内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省、５月２２日に第６回復旧･復興事業協議会を開催　　秋口からインフラ整備と住宅建設が本格化　　　資材不足への対応として内航船の積極的な活用を図る・上場企業の内航船社、輸送需要回復で強気の今期決算　　各社の２０１４年３月期業績見通し・内航貨物船市況に回復の兆し　　一部オペレーターは船腹の確保に動き出す・国交省、５月１０日に第９回国土幹線道路部会を開催　　高速道路料金制度の方向性を示す　　　対距離別制を基本にフェリー航路料金などにも配慮・国交省の森海事局長が５月２４日に定例記者懇談会開催　　カボタージュ制度の維持が海洋基本計画に盛り込まれたこ　　とは大いに歓迎すべきこと　　　内航業界は競争力や経営基盤の強化に向けてさらに努　　　力が必要・国交省と経産省、燃料油価格の高騰で緊急協力要請へ　　２８日に日本経団連、２９日に日本商工会議所に・内航総連の５月期解撤等交付金申請はゼロ隻・内航総連の影山理事長が海事振興連盟の第８５回年齢制限　のない若手勉強会で講義　　テーマは「内航海運の現状と課題」
【2面】	・ＩＭＯの第６５回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ６５）、ＮＯｘ３次　規制の開始時期を２０１６年から２０２１年に延期を承認　　わが国および欧米主要国は留保の意を表明・海洋政策研究財団が「海洋への衛星利用に関する調査研究　報告書」を公表　　安全運航などの高精度化を目指す・関東沿海海員組合が５月２１日に第５５期通常総会を開催　　小比加恒久理事長が再選、新たに榎本回漕店の榎本成男　　氏を副理事長に選出　　　意見具申のできる存在感のある組合に・運輸安全委員会、５月２３日に船舶事故ハザードマップ説明　会を開催　　５月２９日からホームページで提供を開始・海保庁、６月１～３０日まで海洋環境保全推進月間を実施　　油類の不法排出、廃棄物の不法投棄による海洋汚染の防　　止が重点項目・海事局がＮＫを検査登録機関の第１号に登録　　ＩＬＯ海上労働条約の法定検査で・日本内航運送取扱業海運組合が５月１７日に第４８回通常総　会を開催　　今年こそ内航海運業の業績の回復に期待・第一中央船舶が７月１日付で「第一中央内航」に商号変更　　平野正俊社長は第一中央汽船の役員を退任し、専任に・第一中央汽船の６月２７日付人事異動・川崎近海汽船の６月２７日付人事異動・海技者セミナー福岡が６月２８日に福岡合同庁舎新館で開催　　海運事業者２４社の参加が決定・中国運輸局の３月の船員労働需給　　有効求人数は２６５人、有効求人倍率は２．４８倍に・九州運輸局の３月の船員雇用情勢　　有効求人数は４１４人、有効求人倍率は０．６８倍に・兵庫県、内航フィーダー網の充実強化で内航コンテナ貨物助　成事業を実施・兵庫県内の港湾で入港料とガントリークレーン使用料を減免　　コンテナ貨物を行う船舶などに・山縣記念財団が２０１３年山縣勝見賞の受賞者を決定　　７月１２日に贈呈式を海運クラブで開催・日本沖荷役安全協会が５月３０日に神戸市で平成２５年度通　常総会を開催・新和内航海運の期末配当は１株１２円に・ＮＫが鋼船規則等の一部改正を公表
