内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、静脈物流の誘致・増進に取り組む　　中長期輸送需要減に歯止め・第２期海洋基本計画と船員の高齢化対策　　船舶管理会社加入で解決策を急げ・国交省、５月３０日に第２回物流政策推進本部会合を開催　　太田国交大臣、新総合物流施策大綱の閣議決定に向けて　　省内一体で取り組む・国交省、５月３０日に海洋の利用に関する技術開発推進本部　を立ち上げ　　新海洋基本計画の具体化などを図る・国交省、６月３日に内航総連の平成２５年度上期資金管理計　画を正式決定　　８月下旬に未交付分を一掃する３億２２００万円の交付へ・全海運が６月５日に理事会を開催　　平成２８年度以降の暫定措置事業の方向性についてたた　　き台を承認　　　１２日の内航総連理事会に上程へ・水産庁、漁業用燃油で緊急特別対策　　補填制度を拡充
【2面】	・運輸安全委員会、船舶事故ハザードマップの運用を開始　　後藤昇弘委員長、適切な情報提供に務め・日本港運協会、６月４日に太田国交大臣に港湾物流で提言・日本港運協会の「国の競争力を強化するための港湾物流に　関する提言」　　ハブ港と地方港で内航フィーダー輸送を促進・山縣港湾局長港湾法の一部改定でコメント(６月６日) 　　防災対策とバルク対策の位置づけで感謝　　　われわれの使命は「常に港を元気にして日本を元気にす　　　ること」・愛媛内航海運組合連合会が６月６日に第４８回通常総会を　開催　　会長に阿部範雄氏を選出　　　副会長は山本宗弘氏、井下光一氏、瀬野和博氏・兵庫海運組合が５月３０日に通常総会を開催　　大東洋治理事長、塚本博行副理事長、望月福子副理事長　　を再選・国交省、６月５日に港湾法の一部改正を公布　　産業競争力の強化と防災･減災対策で・海事振興連盟、新たに２名が入会し、一号会員は２７５名に・東海運の２０１４年３月期業績予想　　海運事業は前期比２．８％減の１１４億７１００万円・名港海運の２０１４年３月期業績予想　　売上高５８５億円、経常利益３７億円を見込む・物流連、第１４回物流環境大賞の受賞者を決定　　大賞は日本通運の「エネルギー見える化システムNEESを　　活用した省エネルギーの取り組み」・国交省、２０１４年の「海フェスタ」を京都府舞鶴市を中心に開　催へ
【3面】	・日本鉄鋼連盟がまとめた「最近の円高修正・景況感回復と鉄　鋼需給動向」　　日本製鋼材の需要構造　　近年の海外･国内生産、現地調達の方向　　各産業の動向　　鉄鋼需要の動向　　まとめ・海洋政策研究財団が「海洋白書２０１３」を発刊　　海洋基本計画についての考察が大きな特色・海事振興連盟が６月６日に平成２５年度税制改正の打ち上　げ会を開催・《資料》　内航元請オペレーター上位５０社プラスαの輸送実　績推移(４月速報値)
【4面】	・経産省の４月生産動態統計速報　　粗鋼生産は前年同月比１．０％増の９１６．９万トン　　燃料油は同０．１％減の１５０５．４万キロリットル・新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員　会の提言(4) 　　３　今後の物流施策の方向性と取り組み・経産省、４月の鉱工業生産指数などを発表　　生産指数は前月比１．７％増、出荷指数は同１．１％増、在　　庫指数は同０．６％増・資源エネルギー庁が４月の石油統計速報を発表　　燃料油生産は前年同月比９９．９％の１５０５万キロリットル・全日本船舶職員協会が５月３１日に通常総会を開催　　内田成孝会長、内航向けVHF英会話支援事業への取り組　　みを紹介　　　簡単な教材を内航船全船に無料配布へ・日本船舶機関士協会が５月２３日に第６２回通常総会を開催　　会長に平井奉行氏を選任　　　内航船の省エネルギー支援事業として省エネ支援実務講　　　座を開催へ・IMOが第６５回海洋環境保護委員会を開催　　排ガスエコノマイザーの洗浄水等の取り扱いなどで審議・日本鉄鋼連盟がまとめた２０１２年７～１２月の鉄鋼国内輸送　機関別発送実績・商船三井のフェリー･内航事業の２０１３年３月期における収　支が大幅に改善　　売上高５４４億円、経常利益１２億円・「海と船と港の物語」(３３９) 　　海の駅から②
【5面】	・日本中小型造船工業会が６月６日に第１回定時総会を開催　　檜垣清隆会長、邦船社の今年後半からの大量発注に期待・中小型造工、EEDI値の大幅改善でNKとの共同研究開発事　業を実施　　船型開発機関３法人の協力を得て会員６社が開発・中小型造工が「ものづくり講座」を実施　　下関市立川中中学校で船の仕事講座(造船ものづくり)がス　　タート・復興庁と国交省、日本財団を造船業等復興支援基金の基金　設置法人と事務局に選定　　７月下旬を目途に補助金申請の受付を開始・エムエイチアイ・マリン･エンジニアリングがバリシップに三菱　重工舶用機械と共同出展　　デジタル無線式軸馬力計のデモ機を出展・長崎造船研修センターが５月３１日に２０１３年度造船技術研　修の修了式を開催　　２５名の若き造船マンが羽ばたく・港湾局、全国港湾海洋波浪情報網の提供を開始　　スマートフォンと携帯電話に対応・NKが５月３０日付で鋼船規則等を一部改正　　業界要望や技術規則の見直しなどで・清水港新興津コンテナターミナルの第２バースの供用を開始　　水深１５メートルの国際海上コンテナターミナルを整備・全日本トラック協会、５月３０日に安倍総理に表敬訪問　　第４４回全国トラックドライバー･コンテストの優勝者などと・JR貨物が６月４日に第５回安全発表会を開催　　田村修二社長、今後は稼ぐ体制に意識変化が必要と強調・鉄道貨物協会が５月２７日に定時社員総会を開催　　米本亮一理事長を再選　　　鉄道貨物もグローバル化に対応を・全日本トラック協会が第３４回物流政策委員会を開催　　燃料サーチャージの導入促進に向けた取り組みを協議・JR貨物が東京ターミナル構内にバンニング施設を建設中　　新規のトラック事業者への利用促進策で・日本舶用機関整備協会の行事予定・日本財団ら、６月６日に宮古水産高校で共同実習船の建造　調印式を開催　　食品製造実習設備完成披露会も併催
【6面】	・ガット船・土運船業界、燃料油価格の高騰で運賃への転嫁を　求める　　７月からの輸送需要の増加も経営は悪化・「このひとに聞く」(下) 　　国交省海事局海事人材政策課企画調整官　白﨑俊介氏　　　船員不足にかかるデータなども注視・リサイクルポート推進協議会が６月４日に平成２５年度総会を　開催　　米田徹会長、復旧･復興に向けて環境資源を活用した広域　　輸送に取り組む・リサイクルポート推進協、総会に先立ちミニセミナーを開催　　港湾局の石橋洋信海岸･防災課危機管理室長らが講演・海保庁、７月１日からＭＩＣＳをリニューアル　　プレジャーボートなどの小型船舶の安全対策を充実強化・鉄鋼連盟がまとめた２０１２年の鉄鋼国内輸送機関別発送実　績　　船舶は前年比２．４％減の３８１７万２０００トン・帝国データバンクが５月に調査した景気動向調査結果　　大企業と中小企業で格差が拡大・中国運輸局の４月の船員労働需給　　有効求人数は２６１人、有効求人倍率は２．０４倍・国交省の６月１日付人事異動