| 平成25年（2013年）7月15日付 第2299号 |
| 【1面】 | ・国交省、「海事レポート２０１３〜全速前進、海国日本〜」を発 行(７月１２日) 内航貨物輸送量は前年度比２．８％減の１７４９億トンキロ 内航船腹量は同１．９％減の５３０２隻、同１．８％減の ３５６万６０００総トン 老朽船比率は３年連続で７４％に ・国民の祝日「海の日」とその由来 海洋･海運“国民の理解”を深めよ ・内航総連の上野会長が会見(７月１１日) ７月２日に平成２８年度以降の暫定措置事業のあり方で内 航総連案を国交省に提示 海技教育財団が海上技術学校・短大の内航船員奨学生 枠を３０名増やして募集を開始 |
| 【2〜3面】 | ・《座談会》 海洋施策に向けた内航業界の挑戦 「海洋基本計画の評価と意義について」 衛藤征士郎氏(海事振興連盟会長)と上野孝氏(内航総連 会長)にきく 海洋基本計画の評価と意義 衛藤会長、内航総連の要望実現でひと安心 今後も構造改革に向けてバックアップ 上野会長、カボタージュ維持は画期的な成果 衛藤先生方のご理解とご支援に感謝 海事振興連盟が目指す政策･事業の連動性 衛藤会長、海洋産業の振興と健全な発展 海運･造船などの経営基盤の強化を支援 上野会長、衛藤先生は船舶法制定時の陸奥宗光 カボタージュ制度問題 TPPやRCEPなどで予断を許せない情勢 絶対堅持を貫き通したい 今後の具体策への期待と業界の責務 衛藤会長、経済成長を目標に内航問題に対応 税制支援などを使命感と責任感で 上野会長、カボタージュ堅持には船員確保が大前提 船員対策で「５本の矢」に取り組む |
| 【4〜5面】 | ・《寄稿》 海洋基本計画にみるカボタージュ規制とグループ化 「海洋基本計画と内航海運」で流通科学大学の森隆行教 授が寄稿 安心して働ける環境につなげる １ はじめに ２ 内航海運の役割 ３ 内航海運業界の特性と課題 ４ 内航海運における船舶管理会社の活用と船舶管理 市場形成の必要性 ５ カボタージュ制度の意味とその必要性 ６ まとめ |
| 【6、7、10面】 | ・《オペ１００社にアンケート調査》 内航海運事業者の経営者 意識「内航市況と重要課題をきく」 (上) アベノミクスと今後の景気見通し 自民党安倍政権を高く評価が５３％ 現段階ではどちらともが４７％ 経済成長政策と景気対策の評価 金融緩和策と公共事業復活が３８％ マイナス要因での燃料油の高騰が２５％ 消費税増税をどうみているのか 増税は避けられないが大勢の６３％ 経済要件で実施は困難が１７％ 消費税増税の経営への影響 元運賃の値下げを心配４８％ 燃料油の運賃への転嫁問題 完全転嫁に届かず経営圧迫が５６％ バンカーサーチャージ制度確立で影響なし１７％ 委託船などへの配慮は 運賃への配慮は３４％ 今後の内航市況をどうみる 復興需要の遅れで早期回復は無理が５３％ 過剰船腹構造で望めずが３３％ 内航市況の回復はいつごろか 中長期に望めずが３８％、今年１０月ごろからが１７％ 海洋基本計画の評価 現段階では具体策が見えず評価は無理 カボタージュ堅持の明記で高評価も 船舶･船員の高齢化への対応 現行運賃では新規建造は無理５７％ 先が読めず建造は様子見が２５％ 定期用船の船齢基準は 船齢基準はある４２％、考えていないが３７％ 代替建造促進への対策は 適正な運賃・用船料の確保が３４％ 積荷・用船保証の確立が１８％ 建造保証の要件などは 船員の確保力が７０％ 代替建造への要望 良質な船員確保力４６％、次いで省エネ化の対応３８％ 今後の代替建造の計画 中長期的な建造計画はある５０％ 必要性を感じるが現状では無理が１４％ 代替建造の船齢は１０年以上が４８％ 船員不足問題と船員対策 ６８％が３〜５年以内にXデーがくる 現在も深刻な不足状態３０％ 船員の求人にどのような対応をしているのか 旧海員学校卒業生の採用が４３％ 即戦力となる職安からは２０％ |
