内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省、４月１２日に第６回新物流大綱有識者検討委員会を　開催　　事務局から提言案を提示し、次回３０日の検討委で提言　　の最終取りまとめへ・国交省の杉田伸樹政策統括官が４月１６日に記者会見　　物流のさらなる効率化には関係者の連携・協働が重要・日本経団連の電力問題に関する緊急アンケート結果　　製造業の７０％が生産を減少、または大きく減少させる・国交省、燃料サーチャージ導入促進に向けてのトラック協会　の取組例を公表　　公取委との連携で日本トラック協会の通達・日本経団連が新物流大綱検討委で暫定措置事業の公的資　金による早期解消を要望　　人材育成や船舶と船員の高齢化対策の一環で・中小企業庁、中小企業取引ホットラインを設置　　中小企業･小規模事業者からの取引上の悩みなどを相談・内航総連、５月１日から５月期建造等申請と交付金申請の受　付を開始　　一般貨物船の納付金単価は６万６０００円　　油送船・特殊貨物船の納付金単価は４万２５００円　　　一般貨物船の交付金単価は３万６０００円　　　油送船･特殊貨物船の交付金単価は１万８５００円
【2面】	・内航タンカー組合がまとめた平成２４年度の内航タンカー船　員実態調査報告書　　１１５０隻の対象船舶から７２．８％にあたる８３７隻が報告　　　推計船員数は約８６００名と前年度比で約５００名減少・全国港湾･港運同盟が４月１５日に２０１３年春闘協定に仮調　印　　港湾相場の賃上げ確保を確認・境港管理組合が境港と苫小牧港、新潟港のトライアル輸送を　実施し定期航路化を目指す　　栗林商船の第一有明丸で・近畿運輸局らが練習帆船「日本丸」を使用して中学生海洋教　室を開催　　中学生１３名と保護者１３名が参加・海保庁の北村隆志長官が４月１７日に定例記者会見　　北朝鮮情勢への対応は万全の態勢で臨む・物流連、２０１３年度大学寄附講座をスタート　　４月１６日から春学期として首都大学東京で・中小型造工が機関仕上げ専門技能研修の受講者を募集・海技教育機構が海技学校と海技短大の教員を募集・海技者セミナー・神戸を６月３日に開催・海技研が６月２５日、２６日に第１３回研究発表会を開催・JR貨物がダイヤ改正後の利用状況を公表・「わが社の新造船」　　運航＝辰巳商会、船主＝辰巳運輸　　　４９８総トン型ケミカル船「壬辰丸」が３月２８日に興亜産　　　業で竣工
【3面】	・第６回新物流大綱検討委、キャッチフレーズをめぐって議論　白熱　　提言に盛り込む今後の物流施策が目指すべき方向性で・日鉄住金物流の高橋逸夫社長が社内報でメッセージ　　「グループの力を存分に発揮しよう」・帝国データバンクの２０１３年度の業績見通しに関する企業　の意識調査結果　　増収増益見通し企業は３社に１社の割合　　　原油、素材価格の上昇を懸念・日本製紙、石巻工場からの紙専用列車を１列車から４列車　に増便・国交省の太田昭宏大臣が船舶の安全確保などの５項目を指　示　　北朝鮮情勢への対応で・日港協と韓国港湾物流協会が４月１９日に第２回日韓物流会　議を開催　　テーマは「国際分業時代の東アジアの荷主にベストな港湾　　物流を提供するために」・国交省の４月１５日付人事異動
【4面】	・物流連がまとめた日系物流企業の海外進出にかかる課題　　中国、ＡＳＥＡＮ諸国は問題が山積・帝国データバンクの全国の景気動向調査結果　　国内景気は回復の動きが顕著に・「海と船と港の物語」(３３３) 　　港駅のこと②
【5面】	・鉄道･運輸機構が高度船舶技術実用化助成制度の平成２５　年度助成対象事業の公募を開始・来年４月開催の「ＳＥＡ　ＪＡＰＡＮ２０１４」で３つのテーマで新　パビリオン設置　　環境保全エコロジー、海洋開発、海洋セキュリティー・海技研が６月３日から２１日まで船舶海洋工学研修を実施　　全国６か所のサテライト会場でも受講が可能・海技研、４月１７日に相手船動静監視システムの舶用ヘッド　アップディスプレイを公開　　エムエイチアイマリンエンジニアリングが実用化開発中・中小型造工の２０１２年度登録講習「造船科講座」で５８名に　修了証を授与　　技術系新人社員や若手造船技術者の育成で・中小型造工、２０１３年度登録講習の受講者を募集・日本船舶輸出組合がまとめた３月の輸出船契約実績　　前年同月比２８隻増、前月比４４隻増の４９隻に　　　総トン数も前年同月比２３２．５％増の２７２万トン・日本海事協会が調和ＣＳＲ第二次草案に対応した「調和ＣＳ　Ｒ対応ソフトウェア」の最新版を発表・日本舶用工業会が２０１４年度の新製品開発助成事業の募　集を開始・日本舶用工業会が４月２５日に「女子学生のためのキャリア　セミナー」を開催　　テーマは「海」と「あなた」と「未来」をつなぐドラマがここから　　始まる・古野電気の２０１３年２月期連結決算　　売上高７１６億５００万円、経常利益２１億４２００万円・ＪＲ貨物の２０１３年度ゴールデンウィーク期のコンテナ列車　運転計画・日本海事協会が鋼船規則等の一部改正を公表・コンテナ輸送の港物流が倒産・日本デジコムが新型衛星固定電話「オセアナ８００」の販売･　サービスを開始　　内航船へ安価に導入が可能
【6面】	・内航総連、平成１０年度から１５年間の年度別建造認定量の　推移をまとめる　　平成２４年度は２００総トン台の一般貨物船が４９９総トン型　　を逆転　　　老朽化した１９９総トン型の代替建造の増加で・「このひとに聞く」　　鉄道･運輸機構共有船舶建造支援部長　吉田稔氏　　　開発支援課の新設で内航を取り巻く状況変化に対応・海技教育機構が４月１６日に東京の海運クラブで「社船実習　船の教員に対する研修者のための講習」を開催　　研修に参加した２４名に修了証明書を授与・昨年１２月に日鉄住金物流の社船建造で山中造船と調印　　「はっこう」の代替建造で１１月就航予定・内航タンカー組合が平成２４年度第３四半期の輸送実績を公　表　　一般タンカーは前年同期比０．２％減の３６０２万５４０６キ　　ロリットル　　特殊タンク船は同８．５％減の４０１万３６４５トン・海技者セミナー・福岡を６月２８日に博多で開催　　参加企業２０社の募集を開始・内航海運研究会が４月１９日に第２回講演会を開催