「内航海運新聞」ニューストピックス

平成25年(2013年)8月12日付 第2303号
【1面】 ・内航総連、平成24年度の輸送実績をまとめる
  
前年度比1.8%増の4億800万トン/キロリットル
   
貨物船は同2.4%増の2億5300万トン
   油送船は同0.8%増の1億5600万キロリットル

・本紙「運送業経営者意識調査」の総括(中)
  
船舶・船員の高齢化対策「正念場」理解も踏み込めず
・2006年海上労働条約の批准書をILO事務局長に寄託
  
改正船舶設備規程などが来年8月5日から適用へ
・海事局が募集していた低炭素化改造等事業
  
2億6000万トンの予算を上回る応募に
【2面】 ・内航総連の運賃・用船料委員会がまとめた4月時点の燃料
 油価格高騰の運賃転嫁状況
  
転嫁率は前回同様74%で横ばい
・内航総連、平成25年度上期解撤等交付金で貨物船2隻、1
 億225万8100円の交付決定
  
政府保証枠の借入金も約13億円を返済し残額は約528
  億円に
・帝国データバンクが7月に実施した景気動向調査結果
  
景気動向指数は6年2か月ぶりの高水準に
・港湾局が8月5日に国際コンテナ戦略推進委員会の臨時委
 員会を開催
  
川崎港における特例港湾運営会社化の申請に向けて審議
・SECOJがタンカー研修の受講者を募集
 
 「甲種危険物等取扱責任者」と「安全担当者」資格取得で
・海事局が船員災害防止大会の一環で「船舶事故ハザードマ
 ップ」説明会を全国5か所で実施
・国交省、グリーン物流パートナーシップ優良事業の募集を開
 始

  応募期限は9月6日まで
・横浜港も本牧ふ頭に新たな岸壁を埋立て開発へ
・三菱化学と旭化成が水島地区のエチレン設備を集約へ
・海事局、9月28日に海技者セミナー仙台を開催
  
海運事業者12社が参画
・中国運輸局の6月の船員労働需給動向
  
有効求人数は245人、有効求人倍率は2.29倍に
・公正取引委員会が下請取引適正化でキャンペーン標語を決
 定
  
「下請代金 きちっと払って 築こう信用」
・全日本海員組合の8月1日付人事異動
・富士石油販売が本社事務所を移転
・トクヤマの2013年4〜6月期連結決算でのセグメント部門は
 増収増益に
【3〜5面】 《社内てい談》 現状実態からみた建造の行方を占う
  
潜在的建造必要船舶は2000隻超
   
運賃・用船料の改善策で代替建造計画が急がれる
  
平成28年度以降の暫定措置事業の修正案
   
新規建造との統合で大幅に譲歩
    
国交省と財務省による折衝に期待
  
最近における建造船の特長
   
RO型や大型タンカーの建造に増加
    
499総トン型貨物船や砂利船は減少傾向
   
鋼材船の建造は不振
  
輸送需要調査での貨物別の実態
   
5月の鋼材輸送が回復基調に入る
   
 セメントや石灰石などは順調に推移
   
黒油需要は一服状態
  
船齢構成からみた建造の行方
   
平成5年の進水船は船齢20年を迎える
    
5年間換算で毎年300隻の建造が必要に?
  