【3面】	・内航海運研究会の第２回講演会での講演概要(下) 　　「モーダルシフトの可能性」　　　同志社大学商学部の石田信博教授　　　　内航の優位性を考慮した推進方策を　　「海外トランシップコンテナの国内集荷に関する一考察」　　　広島商船高等専門学校流通情報工学科の永岩健一郎　　　教授　　　　料金低下やサービス向上などが必要に　　「韓国内航海運事業者の規模による経営実態の分析」　　　流通科学大学商学部の李志明専任講師　　　　個人と法人の棲み分けの考慮も・第一中央汽船が組織改正で内航グループが内航部に　　内航部長に中島乗也氏が就任・琉球海運の謙次清勝専務が日本内航運送取扱業海運組合　の沖縄支部長に就任
【4面】	・内航総連、４９９総トン型内航船舶の海外売船平均価格の推　移をまとめる　　平成２４年度は前年度比で油送船は倍増、貨物船は７％　　減に・海保庁、「海上保安レポート２０１３」を発行　　ふくそう海域などの安全対策も報告・国交省の大田大臣が５月１３日の「海上保安の日」祝賀会で　挨拶　　海上保安体制の充実・強化により一層努める・ＩＭＯの第４４回訓練当直基準小委員会(ＳＴＷ４４)の開催結　果　　天然ガスなどの船舶の安全性に関するＩＧＦコードを審議・ＵＧＳ佐倉が５月９日に茨城県稲敷市に太陽光発電所の地　鎮祭を執り行う　　上野グループで２か所目の太陽光発電所・第３０回横浜港カッターレース大会で館山海上技術学校の女　子が優勝、男子は準優勝・三保造船所の４月１９日付役員異動・琉球海運の新垣安二社長が沖縄総合事務局長賞を受賞・ＪＲ貨物が３１フィートコンテナを増備・「海と船と港の物語」(３３７) 　　埋立地の地図②
【5面】	・舶用メーカーの２０１４年度業績見通し　　舶用機関業界の厳しさは続く　　　造船船業界の２０１４年、２０１５年問題を抱え・日本舶用工業会が５月１６日に第１回会長表彰式を開催　　舶用関係の業務に貢献した３３名を表彰・エムエイチアイマリンエンジニアリングの相手船動静監視シス　テムを興和海運のセメント船に搭載　　神田造船所で建造中の６０００トン積み船に・新潟原動機がＮＯｘ３次規制に対応した選択触媒還元方式脱　硝装置（ＳＣＲ）の販売を開始　　５５０～６６００kWの舶用ディーゼルエンジンに対応・海保庁、海洋台帳の機能向上を図る　　利用者のデータを台帳上に重ねて表示が可能に・日本舶用工業会が米国・ヒューストンで開催されたオフショア　テクノロジーカンファレンス２０１３に出展・日本船舶輸出組合がまとめた４月の輸出船契約実績　　前年同月比２５隻増、前月比１４隻減の３５隻　　　手持工事量は５６２隻、２５７５万総トンに・井筒造船所が新造船台の設備を増強　　６０年ぶりの本格投資に着手・四国運輸局、高知県南国市の幼稚園児１１３名を招き津波　救命艇の見学会を開催・幸盛海運が破産手続き開始、負債は約１６億円・チャイナエクスプレスが破産手続き開始、負債は約３億７千　万円
【6面】	・内航総連がまとめた２０１２年度のオペレーター上位５０社プ　ラスアルファの輸送実績　　貨物船は２億８５０万２０００トン、油送船は１億３６４４万　　７０００キロリットル　　　鉄鋼のシェアは３位から５位に転落・鉄鋼連盟がまとめた４～６月の需要産業動向　　鋼材消費量は減少基調が続く・全日本トラック協会、５月２３日に自民党本部で燃料油価格　高騰経営危機突破全国大会を開催　　多くの事業者が事業存廃の岐路に・海外売船市況、様子見多く貨物船の売り物は少ない　　先行き不透明で船主も慎重に・太平洋セメントの販売見通し　　２０１３年度は前年度比０．５％増の１５５２万２０００トン・トクヤマが２隻の新造船を新たに投入へ　　セメント需要の増加に対応・内航総連、５月期建造等申請を締め切る　　貨物船２０隻、油送船１３隻と５年ぶりの３０隻超に