内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事振興連盟、２月２７日に海洋基本計画の策定に向けて臨　時会合　　内航総連は代替建造促進対策など３項目を要望・海事振興連盟が海洋基本計画の策定で要望書をとりまとめ　　海洋基本計画の見直しで１３項目を要請・石油連盟、優秀な船員の育成・確保で制度・助成の強化を　　新物流大綱の策定に向けた有識者検討委員会のヒアリン　　グで・平成２４年度の海技者セミナーの開催結果　　求職者や学生ら延べ１０７６名が参加　　　過去８年間では累計６７８９名に・総合海洋政策本部が平成２５年度の海洋関連予算案の概要　をとりまとめ　　前年度比１４４億円減の１兆３１７６億円を計上・総額１３兆１０５４億円にのぼる平成２４年度補正予算が２月　２６日に成立　　海事局関係では海洋フロンティアへの挑戦で７億３００万円・石油連盟、石油火力は今後も供給安定型電源と位置づけ　　平時からの安定的な稼動が必要と強調
【2面】	・国交省、２月２５日に海洋情報フォーラムを開催　　梶山弘志副大臣、海洋情報は必要不可欠などと挨拶・内航総連が平成２４年度上期の輸送実績をとりまとめ　　前年同期比６．６％増の２億１００万トン/キロリットル　　　自動車や黒油輸送が押し上げ・交政審海事分科会・船員部会が平成２５年度船員災害防止　実施計画案を了承(２月２２日) 　　ベストプラクティス制度の創設も盛り込む　　　他社の模範となる優秀な取り組みを選定・交政審港湾分科会が３港の港湾計画の一部変更を了承　　大阪港と神戸港は国際コンテナ戦略港湾施設の一環とし　　て整備・港湾局の平成２４年度補正予算、港湾整備事業で１０２２億　５９００万円　　国際コンテナ戦略港湾の機能強化で２８９億６２００万円・長距離フェリー船社、５社、１０隻がリプレースを計画か・日本長距離フェリー協会がまとめた１２月のトラック航送台数　　前年同月比１．３％増の８万７５０台と４か月連続の増に・海保庁の平成２４年度補正予算、航路標識整備事業で３４億　２０００万円　　航路標識の防災・老朽化対策などを重点的に実施・ＪＸ日鉱日石エネルギーが出光興産と石油製品相互供給で　基本合意　　２０１４年４月から年間約２３０万キロリットルの相互供給取　　引で・日通、４月から苫小牧港/東京港間にRORO型貨物船「ひま　わり７」を投入　　在来船比約７％の燃費削減を実現・九州運輸局の１２月の船員雇用情勢　　有効求人数は３５９人、有効求人倍率は０．７２倍・兵機海運の４月１日付役員異動・三菱化学物流の４月１日付役員異動・川崎近海汽船の４月１日付人事異動・三菱化学物流の４月１日付人事異動
【3面】	・日本長距離フェリー協会が新物流大綱検討委のヒアリングで　道路偏重政策の是正などを求める・交通基本法案は新政権での早期成立に期待・鉄鋼連盟が海外鉄鋼市場動向をまとめる　　各国で鋼材市況が緩やかに反転上昇・全国港湾・港運同盟が「２０１３港湾春闘宣言」を採択　　港湾春闘に臨む基本姿勢を内外にアピール・日本製紙連合会がまとめた２０１２年の紙・板紙需給　　紙・板紙は生産・出荷とも２年連続の減少・九州地区の１２月のトラック航送台数は２か月連続減・三菱みなとみらい技術館の環境・エネルギーゾーンがリニュ　ーアルオープン
【4面】	・日本海事センターが２月１５日に第１３回海事立国フォーラム　in東京２０１３を開催　　これからの海事政策と日中関係で・内航取引実態に関するアンケートでの「記述回答集」(３) 　　内航総連と国交省に対する自由な意見・広島港振興協会が都内で広島港セミナーを開催　　集荷促進対策や戦車に対する助成制度を説明・日通総研、１２月調査の企業短期物流動向調査を発表　　外貿コンテナの輸出入では小幅な改善・内航総連の外部委員会委員・横浜市が横浜港で総合港湾づくりに・農産物・水産物運送の北日本陸運が自己破産申請・「海と船と港の物語」(３２６) 　　続・海をわたる風
【5面】	・ＩＭＯの第５５回復原性・満載喫水線・漁船小委員会(ＳＬＦ５５) 　の開催結果　　復原性の新基準(第二世代復原性基準)の作成で審議・港湾局、今国会に港湾法改正案を提出予定　　防災・減災対策と産業競争力強化で・中小型造工がＰＲＴＲ法に基づく届出書作成で代行を実施　　指定化学物質の移動量・排出量で・釧路市などが釧路港ポートセミナーを都内で開催　　国際バルク戦略港湾としての港湾計画の方針などを説明・日本海事協会とテュフラインランドジャパンが風車型式認証　業務における審査結果の相互承認で基本合意・日本海事協会、ドイツ政府から国際条約に基づく条約検査と　証書発給の代行権限を取得・日本船舶輸出組合がまとめた１月の輸出船契約実績　　前年同月比３隻減、前月比１０隻減の１０隻に　　　４～１１月の輸出船受注量は前年同期比で２４隻減・日本船舶技術研究協会、世界のフロシオ塗装検査員の認定　者が過去５年で２倍に・中小企業庁、グループ施設等復旧整備補助事業で十勝港湾　振興グループなど３６グループを採択・全日本トラック協会がまとめたトラック運送業界の景況感　　人手不足感がやや強まる・九州運輸局がまとめた１１月の新造船動向　　竣工量は前年同月比５４．８％減の３２万９５４総トン・日本舶用工業会、３月２１日にミャンマーで舶用工業セミナー　を開催　　セミナー後には現地の造船所なども視察・ＪＲ貨物が２月２２日に交友会を開催　　田村修二社長、鉄道関連は意識改革で黒字に・日本舶用機関整備協会の行事予定・港湾春闘、２月２８日に第２回中央団交を開催　　労側はゼロ回答に反発・船内荷役春闘、２月２８日に第３回中央交渉　　労側が業側に再検討を求める・古野電気出身の須磨はじめ(岡本幸雄)著　　新刊本「魚探とソナーとGPSとレーダーと舶用電子機器の　　極意」藏だしぎっしり１０４講座
【6面】	・内航総連、平成２４年１０月現在の燃料油高騰の運転転嫁状　況をまとめる　　転嫁率７５％も、「不満」や「やや不満」が４２％　　　完全転嫁の確立を呼びかける・セメントタンカー運航船社が荷主の業績回復で運転の是正を　求める　　フル稼働による船員の過重労働に配慮を・海事局が第７回日英海事政策対話の開催結果をまとめる　　国際海運からの温室効果ガス排出削減の経済的手法の　　問題も議論に・貨物船のトリップ運賃、京浜/北海道間で５０～６０万円に　　時化と輸送増で船腹がタイト化・船員派遣事業で新たに２件を承認　　累計で２４９件に・海事局が船員派遣事業の１７事業者に対して実施した事業　場監査結果　　２事業者の不備事項を是正・インドネシア政府、カボタージュ導入で内航海運を育成　　代替建造は運航事業者の判断で・国交省の３月の主要建設資材需要予測　　セメントなどが大幅増・関東運輸局が６月１０日に海技者セミナー東京を開催　　参加企業３０の募集を開始・「元請オペとの理解・協力が深まる」　　内航タンカー組合の内藤吉起船主部会長がオペ訪問を終　　えての感想を語る・日本海事センターが「諸外国の海運関係施策」を発刊