最近における代替建造の船齢
   
定期検査4回目の20年が多い
    3年前は18年、毎年代替船齢が延びる

  
中小造船業の体質改善の必要性
   
今後は環境対応型船の建造に備えよう
    
より一層の技術開発が求められる
  
代替建造促進には何が必要か
   
適正な運賃・用船料の確保と長期積荷保証に尽きる
    
平準化した毎年度の建造計画に期待
・内航総連がまとめた暫定措置事業の現状資料を解析
  
建造量の推移、平成18〜20年度は年間100隻を突破
   
499総トン型貨物主体で建造される
  
暫定措置事業以降の船腹増減量
   
抹消船舶は2919隻、建造船舶は1133隻
  
船腹量の増減と船齢構成
   
物理的には建造対象船舶は増大
    
平均船型は743総トンに大型化
【6面】 ・海事局安全政策課の加藤光一課長にインタビュー
  
天然ガス燃料内航船の導入に向けて積極的な検討を
   
検討委員会の最終とりまとめをめぐって語る
・日本海洋少年団連盟が「海っ子の祭典in東京」をテーマに東
 京で第51回全国大会を開催
  
8月3日と4日の2日間に海外を含めて52団体約1000名
  が参加
・鉄鋼連盟がまとめた7〜9月期の需要産業動向
  
鋼材消費量は前期比37万トン増に
・山縣記念財団が「海想〜海運業界の思い出話集」を刊行
・マキタがディーゼルエンジンの累計生産1000万台を達成
  
オリジナルエンジンが約200万馬力、マキタ・三井-MAN 
  B&Wが約800万馬力
・内航総連、7月期船殻処理完了船で海外売船14隻を公表
・鶴洋商事が北日本造船で6800DW型近海ケミカルタンカー
 を建造
  
来年1月中旬の竣工で日本/韓国、日本/中国航路に運航
・「海と船と港の物語」(347)
  
海の駅からI
【7面】 ・中型造船所で近海船クラスの受注が急増
  
内航船建造からの撤退の動きも出始める
・鉄鋼メーカー、造船用鋼材価格の値上げに強気姿勢
  
1万円前後の大幅値上げで交渉中
・東京計器がオーバル製のコリオリ式流量計の受注活動を開
 始
  
バンカーバージ船からの補油量を正確に計測
・阪神内燃機工業の2013年4〜6月期単独決算
  
売上高27億1200万円、経常利益2億1400万円
・赤阪鐵工所の2013年4〜6月期単独決算
  
売上高28億1100万円、9800万円
・日本海事協会が国交省から「STCW条約第1章第8規則に基
 づく資質基準外部監査業務」を委託受注
・近畿運輸局が8月に舶用ディーゼルエンジンの技術研修会
 を開催
  
ヤンマーの尼崎工場で工業系高校の教諭を対象に
・阪神内燃機工業、業務執行取締役6名に新株予約権を発行
・日本ロジスティクスシステム協会が9月10と11日に東京ビッ
 グサイトで「ロジスティクスソリューションフェア2013」を開催
  
持続可能な発展を目指して〜今こそサプライチェーンの再
  構築を〜
・中国地方整備局が宇部港・小野田港利用者懇談会を開催
  
国際バルク戦略港湾の整備促進などを求める
・国交省、11月1日付でトラック事業へ共同点呼を導入
・日本維新の会が8月5日に「公共の自動車交通政策を考える
 議員連盟」を設立
  
自動車運送業の現状と問題で全日本トラック協会などが説
  明
・海事局、船員労働安全衛生月間行事の一環で「体験記・意
 見」と「標語」の入選作品を発表
・日本海事協会がブラジルのナバルショア展に出展へ
・船員保険会が平成25年版「船員保険の事務手続き」を刊行
【8面】 ・国交省の国際コンテナ戦略推進港湾委員会が行った関係
 体へのヒアリング結果
  
内航総連、特例措置の公平性などを要望
・「新社長にインタビュー」
 
 新規分野開拓で基盤構築を目指す
   
商船三井内航社長 田中宏氏
・日本船舶管理者協会が8月29日に東京・海運クラブで第1
 回JSMSセミナーを開催
  
船舶管理と船員派遣事業の進化で
・海事局、近くコンテナ運搬船安全対策検討委員会を設置
  
年内をめどに安全対策をとりまとめ
・鉄鋼連盟がまとめた7〜9月期の鉄鋼需給動向
  
粗鋼生産は前年同期比2.8%増の2802万トン
・新日鉄住金の7〜9月期の粗鋼生産量は前年同期比2.1%
 増の1220万トン

  鋼材出荷量は同5.2%増の1090万トン
・JFEスチール、2014年度の粗鋼生産量は2900万トンを見
 込む
  
復興・復旧需要の本格化で公共工事の増加が追い風に
・内航総連が日本海事広報協会などとともに「“海と船”と遊ぼ
 う!」ブースに出展
  
8月12日から14日に東京国際フォーラムで開催される「丸
  の内キッズジャンボリー2013」で
・那覇空港滑走路増設事業が来年1月から工事に着手
  
沖合い約160ヘクタールを埋立て
   
ガット船運航船社らが6000総トン型船の建造を計画



 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 

 

 山中造船 島田燈器工業 日本技術サービス


大崎上島町商工会 尾道海技学院  松井鉄工所


萩原バルブ工業 阪神内燃機工業 エスケエ鉄工