内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・見えてきた暫定措置事業の検討案　　暫定措置事業の終了を平成３６年度と明示　　　新規建造の環境対応船は平成３３年度からの３年間で単　　　価を統合・社説「内航海運の取引実態調査結果に想う」(上) 　　強弱構造で不正常な取引関係が存在・国交省、３月１８日に第５回新物流大綱有識者検討委員会を　開催　　事務局から骨子案を提示され意見交換・国交省が３月１９日に藤末健三参議院議員からの質問に対　する答弁書を公表　　トラック運送業者の燃料油価格高騰に対する軽減対策で　　　既存の取り組み効果を見極めながら対応を・東海運の社長に壁谷康雄常務が就任　　弘津裕社長は会長に
【2面】	・海事局、３月１８日に沿海区域の一部拡大で検討結果を公表　　尻屋崎沖、鹿島灘、伊勢湾沖、飛島沖、金沢沖の５海域を　　沿海区域に拡大へ・３月１８日に第１４回京浜港物流高度化推進協議会を開催　　内航・鉄道フィーダーモデル事業の更なる推進を決める　　　コンテナターミナルなどの使用料低減に取り組む・資源エネルギー庁が石油価格や需給状況の監視を強化　　石油製品価格の上昇で・海保庁の北村隆志長官が３月１９日に定例記者会見　　海上犯罪の取締りと海洋環境の保全も重要な任務・青木あすなろ建設が青木マリーンを完全子会社化　　グループ会社との連携をより強固なものに・三菱重工業が伯方造船と１０００ＴＥＵコンテナ船の共同開発　で提携　　韓国の高麗海運向けに２隻を受注・海事局が「船内におるプロパンガスボンベの取扱い」で注意　喚起　　内航総連など関係団体に・新和内航海運が２０１３年３月期連結決算を上方修正　　売上高１９１億５００万円、経常利益１０億７３００万円・海事振興連盟が新役員人事を決定(２月２７日) 　　新たに４氏が副会長に就任・海事振興連盟、一号会員(国会議員)が新たに１３名が入会し　２４８名に・九州運輸局がまとめた１月の船員雇用情勢　　有効求人数は１３２人、有効求人倍率は０．７０倍・明和海運の２月２７日付役員異動・名港海運の４月１日付役員異動・東海運の４月１日付役員･人事異動・船どころの熊本県上天草市が４月から新規船員雇用育成事　業補助金制度を開始　　１人３６万円で１０人分を予定
【3面】	・関東運輸局、災害に強い支援物資物流システムの取り組み　状況を報告　　第４回首都直下地震支援物流システム協議会で・全国港湾・港運同盟が港湾政策と港湾労働政策で申し入れ　　国交省、厚労省、財務省などに・１～３月期紙パ重油価格交渉が決着　　前期比６１５０円アップの６万７５５０円に
【4面】	・安全で快適なハイテクタンカー「鶴盛丸」が就航　　運航＝鶴見サンマリン、船主＝鉄道･運輸機構と大西海運　　建造＝浅川造船、総トン数＝３７５０トン　　　ＭＨＩマリンエンジニアリングの航海支援システムと自動荷　　　役化システムなどを搭載・中国総合通信局、巡視船「くろせ」での実地試験で確認　　船上からの携帯電話サービスは災害時に有効・内航総連の外部委員会委員・JR貨物の吹田貨物ターミナル駅および百済貨物ターミナル　駅の年間貨物取扱量は１００万トン以内・大阪の三保造船所が倒産・JR貨物の２０１３年度新賃金、各組合に対してベースアップは　しないと回答・訃報　井上晃氏(日本船主協会常務理事)
【5面】	・造船用鋼材価格、円安と原稿高で１万円以上の値上がりか　　２０１３年度上期価格交渉は難航必至・日本舶用工業会が大手船社６社と懇談会を開催　　省エネなど舶用工業への期待が高まる・海事局が３月１４日にフィリピン造船関連産業への投資でラ　ウンドテーブルを開催　　わが国造船・舶用関係企業の投資に期待・中小企業庁、東日本大震災に係る中小企業･小規模事業者　の資金繰り支援策を延長　　東日本大震災復興緊急保証と災害関係保証で・東京計器が４月からカンパニー制を導入　　国際的な競争力の強化などを図る・全日本トラック協会、軽油価格高騰と高速道路料金などで要　望　　３月１４日の自民党トラック議連総会で・JR貨物、３月２１日に隅田川駅の内覧会と竣工祝賀会、出発　式を開催　　鉄道貨物輸送力増強事業が本格的に供用開始・全国通運連盟が第８回鉄道利用運送推進全国大会を開催　　高品質な物流サービスの提供が不可欠・JR貨物がまとめた２月の輸送動向　　コンテナは前年同月比０．７％増の１６０万５０００トン・内航総連、一般臨時投入船３２隻を認定・「海と船と港の物語」(３２９) 　　船が見てきたもの③
【6面】	・内航総連、平成２５年度建造等申請・建造等納付金免除申　請と解撤等交付金申請要領を公表　　平成２７年度までの納・交付金単価は従来どおりの漸減方　　式　　　建造等納付金単価は一般貨物船６万６０００円、油送船４　　　万２５００円　　　解撤等交付金単価は一般貨物船３万６０００円、油送船１　　　万８５００円・内航総連が３月１５日の理事会で「認定条件違反に係る過怠　金の適用」を明文化　　違反船舶の船型と違反期間で過怠金を査定・油送船の平成２５年度用船料交渉、大半のオペレーターは一　時金を支給か　　本格的な改定交渉は運賃交渉の決着後に・内航総連の環境安全委員会がまとめた平成２４年度秋季分　の燃料油性状調査結果　　Ａ・Ｃ重油とも満足度は高い・運輸安全委員会が３月１５日に第５回業務改善有識者会議　を開催　　事故再発防止のために船舶事故ハザードマップを作成へ　　　５月ごろからインターネットサービスとして運用を開始予定・国交省、燃料サーチャージなど適正取引のための書面化を　推進　　標準約款とガイドラインにより推進・海技者セミナー東京を６月１０日に東京･青海の「ＴＩＭＥ２４」　でを開催・鉄鋼連盟がまとめた２０１２年の国内輸送機関別発送実績　　船舶は前年比３．６％減の３７６９万トン・港湾法の一部改正法案が今国会に提出　　災害発生時の港湾機能の維持などで・国交省の森雅人海事局長が３月２１日に記者懇談会を開催　　次期海洋基本計画は海事振興連盟の要望を的確にサポ　　ート