内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成２５年度内航春闘が期限内妥結(３月２９日) 　　艤装員手当が２５％に改善される　　　年間臨時手当は内航２団体４１．１割、全内航３８．５割に・社説「内航海運の取引実態調査結果に想う」(下) 　　公正な取引の基本は契約の履行・海事局、水産高校卒業生の乗船履歴を短縮化　　６級は２年から８か月、３級は１年６か月から１年３か月に・全海運、３月１９日の理事会で平成２８年度以降の暫定措置　事業で検討　　具体的な単価や時期の決着には時間を要する
【2面】	・鉄道･運輸機構が平成２４年度共有船の船主決定状況をとり　まとめ　　３２隻、６万１４４７総トン、機構分担額約３０３億円　　　貨物船は２４隻、５万１７２７総トン、同約２３３億円　　　旅客船は８隻、９７２０総トン、同約７０億円・船主連絡協議会の油送船部門がまとめたオペレーター訪問　での船員問題に対する意見　　小型船は船員不足が顕著に・海保庁調べ、平成２４年の船舶事故は２２６１隻で貨物船事　　故は３２２隻に　　人為的要因は８０％の２５６隻・近畿運輸局まとめた水産系高校に対するインターンシップと　職業講座へのアンケート結果・港湾春闘、７日からの２４時間ストは回避　　大筋では合意したものの正式調印は留保・船内荷役春闘、賃上げ４８００円で妥結　　適正作業料金の収受については最大限の努力を・日通総研短観、４～６月の荷動きは改善へ　　各輸送機関とも利用の減退圧力は弱まる・横浜市、横浜港利用促進コンテナ貨物集荷補助制度を継続　　戦略的な貨物集荷策を展開・東京都、コンテナ輸送用はしけ横もち補助制度を継続・東京都、外貿コンテナ航路の維持･拡大を目的とする補助制　度を継続　　東京港への貨物集荷の促進で・四国小型船舶工業会が一般社団法人に移行・鉄道･運輸機構の４月１日付人事異動　　共有船舶建造支援部(技術)担当部長に市川政文氏・日本マリンの４月１日付役員異動と人事異動
【3面】	・鉄道･運輸機構の秋田務審議役が３月２２日の共有建造支　援セミナーで講演　　「環境負荷低減化船の推進と海上労働条約等への対応」・岡山市で瀬戸内船舶事業協力会が「インベントリ作成専門　家」認定授与式を開催(３月２１日) 　　日生地区の若手船主ら１０名に認定書を授与・国交省海事局関係の４月１日付人事異動・日本舶用工業会が一般社団法人に移行・国交省、３月２９日に「内航海運暫定措置事業の収支実績と　　今後の資金管理計画」を公表　　　平成２４年度時点での元本返済額は５７２億円
【4面】	・内航総連、東京･高輪の物流博物館で「内航海運って何？」　を６月３０日まで開催　　パネルやDVDでわかりやすく紹介・経産省の２月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼は３．４％減、燃料油は２．７％減・経産省が２月の鉱工業生産等指数を公表　　生産指数は０．１％減、出荷指数は０．８％増、在庫指数は　　２．０％減・資源エネルギー庁が２月の石油統計速報を発表　　燃料油生産は前年同月比９７．３％の１５６２万キロリットル・石田造船が東北復興支援の小型底引き網漁船２隻を３月　３０日に引渡し・武井製作所の手押し式缶潰し機「コスモス―GS１」が好評　　大量の１斗缶などを簡単に潰せる廉価な道具・「海と船と港の物語」(３３１) 　　海を越えもう一度
【5面】	・国交省海事局安全基準課の斎藤英明国際基準調整官が船　協の環境セミナーで講演　　バラスト水管理をめぐる最近の国際動向を説明　　　装置搭載期限の延期を検討・日本舶用工業会がミャンマーで舶用工業セミナーを開催　　日本製品の品質や信頼性をアピール・日本海事協会が「船舶設計における３次元CAD利用技術に　関するセミナー」を開催　　東京(４月２２日)、岡山(４月２５日)、佐世保(４月２６日)で・今治造船が直径９メートルの巨大プロペラを愛媛県に寄贈　　３月２９日に今治市役所前で除幕式を開催・鉄道･運輸機構、４月１日付で共有船舶建造支援部に開発支　援課を設置　　実用化助成制度や技術調査などの重点的な取り組みで・大分地域造船技術センター、４月２日に新人造船マン１３名　の入所式を開催　　６月２６日まで研修を実施・長崎地域造船造機技術研修センター、４月２日に新人造船マ　ン２５名の入所式を開催　　５月３１日まで研修を実施・日本海事協会が４月１日に入会式を開催　　４７名の新卒入会者に辞令を交付・海上技術安全研究所の４月１日付人事異動・新来島どっくの４月１日付役員異動・新来島豊橋造船の４月１日付役員異動・新日鉄住金が４月１日に入社式・JR貨物が４月１日に入社式・内航輸送組合の鉄鋼船委員会がまとめた２０１２年度上期の　内航物流の実態調査結果　　製品･半製品の物流量は前期比２．５％減の１８９８万２００　　トン　　　社船・用船は同１．２％減、受託船は２２．０％増
【6面】	・政府の総合海洋政策本部が４月１日に海洋基本計画の原案　を公表　　船舶と船員の高齢化対策などともにカボタージュ制度の維　　持も明記・「このひとに聞く」　　国交省海事局安全基準課長　平原祐氏　　　沿海区域の一部拡大で競争力強化に資することを期待・海事局が船舶からのCO2削減技術開発支援事業の評価結　果を公表　　所期の目標を十分に達成と評価・日鉄住金物流、売上げ約２３００億円の巨大元請会社が誕生　　従業員数は約６５００名・内航船員育成奨学基金の３月末までの寄付額は１億３７６０　万円に　　内航総連が５０００万円、田渕海運が５００万円を寄付・貨物船の用船料、鋼材船の用船料値下げが目立つ　　スクラップやスラグ輸送船などは５～１０％の値上がりも・国交省、１２日に第６回「新しい物流施策大綱の策定に向け　た有識者検討委員会」を開催　　最終取りまとめに向けて議論・海員組合の平岡英彦国内局長が４月２日に春闘の妥結で記　者会見　　２年連続の期限内解決を達成