「内航海運新聞」ニューストピックス

平成25年(2013年)3月4日付 第2281号
【1面】 ・海事振興連盟、2月27日に海洋基本計画の策定に向けて臨
 時会合
  
内航総連は代替建造促進対策など3項目を要望
・海事振興連盟が海洋基本計画の策定で要望書をとりまとめ
  
海洋基本計画の見直しで13項目を要請
・石油連盟、優秀な船員の育成・確保で制度・助成の強化を
  
新物流大綱の策定に向けた有識者検討委員会のヒアリン
  グで
・平成24年度の海技者セミナーの開催結果
  
求職者や学生ら延べ1076名が参加
   
過去8年間では累計6789名に
・総合海洋政策本部が平成25年度の海洋関連予算案の概要
 をとりまとめ
  
前年度比144億円減の1兆3176億円を計上
・総額13兆1054億円にのぼる平成24年度補正予算が2月
 26日に成立
  
海事局関係では海洋フロンティアへの挑戦で7億300万円
・石油連盟、石油火力は今後も供給安定型電源と位置づけ
  
平時からの安定的な稼動が必要と強調
【2面】 ・国交省、2月25日に海洋情報フォーラムを開催
  
梶山弘志副大臣、海洋情報は必要不可欠などと挨拶
・内航総連が平成24年度上期の輸送実績をとりまとめ
  
前年同期比6.6%増の2億100万トン/キロリットル
   
自動車や黒油輸送が押し上げ
・交政審海事分科会・船員部会が平成25年度船員災害防止
 実施計画案を了承(2月22日)
  
ベストプラクティス制度の創設も盛り込む
   
他社の模範となる優秀な取り組みを選定
・交政審港湾分科会が3港の港湾計画の一部変更を了承
  
大阪港と神戸港は国際コンテナ戦略港湾施設の一環とし
  て整備
・港湾局の平成24年度補正予算、港湾整備事業で1022億
 5900万円
  
国際コンテナ戦略港湾の機能強化で289億6200万円
・長距離フェリー船社、5社、10隻がリプレースを計画か
・日本長距離フェリー協会がまとめた12月のトラック航送台数
  
前年同月比1.3%増の8万750台と4か月連続の増に
・海保庁の平成24年度補正予算、航路標識整備事業で34億
 2000万円
  
航路標識の防災・老朽化対策などを重点的に実施
・JX日鉱日石エネルギーが出光興産と石油製品相互供給で
 基本合意
  
2014年4月から年間約230万キロリットルの相互供給取
  引で
・日通、4月から苫小牧港/東京港間にRORO型貨物船「ひま
 わり7」を投入
  
在来船比約7%の燃費削減を実現
・九州運輸局の12月の船員雇用情勢
  
有効求人数は359人、有効求人倍率は0.72倍
・兵機海運の4月1日付役員異動
・三菱化学物流の4月1日付役員異動
・川崎近海汽船の4月1日付人事異動
・三菱化学物流の4月1日付人事異動
【3面】 ・日本長距離フェリー協会が新物流大綱検討委のヒアリングで
 道路偏重政策の是正などを求める
・交通基本法案は新政権での早期成立に期待
・鉄鋼連盟が海外鉄鋼市場動向をまとめる
  
各国で鋼材市況が緩やかに反転上昇
・全国港湾・港運同盟が「2013港湾春闘宣言」を採択
  
港湾春闘に臨む基本姿勢を内外にアピール
・日本製紙連合会がまとめた2012年の紙・板紙需給
  
紙・板紙は生産・出荷とも2年連続の減少
・九州地区の12月のトラック航送台数は2か月連続減
・三菱みなとみらい技術館の環境・エネルギーゾーンがリニュ
 ーアルオープン
【4面】 ・日本海事センターが2月15日に第13回海事立国フォーラム
 in東京2013を開催
  
これからの海事政策と日中関係で
・内航取引実態に関するアンケートでの「記述回答集」(3)
  
