度海事勘定予算は全額で303 億円の満額回答 貨物船の建造では前年度比21%減の222億円 ・環境省の平成25年度予算、低炭素価値向上支援で76億円 CO2削減技術評価・検証で25億8000万円 ・異常気象で白油船が不足 ケミカル船約20隻が緊急協力輸送 ・2013年度は国内需要の回復で鉄鋼や紙などの輸送需要増 を期待 日通総研も貨物輸送の見通しを上方修正 ・国交省のへ正25年度予算、交通運輸分野の技術開発推進 制度で1億7900万円 鉄道・運輸機構の基礎的研究推進制度は終了 ・内航総連の内航船員育成奨学基金は1月末現在で4950万 円(47事業者、1団体)に 新たな大口寄付者に栗林商船、昭和日タン、北星海運 目標の3億円には程遠い現状 ・石油連盟の地球環境保全自主行動計画の2012年度フォロ ーアップ状況 輸送部門ではタンクローリーや内航タンカーを大型化 ・北越紀州製紙、紀州工場から関東向けの輸送をJR貨物から 海上輸送にシフト 199総トン型から499総トン型貨物船に増強 ・中国運輸局の12月の船員労働需給 有効求人数は229人、有効求人倍率は1.79倍 ・国交省、モーダルシフト等推進事業の第3次募集で鉄道関係 の1件を認定 |