| 【11面】 | ・《寄稿・日本鉄鋼連盟》 鉄鋼需要の現状と内航輸送 粗鋼生産０．８％微増も３年連続で１億トンを維持 平成２４年度の鉄鋼需要の現状 粗鋼生産は１億７３０万トンに 鉄鋼業における国内物流の現状 |
| 【12面】 | ・《寄稿･石油連盟》 燃料油需要実績と５か年の見通し 記録的猛暑と電力向け需要により３年連続で増加を達成 ２０１２年度の燃料油需要実績は１億９７５２万キロリット ル ２０１３〜２０１７年度の石油製品需要見通し |
| 【13面】 | ・《寄稿》 中小造船業の現状と課題で柿島勝公認会計士 ２０１４年問題を乗り切るも厳しさは続く 再編に揺れた大手造船所 中手造船所の受注状況 問題を抱える中型造船所 受注残が少ない内航造船所 「ガンバル漁業」で順調の漁船造船 回収に苦労する修繕造船所 |
| 【14面】 | ・海の日を祝し各団体があいさつ 海に感謝し、新しい価値を創造へ 日本中小型造船工業会会長 檜垣清隆氏 環境対策・物流効率化で代替建造を推進 鉄道･運輸機構理事長 石川裕己氏 海事クラスター形成の海事産業へ 日本舶用工業会会長 中島基善氏 海洋の安全確保と優秀な船員確保 全日本海員組合副組合長 森田保己氏 |
| 【15面】 | ・海事局、天然ガス燃料船の普及促進で総合対策をとりまとめ 普及に向けた環境が整備され、今後は実船の建造に期待 ・国交省、国際海上コンテナの陸上における安全輸送で通達 ガイドラインとマニュアルの周知を図る ・交政審港湾分科会、港湾法改正に伴う基本方針変更で諮問 １１月答申、１２月告示の予定 ・日本長距離フェリー協会が７月８日に第１回通常総会を開催 会長に新日本海フェリーの入谷泰生社長を選出 ・日本船主協会と九州地区船員対策協議会が７月３日に人材 確保･育成で懇談会開催 船員教育機関と海運事業者が意見交換 ・国交省らが７月９日に第６回海洋立国推進功労者表彰式を 開催 内閣総理大臣賞に日本財団ら４名･３団体が受賞 ・日本舶用工業会が７月３日にミャンマー内陸水運公社と懇談 会を開催 今後もミャンマーとの関係を密に ・中国運輸局がまとめた３月の新造船受注量 契約ベースでは前年同月比５．０％減の４０万２７６７総トン だが、前月比では３３５６．４％増と驚異的な増加に ・室町海運の６月２６日付役員異動 ・栗林商船の６月２７日付役員異動 ・室町海運が７月１日付で組織改正 ・栗林商船が仙台営業所を開設し石巻出張所を閉鎖 ・三光汽船のスポンサーに海外企業と交渉 ・新日鉄住金は中山製鋼所の主要株主に該当せず |
| 【16面】 | ・日本海事センターが実施した海に関する国民意識調査結果 海の職業認知度で「船員」は３位の７０．２％ ・内航総連理事会、７月１１日に平成２５年５月期建造等申請 を審査 貨物船３３隻、８万１９０６対象トンを認定 差引納付金額は２３億８８１３万円に ・内航総連の６月の内航元請オペレーター５０社の輸送実績 貨物船は前年同月比５％増の１７５７万１０００トン 油送船は同７％減の９９５万８０００キロリットル ・国交省の梶山副大臣が第１回国際コンテナ戦略港湾政策推 進委員会後に記者会見(７月１０日) ８月末の中間とりまとめで来年度の概算要求に反映を ・航海訓練所、７月２５日に三井造船玉野事業所で内航用練 習船「大成丸」代船の進水式を挙行 皇太子殿下がご臨席に ・日本砕石協会がまとめた２０１２年の砕石需給動向 復興対応の出荷増で１億７４０８万６０００トンに ・海保庁が７月１６日〜３１日まで全国海難防止強調運動を実 施 見張りの徹底などが重点事項 ・鉄道･運輸機構が１０日付で金利を一部改定 ・訃報 毛利盟氏(もうり・ちかい＝元川崎近海汽船社長、元川 崎汽船専務) |