内航総連と国交省に対する自由な意見
・広島港振興協会が都内で広島港セミナーを開催
  
集荷促進対策や戦車に対する助成制度を説明
・日通総研、12月調査の企業短期物流動向調査を発表
  
外貿コンテナの輸出入では小幅な改善
・内航総連の外部委員会委員
・横浜市が横浜港で総合港湾づくりに
・農産物・水産物運送の北日本陸運が自己破産申請
・「海と船と港の物語」(326)
  
続・海をわたる風
【5面】 ・IMOの第55回復原性・満載喫水線・漁船小委員会(SLF55)
 の開催結果
  復原性の新基準(第二世代復原性基準)の作成で審議
・港湾局、今国会に港湾法改正案を提出予定
  
防災・減災対策と産業競争力強化で
・中小型造工がPRTR法に基づく届出書作成で代行を実施
  
指定化学物質の移動量・排出量で
・釧路市などが釧路港ポートセミナーを都内で開催
  
国際バルク戦略港湾としての港湾計画の方針などを説明
・日本海事協会とテュフラインランドジャパンが風車型式認証
 業務における審査結果の相互承認で基本合意
・日本海事協会、ドイツ政府から国際条約に基づく条約検査と
 証書発給の代行権限を取得
・日本船舶輸出組合がまとめた1月の輸出船契約実績
  
前年同月比3隻減、前月比10隻減の10隻に
   
4〜11月の輸出船受注量は前年同期比で24隻減
・日本船舶技術研究協会、世界のフロシオ塗装検査員の認定
 者が過去5年で2倍に
・中小企業庁、グループ施設等復旧整備補助事業で十勝港湾
 振興グループなど36グループを採択
・全日本トラック協会がまとめたトラック運送業界の景況感
  
人手不足感がやや強まる
・九州運輸局がまとめた11月の新造船動向

  竣工量は前年同月比54.8%減の32万954総トン
・日本舶用工業会、3月21日にミャンマーで舶用工業セミナー
 を開催
  
セミナー後には現地の造船所なども視察
・JR貨物が2月22日に交友会を開催
  
田村修二社長、鉄道関連は意識改革で黒字に
・日本舶用機関整備協会の行事予定
・港湾春闘、2月28日に第2回中央団交を開催
  
労側はゼロ回答に反発
・船内荷役春闘、2月28日に第3回中央交渉
  
労側が業側に再検討を求める
・古野電気出身の須磨はじめ(岡本幸雄)著
  
新刊本「魚探とソナーとGPSとレーダーと舶用電子機器の
  極意」藏だしぎっしり104講座
【6面】 ・内航総連、平成24年10月現在の燃料油高騰の運転転嫁状
 況をまとめる
  
転嫁率75%も、「不満」や「やや不満」が42%
   
完全転嫁の確立を呼びかける
・セメントタンカー運航船社が荷主の業績回復で運転の是正を
 求める
  
フル稼働による船員の過重労働に配慮を
・海事局が第7回日英海事政策対話の開催結果をまとめる
  
国際海運からの温室効果ガス排出削減の経済的手法の
  問題も議論に
・貨物船のトリップ運賃、京浜/北海道間で50〜60万円に
  
時化と輸送増で船腹がタイト化
・船員派遣事業で新たに2件を承認
  
累計で249件に
・海事局が船員派遣事業の17事業者に対して実施した事業
 場監査結果
  
2事業者の不備事項を是正
・インドネシア政府、カボタージュ導入で内航海運を育成
  
代替建造は運航事業者の判断で
・国交省の3月の主要建設資材需要予測
  
セメントなどが大幅増
・関東運輸局が6月10日に海技者セミナー東京を開催
  
参加企業30の募集を開始
・「元請オペとの理解・協力が深まる」
  
内航タンカー組合の内藤吉起船主部会長がオペ訪問を終
  えての感想を語る
・日本海事センターが「諸外国の海運関係施策」を発刊



 

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