内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・セメント、生コン、骨材・砕石、鋼材などすべての品目で前年　度比２桁の伸びを示す　　国土交通省の２０１３年度の主要建設資材需要見通し・国交省、平成２４年度国土交通白書を公表(７月２日) ・国交省の港湾分科会、仙台塩釜港、福山港、博多港の港湾　計画の改訂などを承認(６月２７日) 　　福山港では推進１８ｍの岸壁などを整備・海保庁、７月３日に交政審海事分科会を開催　　第３次交通ビジョンの中間とりまとめ案を審議・経産省が７～９月期の鋼材需要見通しを発表　　粗鋼生産量は前年同期比２．８％増の２８０２万トン・海事振興連盟の一号会員が２７７名に・内航総連の７月１日付人事異動　　経理部長に池田明正氏、審議役に堀江孝氏・国交省、政策統括官に松田敏明氏が就任(６月２８日付)
【2面】	・近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会が６月２８日にJOBカ　フェOSAKAで第１回船員就職セミナーを開催　　若年未就業者２４名に内航海運を紹介・川崎近海汽船の「シルバーエイト」が６月３０日から営業航海　を開始　　６月２９日に苫小牧港で、３０日に八戸港で船内見学会を　　開催・鉄道･運輸機構、平成２４年度における調査研究の概要をと　りまとめ　　内航船における空気潤滑システムの活用に関する調査や　　短距離旅客船の電気推進化に関するネ調査など・鶴見サンマリン、荷主ニーズに合う船隊確保へ　　船種や船型構成などの見直しも・旭タンカー、燃料油高などの環境変化に対応　　船腹の調整で効率配船に努める・全内船が６月２８日に岡山で水産高校と就職懇談会を開催　　船社１２社と水産系高校６校が参加・九州運輸局がまとめた４月の船員雇用情勢　　有効求人数は１３０人、有効求人倍率は０．７０倍・上野トランステックの２０１３年３月期単独決算　　売上高２８９億５０００万円、経常利益１５億１８００万円・関東地方船員対策協議会が６月２５日に第３２回協議会を開　催・長距離フェリー協会がまとめた５月のトラック航送台数　　前年同月比３．９％増の９万５９１８台・東日本大震災の被災地における生コン・砂の資材不足で生　産能力を増強・「高木信男氏退任に寄せて」　三興海運会長　近藤兼久氏　　４０年余りの勤務ご苦労さま・昭和日タンの６月２４日付役員異動・日本海運の６月２７日付役員異動・旭陽タンカーの６月２７日付役員異動・スミセ海運の６月２７日付役員異動・川崎近海汽船の６月２７日付役員異動・東海運の６月２７日付役員異動・共和産業海運の６月２８日付役員異動・第一中央汽船の６月２７日付人事異動
【3面】	・国交省、「海フェスタおが」を７月１３日から２８日まで秋田県　で開催　　７月中旬に第６回海洋立国推進功労者表彰式も開催・経産省の５月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼は４．３％増、燃料油は横ばい・経産省、５月の鉱工業生産等指数を公表　　生産指数は２．０％増、出荷指数は０．８％増、在庫指数は　　０．３％減・資源エネルギー庁、５月の石油統計速報を発表　　燃料油生産は前年同月比で５年ぶりに増加・日本海運集会所の住田正一海事奨励賞管理委員会、住田　正一海事奨励賞の候補作品を募集開始・石油海事協会が「タンカー油濁補償制度の解説」第９版を刊　行・日本海難防止協会が６月２８日に定時社員総会を開催　　芦田昭光会長、インド洋でのコンテ船事故の早急な原因究　　明に努める・近畿内航船員対策協議会が６月１０日に総会を開催・昭和日タン、適正船隊の構築で顧客ニーズに対応　　グループ船と連携強化を図る・日本海事協会がパラグアイのアスンシオンに事務所開設
