「内航海運新聞」ニューストピックス

平成25年(2013年)3月11日付 第2282号
【1面】 ・平成25年度第1回労働協約改定交渉が始まる(3月1日)
  
経済環境をめぐり労使の主張に隔たり
・社説「東日本大震災から丸2年と内航海運」
  
待てど来ぬ復興特需、長期的対応で支配船の調整へ
・海事局、内航に関する情報などの提供が必要
  
水産高校の進路状況調査の分析で
・国交省、物流効率化法の省令改正で計画の認定要件を見直
 しへ
・日鉄住金物流の社長に高橋逸夫氏が就任へ(4月1日付)
  
住友金属物流の宮坂一郎社長は住金物産の社長に就任
  へ(6月下旬)
【2面】 ・海事振興連盟が3月2日に「境港タウンミーティング」を開催
  
競争力の強化など14項目を決議
・全内航が平成25年度労働協約改定交渉で船主申入れ
  
年間臨時手当は前年度のマイナスアルファに
・海事局が平成25年度船員災害防止実施計画を作成
  
ILO海上労働条約にも対応
・中国運輸局の1月の船員労働需給
  
有効求人数は239人、有効求人倍率は2.10倍
・関東運輸局が3月8日に若年船員就職懇話会を開催
  
テーマは「若き船乗りたちの未来を創生する」
   
管内の管内の水産系高校、館山海上技術学校と関東船
   員対策協議会などで意見交換

・鉄鋼連盟がまとめた1月の鉄鋼輸出実績
  
前年同月比24.2%増、前月比5.5%減の365万7000
  トン
・鉄鋼連盟がまとめた1月の普通鋼鋼材輸入量
  
前年同月比14.2%減、前月比5.9%減の33万9000ト  ン
・物流連が2月27日に第5回経営効率化委員会を開催
  
労働力不足問題で輸送の安全性向上など5項目を決議
・東北地方整備局が第1回東北港湾ビジョン有識者委員会を
 開催
  
東北港湾ビジョンの見直しに着手
・上野トランステックが4月1日付で機構改革と役員異動、人事
 異動
・上野興産が4月1日付で機構改革と役員異動
・「わが社の新造船」
  
運航=御前崎海運、船主=脇阪海運
   
749総トン型ガット付貨物船「進朋」が1月9日に小池造
   船海運で竣工
【3面】 ・内航総連の「内航社船実習4級説明会」で海事局海技課船
 員教育室の川路勉専門官が講演
  
社船実習(内航4級)の概要で
・経産省の1月の生産動態統計速報
  
粗鋼生産量は前年同月比2.7%増の886万3000トン
  燃料油は同0.1%減の1683万2000キロリットル
・経産省の1月の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報
  
生産指数は前月比1.0%増の89.7
・鶴丸海運が2月26日にひびき物流センターの起工式を挙行
・1月の生コン出荷量は前年同月比3.5%増の661万6000
 平方メートル
・みどり汽船(下関市)が破産手続きの開始決定
【4面】 ・海保庁の成果発表会で内閣官房総合海洋政策本部の長田
 太事務局長が講演
  
最近の海洋をめぐる情勢〜新しい海洋基本計画策定へ向
  けて〜
   
今春を目途に閣議決定の予定
・内航取引実態に関するアンケートでの「記述回答集」(完)
  
内航総連と国交省に対する自由な意見
・国交省の海洋情報フォーラムで内閣官房総合海洋政策本部
 の長屋好治参事官が説明
  
海洋情報に関する取り組みの現状で
・環境省が船舶からの有害液体物質の排出規制のでパブリッ
 クコメント
・日本舶用工業会が韓国の「コルマリン2013展示会」への出
 展企業を募集
・日本港運協会がまとめた2012年の日中韓コンテナ取扱量
  
日本は前年比0.9%増の1728万TEUにとどまる
・港湾労組が3月14日と15日に港湾政策・港湾労働問題で
 中央行動
・「海と船と港の物語」(327)
  
