内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成２８年度以降の暫定措置事業の納付金単価のあり方　　財務省が国交省との協議で了承　　　内航総連が環境型対応の新単価制度を公表・「定期用船料の推移にみる内航構造の変化」(下) 　　定期用船期間も短期化し船主の構造改善以外に道なし・公正取引委員会にも鋭意適切に対応　　森重海事局長が平成２８年度以降の暫定措置事業で語る・平成２５年度の低炭素化改造等事業で予算全額を消化　　貨物船３隻、旅客船８隻に対し合計２億６００６万７０００円　　を交付・内航総連の９月期建造等申請状況　　１９日現在で貨物船１１隻、油送船７隻が申請
【2面】	・鉄道･運輸機構が９月１７日に東京で海上労働条約(MLC)に　対応した船舶設計セミナーを開催　　４９９総トン型ケミカルタンカーや７４９総トン型白油タンカー　　も対応可能と報告　　　船舶設備規程の一部改正についても講演・IMOの第５９回航行安全小委員会(NAV５９) 　　ｅ-ナビゲーション戦略実施計画案に盛り込む事項を具現　　化・海保庁の佐藤長官が９月１８日に記者会見　　戦略的海上保安体制の構築で平成２６年度予算概算要求　　で４５９億円を計上　　　７４５人の増員も要求・海技研と国交省、IMO本部で鉄鉱粉のばら積み運送に関す　るワークショップを開催　　鉄鉱粉の液状化現象と危険性について理解を深める・内航タンカー組合がまとめた平成１四半期の輸送実績　　一般タンカーは前年同期比６．５％減の３１１１万４３２３キ　　ロリットル　　　特殊タンク船は同４．１％減の３７０万５９６６トン・川崎近海汽船が中間決算を上方修正　　中間配当も５円に増配・大阪府と大阪市が国際コンテナ戦略港湾プロジェクトを提案　　内航フィーダー船の建造補助などを求める・神戸と大阪市なとなが阪神港国際コンテナ戦略港湾国家戦　略特区を申請・JFE物流が愛知県東海市に中部化学品倉庫を竣工・富山県がRORO船貨物に対して荷主企業奨励金を交付・海事振興連盟が１０月８日に第８８回年齢制限のない若手勉　強会開催・全日本トラック協会が中型免許制度への対応で特別賞委員　会を設置
【3面】	・山縣宣彦港湾局長が９月１３日に記者会見　　国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の中間とりまとめ　　の深化・加速化に努める・港湾局、国際コンテナ戦略港湾の物流網の強化を図る　　集貨、創貨、競争力強化の３本柱で・沖縄県が新たに那覇港周辺への物流施設の整備を推進・日本船主協会の鈴木修副会長が海事振興連盟の若手勉強　会で講演　　日本のフェリーサービスで・那覇港管理組合が９月１３日に社会実験のための荷主説明　会を開催　　輸出貨物増大促進事業の一環で・内航総連、一般臨投２５隻を認定・新潟県が県外荷主に補助制度を創設　　新潟港と直江津港の利用促進で・富山県、コンテナ貨物を対象に荷主企業奨励金を交付・富山県が伏木富山港の利用拡大で輸送実験利用補助金を　交付　　荷主のトライアル輸送に対する助成制度・広島港廿日市地区の航路･泊地整備事業の準備工事に着手
【4面】	・国土技術政策総合研究所が内航ユニットロードの省エネ輸　送で基礎分析をまとめる(上) 　　多数の船社が減速運航に取り組む　　　はじめに　　　内航ユニットロードの輸送実態に関するアンケート調査結　　　果と分析　　　航路区間ごとの運航に関する分析・帝国データバンクが調査した８月の全国景気動向調査・海事振興連盟が９月１３日開催の正副会長会議　　「海の日」の固定化(７月２０日)や海洋少年団の応援などに　　ついても議論・経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第３　回会合　　再生可能エネルギーと原子力政策で議論・経産省が新興国における課税問題の事例と対策を作成・物流連が第６回経営効率化委員会を開催　　山間過疎地への輸送の維持･確保などで・東日本大震災の被災地での港湾施設は復旧・「海と船と港の物語」(３５２) 　　海の駅から⑮
【5面】	・海技研保有の国産発電用ガスタービンの第１号機が未来技　術遺産に登録・日本ロジスティクスシステム協会が９月１０日、１１日に東京ビ　ックサイトでロジスティクスソリューションフェアを開催　　持続可能な発展を目指して～今こそサプライチェーンの再　　構築を～・三菱重工業が新たな省エネ技術「MALS」などを採用する省　エネ型フェリーの開発に注力・鉄鋼連盟が造船業の起工量の動向を予測　　７～９月期は前年を下回る見通し・四日市港管理組合がモーダルシフト事業を推進　　コンテナ貨物輸送での荷主の取り組みを支援・赤阪鐵工所の岩﨑守氏が第５回「ものづくり日本大賞」を受　賞　　優れた調整･修繕技術を持つ船舶用エンジンの主治医・日本船舶輸出組合がまとめた８月の輸出船契約実績　　前年同月比１隻減、前月比１６隻減の１９隻・日本船舶輸出組合がまとめた４～８月の輸出船契約実績　　前年同期比１０１隻増の１５６隻に・全日本トラック協会が燃料高騰対策本部を設置　　燃料サーチャージ導入促進を柱に・JR貨物がまとめた８月の輸送動向　　大雨による輸送障害などで荷動きは減少・全日本海員福祉センターが船舶料理士研修の受講者を募集・国交省、海洋汚染等防止法検査心得の一部を改正　　原動機の換装で・内航総連が８月期船殻処理完了船　　海外売船１３隻を公表・国交省が共同点呼のモデル契約書を公表
【6面】	・日通総研が２０１３年度の経済と貨物輸送見通しを改訂　　総輸送量を前年度比１．２％増の４８億７３００万トンに上方　　修正・鉄道･運輸機構の久保田陽夫理事が船舶設計セミナーで挨　拶　　改正船舶設備規程への対応ではぜひ相談を・貨物船の動き、鋼材製品中心に海上輸送が活発化　　一部船社が新たな船腹の確保に動く・地球温暖化対策税の第１回目の還付請求期日が迫る　　５割近くの還付(業務手数料)を見込む・日通総研がまとめた企業物流短期動向調査　　１０～１２月期の国内出荷量は荷動きの回復基調が鮮明に・航海訓練所が９月３０日に第１３回研究発表会を開催　　海上労働条約に関する特別講演も実施・国交省、モーダルシフト等推進事業で１６件を認定　　海上へのモーダルシフトは４件・内航総連が平成２４年度下期(２月)交付分の３３隻、２２億　３２６０万円の交付リストを情報公開・国交省が総合物流推進プログラムを公表