【4面】	・総合物流施策大綱(２０１３～２０１７)・上　　１　これまでの総合物流施策大綱の達成状況と新たな大綱　　　の策定の必要性　　　(1) グルーバル･サプライチェーンの深化と物流の構造変　　　　化　　　(2) 地球温暖化など環境問題の状況　　　(3) 安全･安心な物流をめぐる状況・国交省、７月１日付の海事局人事異動・鉄道･運輸機構、７月１日付の人事異動・「海と船と港の物語」(３４３) 　　海の駅から⑥
【5面】	・日本舶用工業会が７月４日に第１回舶用技術フォーラム(技　術開発成果発表会)を開催　　２０１２年度に終了した開発成果などを発表・港湾局がまとめた２０１２年のコンテナ取扱貨物量　　前年比０．５％増の２１２３万TEUと過去最高に・日本海事協会、海上公試での速力試験結果から算出するソ　フトウェアを開発　　EEDIの計算に必要な平水中の速力で・四国運輸局がまとめた２０１２年度も管内造船事情　　受注量は前年度比３．２％増の１３０隻・近畿運輸局がまとめた２０１２年度の管内５港の荷役実績　　総取扱量は前年度比０．１％増の１億２３２６万トンに・国交省がまとめた２０１３年度の建設投資見通し　　前年度比１１．２％増の４９兆９５００億円・近畿運輸局、交通環境対策アクションプラン２０１３を作成・電力中央研究所がまとめた２０１３年度と２０１４年度の電力　１０社における販売電力需要予測　　２０１３年度は前年度比０．７％増、２０１４年度は同０．３％　　増・九州運輸局がまとめた２０１２年度の港湾運送取扱量　　前年度比０．５％増の１億８５６７万トン・全日本トラック協会、貨物自動車運送事業法による荷主勧告　の改正で国交省に意見書提出・全日本トラック協会が６月２８日に第８８回通常総会を開催　　星野良三会長を再選・昭和日タン運航が函館事務所を新設・東正海運が事務所を移転・JR貨物の今夏における節電対策・日本海事協会が三井造船昭島研究所にISO９００１の認証を　登録・全日本トラック協会が２０１３年のスローガンを決定・全日本トラック協会が規制の見直しを国交省に迫る・運送･倉庫荷役のロジテックスが倒産・浪速ポンプ製作所の６月１１日付役員異動・日本ペイントマリンの６月１４日付役員異動・エムエイチアイマリンエンジニアリングの６月２１日付役員異　動・ダイハツディーゼルの６月２７日付役員異動・ダイハツディーゼルの６月２７日付人事異動
【6面】	・セメント協会がまとめた２０１２年度のセメント産業の現況　　国内需要は前年度比４．５％増の４４５７万７０００トン・帝国データバンクが６月に調査した景気動向調査　　国内景気は一時的な足踏み状態・JFE物流、鉄鋼本部の体質強化を図る　　拠点の再編・統合で収益構造を改善・鉄道･運輸機構、高度船舶技術実用化助成制度の平成２５　年度新規さ委託事業を公表　　ヤンマーの「２段過給システムによる低燃費ディーゼル機　　関の実用化」を採択・海事局、船員派遣事業で新たに３件を承認　　累計で２６０件に・国交省、７月１日付の地方運輸局長人事異動　　関東運輸局長に原喜信氏、神戸運輸監理部長に安藤昇　　氏、北海道運輸局長に小山内智氏・鉄道･運輸機構の７月１日付人事異動　　理事長代理に又野己知氏が就任　　　船舶担当の審議役に田中照久氏・近畿地方整備局、３６年ぶりに熊野川河川砂利採取を認可　　激甚災害対策として河口域で２２０万立方メートル・内航輸送組合の三木孝幸会長が７月１日に就任会見　　船員の減少は必至、高度な専門家集団が不可欠・全海運の小比加恒久会長が６月２８日に就任会見　　船齢２０年船が代替建造のターニングポイント