内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会・内タン組合船主部会、オペレーター訪問結　果は一時金の支給で決着の方向　　用船料改善は運賃の改定後に・社説「内航海運の取引実態調査結果に想う」(中) 　　優越的地位濫用構造からの脱却を・海事局、日鐵物流と住友金属物流の合併にかかる事業再構　築計画を認定　　輸送コストの５％以上の低減を目標に・１～３月期の内航燃料油価格交渉　　A重油は５３００円アップの８万３０００円　　Ｃ重油は６１５０円アップの７万５０円・鉄道･運輸機構、３月１日現在での共有貨物船の船主決定は　内定ベースで２１隻、機構分担額１８３億円　　旅客船は７隻、同６９億円・国交省の平成２５年度暫定予算　　一般公共事業費は１兆３０２８億円・ILO海上労働条約の発効は来年夏ごろか
【2面】	・森雅人海事局長がメガフロート技術の実現へ向けて期待感　を示す・内航労使の第３回、第４回交渉　　全内航は年間臨手のマイナスアルファを取り下げ　　　３月２９日の最終交渉での決着を目指す・運輸安全委員会の後藤昇弘委員長が３月２７日に定例会見　　船舶事故のハザードマップの活用を・海技教育機構が社船実習の教員に対する研修担当者の講　習を開催　　４月１６日東京、２３日に芦屋で・物流連の伊藤直彦会長が記者会見　　景気回復で物流の活性化に・セメント協会、２０１３年度のセメント国内需要は前年度比　３．４％増の４６００万トンを見込む　　２０１２年度は同４．３％増の４４５０万トンを見込む・航海訓練所、４～８月に練習船を一般公開・出光興産の４～６月の国内向け原油処理計画は前年同期比　４％減の５７０万キロリットル・横浜市、土砂の一部を宮城県山元町と福島県新地町に提供　　２０１３年度は横浜港から福島県相馬港まで約２３万トンを　　海上輸送・港湾春闘と船内荷役春闘、３月３１日のストは４月７日に延期・芝浦海運の３月２６日付役員異動・川崎近海汽船の４月１日付組織改革と人事異動・JFE物流の４月１日付役員異動・「わが社の新造船」　　月星海運の社船　　　７４９総トン型貨物船「新市川丸」が２月２８日に山中造船　　　で竣工
【3面】	・鉄道･運輸機構が平成２５年度共有貨物船の建造事業者募　集要領を公表　　平成２６年２月２８日まで受付・海事局総務課財務企画室の末満章悟課長補佐が平成２５年　度内航関係税制改正要望の結果などを説明　　鉄道･運輸機構の共有建造支援セミナーで・日本海難防止協会が機関誌「海と安全」で東日本大震災から　２年で特集　　復旧･復興状況と問題点などを提起・横浜港の２０１２年の内外貿取扱貨物量　　内貿貨物は前年比７．２％増の４３４９万トン
【4面】	・内航総連、平成２５年度の内航海運暫定措置事業による建　造等申請･解撤等交付金申請要領を公表　　１　平成２５年度申請受付期間　　２　解撤等交付金交付申請関係　　３　建造等申請関係　　４　その他諸事項・「海と船と港の物語」(３３０) 　　船が見てきたもの④
【5面】	・西日本小型船舶工業会が３月２２日に広島で２０１３年度第３　回内航船懇談会を開催　　鉄道･運輸機構の瑕疵担保責任条文の見直しを要望へ　　　造船所に不利な船舶建造工事請負契約書で・UBMジャパン、来年４月８～１０日まで「SEA　JAPAN２０１４」　の開催を決定　　今月から出展社の募集を開始・海事局が旅客船事業の津波対策の促進で「津波避難マニュ　アルの作成の手引き」を策定・港湾局が３月１２日に第５回フィーダー機能強化事業評価委　員会を開催　　一部の事業を除き２０１３年度も継続へ・三菱重工業と今治造船が４月１日付でLNG船の設計･販売で　合弁会社「MI　LNGカンパニー」を設立・ダイハツディーゼル、NOxの第３次規制に対応した舶用SCR 　ラインアップ設計が完了・九州運輸局がまとめた１２月の新造船動向　　竣工量は前年同月比４９．３％減の１９万４００９総トンに・日本船舶輸出船組合がまとめた２月の輸出船契約実績　　前年同月比６隻減の５隻　　　総トン数も５７．５％減の１７万総トン・古野電気が韓国に１００％子会社「フルノコリア」を設立・JR貨物が３月２５日から東海道線直行貨物列車「福山レール　エクスプレス号」を運航開始　　福山通運と提携し東京貨物ターミナルと吹田貨物ターミナ　　ルとを６時間３０分で結ぶ・全日本トラック協会が２０１３年度事業計画を承認・日本海事協会が２０１３年度のアカデミーを開催へ・東京計器が４月１日付でカンパニー制を導入・マロックスが「マツダロジスティクス」に商号変更・ダイキン工業がフェリーから鉄道貨物輸送を強化・鉄鋼連盟がまとめた２０１２年７～１２月の鉄鋼国内輸送機関　別発送実績・全日本トラック協会が消費税転嫁対策特措法案の閣議決定　で声明　　「大いに評価し、法案の早期成立を希望する」
【6面】	・日通総研、２０１３年度の経済と貨物輸送見通しを改訂　　国内貨物輸送量は前年度比０．１％減の４９億１９００万円・鉄道･運輸機構が３月２２日に東京地区の平成２５年度共有　建造支援セミナーを開催　　原喜信理事長代理、代替建造の促進に努めるなどと挨拶　　　海上労働条約への対応も中間報告・海保庁がまとめた平成２４年の海洋汚染の現状　　発生件数は前年比９件増の４００件　　　船舶からの排出による油汚染は１５７件に・近海郵船物流が４月１日付で「近海郵船」に・内航総連、平成２５年３月期解撤等交付金申請を締め切る　　貨物船２隻、２８００対象トン、交付額６７００万円が申請　　　平成２４年度の合計は６隻、１万９１トン、３億５２２８万円・２月末現在の震災がれき処理状況　　環境省、がれき処理率は５０％を超える　　北九州市、石巻市のがれき受け入れ終える　　　約２万２４００トン(コンテナ２９００本)を搬入処理　　宮城県、女川町の災害廃棄物の東京都向け搬出が終了　　　約３万２０００トンを受け入れ処理・NK、省合金型二相ステンレス鋼の内航タンカーへの適用を　国内で初めて承認　　SUS３０４の代替材料として新日鐵住金ステンレスが開発・内航総連。東京･高輪の物流博物館で内航海運のPR展「内　航海運って何？」がスタート　　中学生以下の子どもたちをターゲットに６月３０日まで開催・内航総連、１１月建造等申請で保留の石灰石専用船を認定　　西瀧海運のプッシャー･バージ・法務省、運送・海商法を１１０年ぶりに改正へ　　船主に一定の免責事業を認め、条文をひらがなに