船が見てきたもの@
【5面】 ・日本舶用工業会が2013年のアクションプランを策定
  
新製品開発助成事業は新規2件、可能性調査4件
   
ライフサイクルコスト検討ワーキンググループを設立
・帝国データバンクが100業界231分野の2013年度天気予
 測をまとめる
  
鉄鋼、造船などは「小雨」状態が続く
・IMOの第55回復原性・満載喫水線・漁船小委員会(SLF55)
 の開催結果
  
タンカーの復原性計算機の搭載義務化で合意
・日本海事センターがまとめた2012年12月の主要定期航路
 コンテナ貨物の荷動き動向
  
日中往復航路は低調に推移
・中国運輸局がまとめた2012年12月の新造船受注量
  
前年同月比409.8%増の10万9100総トン
   
手持工事量は同28.0%減の747万2170総トン
・金融庁が金融円滑化法の期限到来への対応で中小企業等
 金融円滑化相談窓口を設置
・海事局が「J-DeEP技術研究組合(ジェイ・ディープ)」を設立認
 可
  
洋上施設群への人員・物資の効率的輸送で平成27年度
  からの事業化を目指す
・日本舶用工業会が2月27日にシンガポールで「舶用工業セ
 ミナー」をJETROと共催で開催
  
純正品の奨励活動などで講演
・全日本トラック協会、消費税引き上げで実効性のある対策を
 求める
  
自民党政務調査会のプロジェクトチームのヒアリングで
・日本船主協会が通航料値上げでスエズ運河庁に意見書提
 出
  
通航料値上げの撤回と現行の通行料改定のプロセスの見
  直しを
・JR貨物が3月16日に大幅なダイヤ改正
  
中長距離輸送のシェア拡大を目指す
・全日本トラック協会が2013年度事業計画を承認
・北海道開発局が苫小牧フェリーターミナルで震災記録パネル
 展を開催(3月1日〜31日)
  
太平洋フェリーでつなぐ震災記録のリレー展示
・1月の国内セメント販売量は前年同月比2.5%増の319万
 4000トン
【6面】 ・資源エネルギー庁が東日本大震災の経験と教訓をまとめる
  
石油供給インフラと物流インフラの整備の必要性を指摘
・ILO海上労働条約への対応で小型タンカーなどの標準船型
 の開発に期待
  
若者にとって魅力ある居住環境の整備を
・耐用年数を超えた鋼材船の老齢船は返船か
  
余剰船腹の一掃で新日鉄住金やJFEが減船策を採用
・京浜地区の生コン業者が東京湾内のガット船で10隻程度の
 建造を要望
  
20年保証で代替建造や純増を要求
・内航総連が3月6日に船員対策委員会を開催
  
第2回若年船員OJT補助金交付審査で33件、900万円を
  承認
   
平成24年度で94件、2610万円と過去最高を記録
・ガット船運航船社が一般貨物船の確保へ積極的に動く
  
復興工事の本格化で砂・砂利輸送が急増
・国交省、国費で被災地域の4か所に生コン製造工場を設置
  
復旧・復興工事の急増への対応で
・海保庁の海洋情報部がホームページをリニューアル
  
航海安全情報などをトップページに
・国交省、3月18日に第5回新物流大綱策定有識者検討委員
 会を開催
・JX日鉱日石エネルギーが東部ガスの秋田LNG基地へLNGを
 供給へ

  2015年9月から内航LNG船で供給を開始
・鶴見サンマリンの2隻目の内航LNG船が10月に竣工
  
東京ガスの袖ヶ浦から八戸LNG基地に就航
・神鋼物流が本社事務所を移転
・日本殉職船員顕彰会が5月15日に第45回戦没・殉職船員
 追悼式を開催
・内航総連の内航船員育成奨学基金への寄付状況(2月末現
 在)
  
2600万円増加し4950万円に



 

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