内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海洋共育センター８月に設立へ　　事業者が共同で海事人材を育てる・海洋共育センターの津守貴之座長が４月８日に記者会見　　目標は年間２００名の新人船員を教育　　　参加事業者の募集で７月中に四国、中国、九州の３地区　　　で説明会を開催・内航総連が４月１０日に政策委員会を開催　　平成２８年度以降の暫定措置事業は方向性で合意　　　最終年は平成３６年、具体策での調整時間を要する・内航総連会長は上野孝氏の続投が内定・海事振興連盟の一号会員(国会議員)が２６４名に　　石破茂氏、前原誠司氏らが入会・内航海運研究会、４月１９日に「内航海運経営に関わる諸問　題」で講演会を開催
【2面】	・船員(海技者)の確保・育成への主要課題における対応はお　おむね順調　　検討会報告の１年後を検証・日本財団が２０１３年度事業計画アウトラインを公表　　海洋関係事業の助成事業計画は合計で６５億４５６５万円　　　１０６団体、１７４事業を決定・鉄道・運輸機構か先進二酸化炭素低減化船として新たに２件　を認定　　熊本どっくの３６００総トン型白油タンカーと三浦造船所の　　５１７０総トン型セメント船・平成２４年の船舶事故隻数は２２６１隻と過去１０年で最小に　　前年比で２７２隻減少・日港協の久保昌三会長が４月１０日に記者会見　　港湾春闘における中央団交には違和感を覚える・経産省の４～６月期の粗鋼生産見通しは前年同期比４．１％　減の２６３８万トンに・港湾近代化促進協議会が再生可能エネルギー発電設備の　整備で助成制度を創設・中国運輸局の１月の船員労働需給　　友好求人数は２６７人、有効求人倍率は２．２８倍・鉄道・運輸機構が４月１０日付で固定型と見直し型の金利を　改定・日通がまとめた３月の鉄道コンテナ取扱い実績　　前年同月比４．０％減の１８万２３６５個・交通エコロジー・モビリティ財団が海上交通におけるバリアフ　リー化で助成　　申請は６月１日から８月３１日まで・政府、４月５日に海賊対策特措法案を閣議決定　　海賊多発海域における日本船舶の安全の確保で・日立ニこトランスミッションの３月１９日付役員異動・「わが社の新造船」　　アストの社船　　　４９９総トン型ケミカル船「あたご」が３月２７日に佐々木造　　　船で竣工
【3面】	・内航総連の第１５３回環境安全委員会報告　　ＩＭＯ関係専門委員会関係　　危険物ばら積み輸送技術専門委員会関係　　船舶等近代化標準化小委員会関係・内航輸送組合の鉄鋼船委員会がまとめた２０１２年度上期の　鉄鋼原料輸送実績　　前期比２．６％減の１６５３万トン・鉄道・運輸機構の先進二酸化炭素低減化船２隻が竣工　　新洋海運の「第八新江丸」と兵機海運の「ＨＫＬまや」・津軽海峡フェリー、「大函丸」のお披露目会を４月１３日に函　館港で開催・日本海事センターが経済予測指標などに基づく船員需要予　測をまとめる・内航総連、１月期建造申請で保留の北海道海運の改造申請　を認定
【4面】	・国土技術政策総合研究所が国内海上ユニットロード輸送に　関わる経路選択と環境対策で一考察　　輸送機関や経路選択で流動変化が起きる・港湾局と総合政策局の４月１日付人事異動・鶴丸海運が危険物倉庫に屋根付荷捌き施設を増設・日本マリンが組織変更・フジトランスコーポレーションが関連会社２社を合併・全日本トラック協会が２０１３年度輸送秩序確立運動を実施・「海と船と港の物語」(３３２) 　　港駅のこと①
【5面】	・日本船舶技術研究協会と中小型造工、日舶工が船舶関係海　外事業セミナーを開催　　「日本造船業・舶用工業の海外事業展開―東南アジアへ　　の事業展開―」・東洋信号通信社の船舶動静管理のサポートツール　　脚光浴びるＡＩＳ情報ＷＥＢ配信サービス・厚労省、第１２次労働災害防止計画をスタート・鹿児島荷役海陸運輸が４月３０日に大阪南港で「うずりん」の　就航見学会を開催　　ヤマニシで建造中の１５５０総トン型の最新鋭の高速コンテ　　ナ積み貨物船・海技研が４月１７日に相手船動静監視システムを公開　　他船情報を可視化する舶用ヘッドアップディスプレイ・三浦工業の舶用ボイラ一貫製造工場が完成　　缶対から完成品までを一貫して製造・中国運輸局がまとめた１２月の新造船・舶用工業動向　　前年同月比４０９．８％増の１０万９１００総トン・日本造船工業会がまとめた２０１３年の造船用鋼材消費量見　通し　　前年比１１％減の３０３万トン・全日本トラック協会がまとめた２０１１年度の経営分析結果・古野電気が２０１３年２月期業績を上方修正　　期末配当も２円増配の４円５０銭に・昭和シェル石油の４～６月期の原油総処理量は前年同期比　５．９％減の６３２万キロリットル・内航総連の３月期船殻処理完了船　　海外売船１５隻を公表
【6面】	・千葉県の砂利船業界のスト結果　　運賃の値上げ交渉はおおむね達成　　　３か年計画の初年度分として１００円で妥結・厳しさをみせる油送船の用船料交渉　　運賃の値上げ交渉の結果次第が大勢・３月期のオペ５０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比９８％の１９４１万４０００トン　　油送船は同９５％の１１４２万１０００キロリットル・２０１２年度のオペ５０社の輸送実績　　貨物船は前年度比３％増の２億１１９１万１０００トン　　油送船は同１％増の１億３６４４万７０００キロリットル・海外売船市況、貨物船の売り物が増大か　　新年度からの返船や委託船の続出で・貨物船の動き、４月からの砂・砂利、骨材の本格輸送は肩透　かし　　被災地向けの輸送が公共工事の入札不調で一層の遅れ・国交省、沿海区域の一部拡大で意見募集　　船舶安全法施行規則の一部改正で・油送船運航船社も大型船の建造で輸送の効率化を図る　　石油業界の相互供給取引に対応・船整協が４月１日から一般社団法人に・インフルエンザ対策特措法による指定公共機関は内航業界　関係で９社を指定・日鉄住金物流グループの経営理念・近畿運輸局長に大久保仁氏が就任(４月１日付) ・海技教育機構理事長に加藤敏文氏が就任(４月１日付)