内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成２５年度第１回労働協約改定交渉が始まる(３月１日) 　　経済環境をめぐり労使の主張に隔たり・社説「東日本大震災から丸２年と内航海運」　　待てど来ぬ復興特需、長期的対応で支配船の調整へ・海事局、内航に関する情報などの提供が必要　　水産高校の進路状況調査の分析で・国交省、物流効率化法の省令改正で計画の認定要件を見直　しへ・日鉄住金物流の社長に高橋逸夫氏が就任へ(４月１日付) 　　住友金属物流の宮坂一郎社長は住金物産の社長に就任　　へ(６月下旬)
【2面】	・海事振興連盟が３月２日に「境港タウンミーティング」を開催　　競争力の強化など１４項目を決議・全内航が平成２５年度労働協約改定交渉で船主申入れ　　年間臨時手当は前年度のマイナスアルファに・海事局が平成２５年度船員災害防止実施計画を作成　　ILO海上労働条約にも対応・中国運輸局の１月の船員労働需給　　有効求人数は２３９人、有効求人倍率は２．１０倍・関東運輸局が３月８日に若年船員就職懇話会を開催　　テーマは「若き船乗りたちの未来を創生する」　　　管内の管内の水産系高校、館山海上技術学校と関東船　　　員対策協議会などで意見交換・鉄鋼連盟がまとめた１月の鉄鋼輸出実績　　前年同月比２４．２％増、前月比５．５％減の３６５万７０００　　トン・鉄鋼連盟がまとめた１月の普通鋼鋼材輸入量　　前年同月比１４．２％減、前月比５．９％減の３３万９０００ト　　ン・物流連が２月２７日に第５回経営効率化委員会を開催　　労働力不足問題で輸送の安全性向上など５項目を決議・東北地方整備局が第１回東北港湾ビジョン有識者委員会を　開催　　東北港湾ビジョンの見直しに着手・上野トランステックが４月１日付で機構改革と役員異動、人事　異動・上野興産が４月１日付で機構改革と役員異動・「わが社の新造船」　　運航＝御前崎海運、船主＝脇阪海運　　　７４９総トン型ガット付貨物船「進朋」が１月９日に小池造　　　船海運で竣工
【3面】	・内航総連の「内航社船実習４級説明会」で海事局海技課船　員教育室の川路勉専門官が講演　　社船実習(内航４級)の概要で・経産省の１月の生産動態統計速報　　粗鋼生産量は前年同月比２．７％増の８８６万３０００トン　　燃料油は同０．１％減の１６８３万２０００キロリットル・経産省の１月の鉱工業生産・出荷･在庫指数速報　　生産指数は前月比１．０％増の８９．７・鶴丸海運が２月２６日にひびき物流センターの起工式を挙行・１月の生コン出荷量は前年同月比３．５％増の６６１万６０００　平方メートル・みどり汽船(下関市)が破産手続きの開始決定
【4面】	・海保庁の成果発表会で内閣官房総合海洋政策本部の長田　太事務局長が講演　　最近の海洋をめぐる情勢～新しい海洋基本計画策定へ向　　けて～　　　今春を目途に閣議決定の予定・内航取引実態に関するアンケートでの「記述回答集」(完) 　　内航総連と国交省に対する自由な意見・国交省の海洋情報フォーラムで内閣官房総合海洋政策本部　の長屋好治参事官が説明　　海洋情報に関する取り組みの現状で・環境省が船舶からの有害液体物質の排出規制のでパブリッ　クコメント・日本舶用工業会が韓国の「コルマリン２０１３展示会」への出　展企業を募集・日本港運協会がまとめた２０１２年の日中韓コンテナ取扱量　　日本は前年比０．９％増の１７２８万TEUにとどまる・港湾労組が３月１４日と１５日に港湾政策・港湾労働問題で　中央行動・「海と船と港の物語」(３２７) 　　船が見てきたもの①
【5面】	・日本舶用工業会が２０１３年のアクションプランを策定　　新製品開発助成事業は新規２件、可能性調査４件　　　ライフサイクルコスト検討ワーキンググループを設立・帝国データバンクが１００業界２３１分野の２０１３年度天気予　測をまとめる　　鉄鋼、造船などは「小雨」状態が続く・IMOの第５５回復原性・満載喫水線･漁船小委員会(SLF５５) 　の開催結果　　タンカーの復原性計算機の搭載義務化で合意・日本海事センターがまとめた２０１２年１２月の主要定期航路　コンテナ貨物の荷動き動向　　日中往復航路は低調に推移・中国運輸局がまとめた２０１２年１２月の新造船受注量　　前年同月比４０９．８％増の１０万９１００総トン　　　手持工事量は同２８．０％減の７４７万２１７０総トン・金融庁が金融円滑化法の期限到来への対応で中小企業等　金融円滑化相談窓口を設置・海事局が「J-DeEP技術研究組合(ジェイ・ディープ)」を設立認　可　　洋上施設群への人員・物資の効率的輸送で平成２７年度　　からの事業化を目指す・日本舶用工業会が２月２７日にシンガポールで「舶用工業セ　ミナー」をJETROと共催で開催　　純正品の奨励活動などで講演・全日本トラック協会、消費税引き上げで実効性のある対策を　求める　　自民党政務調査会のプロジェクトチームのヒアリングで・日本船主協会が通航料値上げでスエズ運河庁に意見書提　出　　通航料値上げの撤回と現行の通行料改定のプロセスの見　　直しを・JR貨物が３月１６日に大幅なダイヤ改正　　中長距離輸送のシェア拡大を目指す・全日本トラック協会が２０１３年度事業計画を承認・北海道開発局が苫小牧フェリーターミナルで震災記録パネル　展を開催(３月１日～３１日) 　　太平洋フェリーでつなぐ震災記録のリレー展示・１月の国内セメント販売量は前年同月比２．５％増の３１９万　４０００トン
【6面】	・資源エネルギー庁が東日本大震災の経験と教訓をまとめる　　石油供給インフラと物流インフラの整備の必要性を指摘・ILO海上労働条約への対応で小型タンカーなどの標準船型　の開発に期待　　若者にとって魅力ある居住環境の整備を・耐用年数を超えた鋼材船の老齢船は返船か　　余剰船腹の一掃で新日鉄住金やJFEが減船策を採用・京浜地区の生コン業者が東京湾内のガット船で１０隻程度の　建造を要望　　２０年保証で代替建造や純増を要求・内航総連が３月６日に船員対策委員会を開催　　第２回若年船員OJT補助金交付審査で３３件、９００万円を　　承認　　　平成２４年度で９４件、２６１０万円と過去最高を記録・ガット船運航船社が一般貨物船の確保へ積極的に動く　　復興工事の本格化で砂･砂利輸送が急増・国交省、国費で被災地域の４か所に生コン製造工場を設置　　復旧･復興工事の急増への対応で・海保庁の海洋情報部がホームページをリニューアル　　航海安全情報などをトップページに・国交省、３月１８日に第５回新物流大綱策定有識者検討委員　会を開催・JX日鉱日石エネルギーが東部ガスの秋田LNG基地へLNGを　供給へ　　２０１５年９月から内航LNG船で供給を開始・鶴見サンマリンの２隻目の内航LNG船が１０月に竣工　　東京ガスの袖ヶ浦から八戸LNG基地に就航・神鋼物流が本社事務所を移転・日本殉職船員顕彰会が５月１５日に第４５回戦没･殉職船員　追悼式を開催・内航総連の内航船員育成奨学基金への寄付状況(２月末現　在) 　　２６００万円増加し４９５０万円に