内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・東京五輪開催決定に沸く日本　　アベノミクス「第４の矢」で内航業界の経済波及に期待・「定期用船料の推移にみる内航構造の変化」(上) 　　市場原理と自己責任で寡占化進み強弱構造が深化・１０月から東京臨海部の残土輸送　　五輪がらみで海上輸送が始まる・内航総連の上野孝会長が記者会見(９月１２日) 　　国交省、内航総連案の平成２８年度以降の暫定措置事業　　の納付金単価のあり方で基本合意し、すでに財務省との調　　整に入る　　　海洋共育センターへの支援を決定・海事振興連盟、１３日に正副会長会議を開催　　税制改正や海賊法案などで議論・鉄道・運輸機構、スーパーエコシップ技術セミナーを開催へ　１０月１７日の東京を皮切りに全国４か所で開催・内航総連、地球温暖化対策税の還付スキームが完成　　５割近くの還付を見込む
【2面】	・国交省の環境部会合同会議、環境・エネルギー政策の動向　などを報告　　政府は地球温暖化対策計画の策定へ・全海運、船主部会、砂利船部会、輸送部会を開催し役員を　選出　　船主部会長は岡本信也氏(再任)、砂利船部会長は松田紀　　道氏(新任)、輸送部会長は塚本博行氏が就任(再任) ・井本商運、道路法などの規制改正を求め「国家戦略特区」へ　の提案書を内閣官房に提出　　次世代型国内海上コンテナ輸送網の構築へ・海事局、９月１１日に第２回大規模災害時の船舶の活用等に　関する調査検討会を開催　　中間取りまとめ案について審議・近畿運輸局と神戸運輸監理部、大規模災害に備え近畿２府　４県で物流協定を締結・東京港埠頭、９月１０日に特例港湾運営会社への指定で国　交大臣に申請書を提出・境港管理組合、境港/苫小牧港を利用した第３回トライアル　輸送を実施　　国内RORO船の定期航路就航に向けて・鉄道・運輸機構、１１日付で共有船金利の一部を改定・日本港運協会の久保昌三会長が会見(９月１１日) 　　港湾運営会社については国の積極的な関与が必要・公取委の平成２６年度予算概算要求　　前年度比２９％増の１１３億５２００万円・オーシャントランスの本社などが移転・日本舶用機関整備協会の行事予定・運送業の田中運送が倒産・「わが社の新造船」　　運航＝鶴見サンマリン、船主＝霧島汽船　　　１２５９キロ積み白油タンカー「第二伯菱丸」が９月１日に　　　伯方造船で竣工
【3面】	・国交省海事局の大坪新一郎船舶産業課長に就任インタビュ　ー　　今後の中小造船業対策などについて語る・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場動向　　中国の動向と世界の鉄鋼需給動向を注視・わが国の海図の表記方法が国際基準に採用　　海保庁、大震災を契機に新たな表記方法を生み出す・内閣府の平成２６年度予算概算要求　　民間船舶を活用した医療機能の実証訓練で５０００万円を　　計上・海保庁、特別展示「海図で見る被災地の今と昔」を海洋情報　資料館で開始・物流連が国際業務委員会を開催　　国交省の加藤物流審議官らが講演・茨城県、常陸那珂港の定期コンテナ航路で社会実験の事業　者を募集・資源エネルギー庁の７月の石油統計速報　　燃料油の国内販売は前年同月比で６か月ぶりに増加・兵機海運が子会社の倉庫事業・港湾運送関連事業のシンパ　を吸収合併
【4面】	・国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会が港湾政策全体の　深化と取り組みで中間とりまとめ(下) 　　２　国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速に向けて　　　２―１　政策の深化と加速に向けた基本的な取組姿勢　　　２―２　政策目標　　　２―３　個別施策・内航総連、９月６日に佐賀県と「災害時における船舶による　輸送等に関する協定」を締結・経産省、セーフティネット保証５号で沿海貨物海運業や内航　船舶貸渡業などを指定・国交省が９月１３日に第３回国際海上コンテナの陸上運送に　かかる安全対策会議を開催・全日本海員組合が９月２０日に第３３０回全国評議会を開催・「海と船と港の物語」(３５１) 　　海の駅から⑭
【5面】	・中小型造工の井上四郎専務理事がNKの環境セミナーで講　演(９月３日) 　　テーマは「中小型造船所のEEDI改善研究開発―その背　　景、成果、可能性―」・日本舶用工業会、９月２日に海外市場開拓検討委員会を開　催　　委員長にマツイ名誉会長の松井正昭副会長が就任・内海造船、海技研と共同開発の省エネ装置「ステップ」を既　存内航RORO船「第二ハル丸」に装着　　既存船舶への装着は今回が初・NK、９月６日にシンガポールでシップリサイクルセミナーを開　催　　アジア船級協会連合(ACS)と共催で・国交省がまとめた７月の造船統計速報　　竣工は２７隻、１１１万４０００総トン・中国運輸局がまとめた６月の造船・舶用動向　　新造船受注量は９万３９５０総トンに・海技研が１１月１５日に第１３回講演会を開催　　テーマは「世界の海を拓く日本の海事産業イノベーション」・NKが鋼船規則の改正や技術トピックスで秋季技術セミナーを　開催　　１１月５日の東京を皮切りに全国５か所で・全日本トラック協会が軽油価格の高騰と高速道路料金で菅　官房長官と野田自民党税調会長に陳情・全日本海員福祉センターが海上美術展の作品を募集・全日本トラック協会が「東日本大震災における緊急支援物資　輸送活動の記録」を作成・故山岡淳男氏(ヤンマー名誉会長)のお別れの会を１０月１１　日に開催
【6面】	・船主連絡協議会、１０月２３日に博多での地方大会を開催へ　　多数の船主に参加を呼びかけ・内航総連、平成２５年７月期建造等申請を審査　　貨物船１０隻、油送船１２隻を認定　　　差引納付金額は１６億７２４２万円・内航総連、７月の元請オペレーター６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比４％増の１９０９万９０００トン　　油送船は同２％減の１０９５万８０００キロリットル・海保庁、海上災害防止協会を指定海上防災機関に指定　　海上災害防止センターは１０月１日付で解散・IMOの第５９回航行安全小委員会(NAV５９)でAIS信号所の基　本方針などを最終化・国交省総合政策局の金井昭彦物流政策課長に就任インター　ビュー(９月１１日) 　　新総合物流施策大綱のプログラムは近々公表を・交政審海事分科会船員部会が全国内航鋼船運航業最低賃　金専門部会を開催(９月１０日) 　　結論は次回(１０月２日)へ持ち越しに・国交省、船舶からの汚水排出基準の改定で意見募集・国交省がまとめた１０月の主要建設資材需要予測　　セメントは前年同月比２１．１％増の５１０万トン・内航総連、２０１３年上期の元請オペレーター６０社の輸送実　績を公表　　貨物船は前年同期比１％増の１億５９１万６０００トン　　油送船は同５％減の６５６３万９０００キロリットル