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| 平成25年（2013年）4月29日付 第2289号 |
| 【1面】 | ・内航海運研究会、４月１９日に第２回講演会を開催 内航に対する認知度の向上に向けて情報発信 内航海運を取り巻く諸課題をめぐって６氏が研究成果を 発表 ・内航総連の影山理事長、内航の知名度の向上などに期待 第２回講演会で後援者を代表して挨拶 ・社説「消費税増税と内航海運」 転嫁されても弱小オーナーは憂うつ ・国交省、４月２６日付で船員法の一部改正に関する関係法令 を公布 法定検査の創設に伴い政令を制定 |
| 【2～4面】 | ・《座談会》 厳しい環境を迎えた石油化学業界 ケミカル･特タン船業界代表者に今後への取り組みを聞く 船舶と船員の２大高齢化問題は荷主の協力が必要 座談会出席者 田渕海運社長 田渕訓生氏 辰巳商会常務 津田哲夫氏 アスト東京営業部部長 下田平政浩氏 石油化学産業の現状と将来穂展望 下田平氏、海外生産シフトが一層加速へ 内航輸送の現象の流れは変わらず 津田氏、円安は原料高、燃料費高騰に影響 海外移転の外地での内航進出も一策 田渕氏、荷主は原料高のほうが苦しい 自動車関係では石化側も一部潤うか 荷主業界の変貌と内航輸送への影響 下田平氏、数量保証もなく船社にリスク 不安定な輸送量ではリプレースは困難 津田氏、自由建造が余剰船腹構造を生む 輸出が増え、内需は減少の一途 田渕氏、エチレンは日本の競争力が低下 内需の落ち込み分は復興需要に期待 現有船腹量と需給状態 下田平氏、老齢船の延命措置も限界か 一転して船腹不足以降の過渡期だ 田渕氏、余剰船の保有は経営にマイナス ４４％の船齢１６年超船のリプレースに苦慮 津田氏、特タン船も７５％が船齢１４年超 船主の体力･資金問題で退場者増か 船舶と船員の２大高齢化問題 下田平氏、将来展望が見えず代替建造に苦慮 この状況が続けば輸送完遂は不可能に 津田氏、高齢船では安全の担保はできない 今後５年間でのリプレースが必要に 田渕氏、減産状況では守りの経営に 船主とは運命共同体で技術を伝承 船員問題の実態と課題 下田平氏、待遇面や職場環境の改善が必要 田渕氏、船員不足のXデー論の本質はこれから 津田氏、即戦力に頼らざるを得ない環境に 外国人船員の導入問題 安全なくして企業の存続なし 若年船員の確保策は オーナーへの協力と話し合いで 運賃・用船料の現状と改善問題 過剰船腹構造からの脱却が前提 国際条約での設備負担が経営を圧迫 用船料についての対応 新造船･定期用船の大半は保証制度で カボタージュ制度問題について カボタージュ規制は絶対に堅持 石化協の緩和記事は事実誤認 国交省や荷主への要望 |
| 【4～5面】 | ・《社内てい談》 平成２８年度以降の暫定措置事業を検証 修正案の方向性の論拠と仕組みを探る 合意案の再修正の必要性、毎年度の予算要求がらみで 必要に 財務省への歩み寄りで調整案 新規建造と代替建造の統合案は方向性では全組合一致 今後の全海運の協議が注目に 修正案の具体的仕組みは何か 代替建造と新規建造の統合時期や単価が焦点 財務省や公取との折衝の見通し 公取の合理的な理解が得られるかが問題 修正案で代替建造は促進するのか 運賃・用船料の保証状態で左右 新規建造との統合と納付金の関係は シミュレーションの結果では減収はない 平成２５～２７年は各船種とも従来どおりの漸減方式に 事業撤退は今後７、８年以内に |
| 【5面】 | ・暫定措置事業開始の平成１０年度から２４年１１月期までの 建造船は１２４３隻、２７８万４８４３対象トン 免除船は１７０６隻、差引納付金額は８８７億５１１２万円 ・森海事局長が４月２６日に定例記者懇談会開催 船舶管理ガイドラインへの適合性評価手法を導入 船舶管理の見える化を開始 ・日本海運の５月１日付役員異動 ・「海と船と港の物語」(３３４) 港駅のこと③ |
| 【6面】 | ・《寄稿》 船員と内航海運事業者両方を再生産する仕組みの 構築へ 「海洋共育センター」の設立目的とその意義で岡山大学大 学院の津守貴之准教授が寄稿 船員確保･育成の仕組みの「穴」を埋めるのが究極的な 目的 １ 設立準備委員会の目的と性質 ２ 海洋共育センターの目的 ３ 海洋共育センターの事業とその特徴 ４ 海洋共育センター設立とその運営組織 |
| 【7面】 | ・日本舶用工業会が「舶用工業将来ビジョン」を発表 中島基善委員長、国際競争力の強化を求める ・「松尾教授の講演に想う」 若年船員の確保で問題を提起 ・日本舶用工業会がNKと共同研究で契約締結 船内舶用機器の情報統合化システムの構築で ・建設経済研究所が建設投資の見通しを公表 ２０１３年度も民間建設投資の緩やかな回復基調の継続を 見込む ・６月３日に神戸市で海技者セミナーin神戸を開催 参加企業２５社が決定 ・内航二団体が平成２５年度の月間船員コストを試算 乗組員１人あたり１万９０００円アップの１２４万８８円に ・九州運輸局の２月の船員雇用情勢 有効求人数は３９０人、有効求人倍率は０．６６倍 ・高知市、引き続き高知新港の新規利用荷主への助成制度を 実施 中長距離貨物への助成額を拡充 ・日通がまとめた２０１２年度の内航海上輸送サービス取り扱 い実績 トレーラー台数だけ前年度比３．０％増の４万２２８９台に ・全日本トラック協会の軽油価格の高騰と運賃転嫁調査結果 収益悪化に大きく影響が６６％ ・「わが社の新造船」 運航＝宇部興産海運、船主＝福正汽船･垰山海運 ７４９総トン型石炭灰船「伸星丸」が４月１０日に三浦造船 所で竣工 |
| 【8面】 | ・船主連絡協議会が平成２４年度のオペレーター訪問結果を 総括 用船料の改善は継続的に要求し船員対策は各社交渉へ ・「有力オペレーターの経営戦略」 老朽船の代替建造も積極的に対応 近海郵船社長 野崎哲一氏 ・国交省が進めるタイの内航タンカー代替建造プロジェクト １０隻の３０００DW型内航タンカーの代替建造を支援 ・国交省、春の叙勲・褒章受章者を公表 川崎近海汽船の森原明会長が藍綬褒章を受章 ・JX日鉱日石エネルギーがC重油の仕切り基準価格を表明 ４～６月期は前期比２８００円アップの７万３５０円 ・スミセ海運が８０００トン積みのセメント船を建造へ 来年２月に新来島どっくで竣工の予定 ・船員不足で海外売船か船員の引き抜きでの対応を迫られる 三陸漁協の漁船船員への復帰要望で ・川崎近海汽船の森原会長が藍綬褒章受章でコメント ・杤木汽船の社長に杤木一郎氏が就任 |
