|
|
|
|
| 平成25年（2013年）10月7日付 第2310号 |
| 【1面】 | ・交政審、１０月２日に第２８回海事分科会を開催 船舶交通の安全･安心をめざした取り組みについて(第３次 交通ビジョン)の答申案を承認 船舶交通安全部会を設置し、ビジョンをフォローアップ ・来年４月からの消費税増税は内航小規模事業者への経営 圧迫か 政府は消費税添加対策法で支援 ・総合海洋政策本部、平成２６年度海洋関連予算概算で合計 １兆４０８９億円を要求 ・７～９月期の内航燃料油価格交渉 Ａ重油は前期比１７００円ダウンの８万７０００円 Ｃ重油は同１００円アップの７万３１５０円 ・国交省、副大臣に髙木毅氏、野上浩太郎氏が就任 大臣政務官には土井亨氏、坂井学氏(留任、中原八一氏 |
| 【2面】 | ・鉄道･運輸機構の平成２５年度予算、２６５億円を増額し５６８ 億円に 内航事業者の予算への懸念は無用 ・海洋共育センターが９月２４日に広島で第１回経営者セミナ ーを開催 日生信用金庫の有吉満・海運室長が「金融機関からみた 内航海運の課題と可能性」で講演 ・内航総連が北海道と災害時輸送協定を締結(９月２７日) 東京、高知、佐賀に続き４例目に ・三菱マテリアルが石灰石砕砂製造設備を増強 九州工場(福岡県苅田町)で来年１１月に操業を開始 ・船員災害防止協会が危険作業登録講習(酸素欠乏)の受講 生を募集 ・全国港湾が愛知県豊橋市で第６回定期大会を開催 認可料金体制への移行の確立を求める ・四国運輸局の６月の船員労働力需給 有効求人数は３３３人、有効求人倍率は３．０６倍 ・USG佐倉、茨城県稲敷市に佐倉太陽光発電所が完成 上野グループの再生可能エネルギー事業 ・北九州市が１０月１６日に「内航フェリーセミナー」を開催 環境総合展示会「エコテクノ２０１３」のセミナー会場で ・海事振興連盟、一号会員に２名が入会し２６６名に 個人会員も２５名が入会し９９名に ・大船渡港の外貿定期コンテナ航路が復活 ９月２８日に日本財団の復興支援プロジェクトで調印式 ・西部タンカーの９月２６日付役員異動 ・日本マリンが１０月１日付で組織改編 ・全日本トラック協会の広報室がフェイスブックページを開設 ・港湾荷役業の１～８月の死亡災害発生は５人 ・８月の東北地域の建設労働需給は０．９％の不足に ・わが社の新造船 運航＝鈴与海運、船主＝丸宮海運商会 ７４９総トン型コンテナ船「しんせと」が本田重工業で９月 １０日に竣工 |
| 【3面】 | ・海事局安全政策課の岡井功専門官が「船舶設備規程の一 部改正」で講演(９月１７日) 適用対象は２００総トン以上の船舶 ・経産省の８月生産動態統計速報 前年同月比で粗鋼は０．７％減、燃料油は０．４％増 ・経産省が８月の鉱工業生産等指数を公表 生産は０．７％減、出荷は０．４％増、在庫は０．１％減 ・被災３県における９月の主要建設資材需給は骨材が「やや 逼迫」 |
| 【4面】 | ・JILS総合研究所の久保田精一副主任が「コンテナラウンドユ ース」で解説 コンテナラウンドユースで国際物流コストを削減 サカタハウスのメールマガジンに掲載 ・内航総連が北海道と締結した災害時等における船舶輸送の 協定書 ・日本船主協会の朝倉次郎会長が９月２５日に記者会見 武装ガード法案の早期成立を願う ・海上災害防止センターが１０月１日付で独立行政法人から一 般財団法人に移行 ・日本長距離フェリー協会がまとめた８月のトラック航送台数 前年同月比４．５％増の１０万３１６３台 ・「海と船と港の物語」(３５４) 海の駅から⑰ |
| 【5面】 | ・海事局、造船業の復興支援で気仙沼市に職員を派遣 ・日本海事協会がインドネシア船級協会(BKI)と包括的業務提 携を締結 より緊密な協力関係の構築へ ・NKがインド・ムンバイでの「INMEX Indra２０１３」に出展へ ・日本船舶技術研究協会、内航フェリーの現存船インベントリ 作成が活発化 ・中手造船所、近海船の建造受注が増加 内航船建造から手を引く造船所も ・中国塗料が新製品「SEAFLO NEO Z」を販売開始 環境対応加水分解型船底防汚塗料 ・東京港がまとめた２０１３年上半期の内貿貨物取扱量 完成自動車と廃土砂が増加 ・NKが中国の大連重工にシップリサイクル条約への適合証 (SOC)を授与 ・JILSが１０月２２日、２３日に全国大会を開催 「これからのロジスティクスのあるべき姿」をテーマに ・JR貨物が１０月１日にコンテナ輸送品質向上キャンペーンの キックオフミーティングを開催 田村修二社長、安全管理体制を再度チェックし万全を期す ・全日本トラック協会が燃料サーチャージの導入促進などで太 田国交相に陳情 ・全日本トラック協会が１０月９日の「トラックの日」に意見広告 「トラックは生活(くらし)と経済のライフライン」 燃料高騰でトラックが止まる ・被災３県の災害廃棄物は８２％処理 ・新潟西港で埋立て事業を実施 ・日本内航運送取扱業海運組合が事務所移転 |
| 【6面】 | ・内航タンカー組合が１０月２日に内航ケミカル連絡会を開催 田渕訓生議長が１４隻減船や船齢２０年超船の急増などで 危機感を訴える ・「有力オペレーターの経営戦略」 内航LNG輸送と外航部門を強化 鶴見サンマリン社長 馬越正文氏 ・交政審海事分科会が９月２５日に第４６回船員部会を開催 平成２６年度予算概算要求事項を報告 ・貨物船の動きが活発化、トリップ運賃は７０万円台に上昇 用船料も値上がり気配を示す ・船主連絡協議会が１０月２３日に博多で地方大会を開催 全海運以外の組合船主の参加受付も開始 ・経産省、２０１３年の粗鋼生産は前年比３％増の１億１０５６ 万トンと見通す ・内航労務協会の会長に第一タンカーの石川達郎社長が就任 ・コスモ石油と東燃ゼネラル、三井石油で千葉製油所の共同 事業の検討を開始 共同事業体設立の可能性も視野に ・船員派遣事業で川本海運と田渕海運の２件を承認 累計で２６５件に ・全日本海員組合の第３３０回全国評議会で藤澤洋二氏を３ か月の全権利停止処分わ決定 統制違反処分で公示 ・一部鉄鋼メーカーが１０月から鉄鋼製品輸送について海上運 賃を値下げ ・日本船舶管理者協会が１０月２５日に第２回JSMSセミナーを 開催 |
