内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省と経産省、総合物流施策推進会議で総合物流施策推　進プログラムをとりまとめ(９月２０日) 　　内航海運の基盤整備等の推進なども記載・内航総連、造船所４２社へ今後２年間の内航船舶受注量ア　ンケート調査を開始　　暫定措置事業運営の参考資料で・造船用鋼材価格のチャンピオン交渉、４月に遡及してトン当　たり１万円の値上げで決着　　中小造船業界は船価への転嫁で苦慮・国交省、１０月１日付で油等汚染防止事件にかかる緊急時計　画の一部改正を施行　　海上災害防止センターの解散で・海事局が全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会で内航海　運業の概要を説明　　内航事業者数は１０年前に比べて３６．８％減少・港湾局、港湾施設の技術基準にかかる省令などを一部改正
【2面】	・阪九フェリー、三菱重工業と新造フェリー２隻の建造契約を　締結　　「MALS」や「デュアルハイブリッド船舶推進システム」などの　　新たな省エネ技術を導入し約２０％の燃費を改善・海事局、大規模災害時の船舶活用等調査検討会が中間とり　まとめ(９月２５日) ・国交省、海洋汚染防止にかかる省令改正で意見募集・１０月１日から一般財団法人海上災害防止センターが業務を　スタート　　独立行政法人海上災害防止センターの権利義務を承継・IMOの第１３回危険物･固体貨物･コンテナ小委員会が鉄鉱粉　の運送要件で基本合意・会計検査院、本州四国連絡道路への国の出資停止の場合　は通行料金を最大で１．８８倍に引き上げと指摘・九州運輸局の７月の船員雇用情勢　　有効求人数は４００人、有効求人倍率は０．７８倍・阪神内燃機工業がストックオプションの内容を確定・JR貨物の子会社が１２月から太陽光発電事業を開始・垰野廣文氏が逝く、業界活動で多大な貢献・わが社の新造船　　商船三井内航の共有船、７０５０総トン型塩専用船「くれ」が　　本田重工業で８月８日に竣工
【3面】	・内航タンカー組合が平成２４年度までの１０年間の海難事故　を分析　　衝突(複数)２９％、乗揚１８％、衝突(単独)１４％が３大海難　　事故・《投稿》　違反増トン船の正常化対策は不公平感を払拭し、　成果に感謝・物流連が９月１８日に第１３回基本政策委員会を開催　　物流団体ワーキンググループの設置を決定・近畿運輸局と神戸運輸監理部が大阪で「内航海運活性化セ　ミナー２０１３　～船舶管理の将来像～」を開催・国交省、ばら積みトレーラの長さ規制緩和で意見募集・国交省が第２回コンテナ運搬船安全対策検討会を開催・日本沖荷役安全協会が１０月１０日に阪神港で沖荷役海上　防災訓練を実施・内航総連の外部委員会委員
【4面】	・国土技術政策総合研究所が内航ユニットロードの省エネ輸　送で基礎分析をまとめる(下) 　　多数の船社が減速運航に取り組む　　　１ラウンドの運航に関する分析　　　燃料消費量に関する分析　　　省エネ輸送への取り組み状況に関するアンケート調査結　　　果と分析　　　省エネ輸送への取り組み状況と総括　　　まとめ　　　おわりに・日本製紙連合会がまとめた３大消費地への１０月の紙･板紙　輸送機関別輸送量調査結果　　内航海運は０．３ポイント低下の２５．８％・香港港貿易発展局が日本香港物流協力シンポジウムを開催　　商船三井の芦田昭充会長が「ハブ・ポートを超えて」で講演・運輸安全委員会が英語版「船舶事故ハザードマップ」の運用　を開始・「海と船と港の物語」(３５３) 　　海の駅から⑯
【5面】	・９月１８日に開催されたタイ･バンコクでの「内航タンカー近代　化支援セミナー」の開催結果　　タイ政府からの要請で技術支援へ　　　わが国の舶用事業者など７７名が参加・国交省、常石造船の多度津工場の分社化による事業再構築　計画を認定　　計画期間は９月１７日から２０１４年１２月末まで・国交省が運輸分野における基礎的研究開発課題の評価結　果を公表　　「ECO運航支援システムの開発」など８件の課題を評価・全日本トラック協会が自民党の野田聖子総務会長らに陳情　　軽油価格高騰対策などで・近畿運輸局京都運輸支局、舞鶴港や宮津港での集中訪船で　安全意識の高揚を図る・NKが「船舶からの排ガス対策技術セミナー」を開催　　１０月２３日に今治、１０月２５日に東京で・日本舶用機関整備協会、９月２４日に一級舶用機関整備士　に３２名の合格者を決定・日本舶用工業会がロンドンで開催された「IMPA２０１３展示　会」に参加・政府の規制改革会議、来年７月の答申とりまとめに向けて議　論する検討項目を決定　　トラック･トレーラーの車検期間の延長や旅客船の船舶点　　検頻度の緩和なども・日本舶用工業会、日本船舶設計協会とロシア船級協会との　共催で舶用製品セミナーを開催　　１０月８日にロシアのウラジオストクで・国交省、トラックなどを対象に来年１月から監査・処分強化　　悪質な法令違反の疑いがある事業者へ・JR貨物が「鉄道コンテナ利用キャンペーン２０１３」を実施　　各地での環境展にブースを出展・平松海運が事務所移転
【6面】	・海事局船員政策課の田中圭介総括課長補佐にインタビュー　　改正船員法は雇入契約書交付などが主要な変更点　　　ILO海上労働条約の発効をめぐって語る・鉄道･運輸機構の船舶設計セミナーでの質疑応答・小規模企業活性化法が９月２０日に施行　　小規模企業の支援などで２７年度から・内航総連、９月期建造等申請を締め切る　　貨物船１４隻、油送船７隻が申請　　　概算建造等納付金額は１０億５６５７万円・内航総連の９月期解撤等交付金申請はゼロ・日通総研、外貿コンテナ貨物輸送量は前年度比２．９％増の　１２６６万９０００TEUを見込む　　２０１３年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂で