内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国会、１１月２７日に交通政策基本法が可決、成立　　今後の基本計画の策定が今後の焦点に・社説「好機を迎え、地方オーナーが変容」　　短期の定期用船契約を今後の景況対応で逆手活用論も・東京電力と三菱グループが２０２０年に福島県内に石炭火力　発電設備２基を共同建設　　今後、内・外航船の入札実施も予定・日本経団連など４３団体、地球温暖化対策税の使途拡大な　どに「反対」表明　　省エネ対策などの観点から・国交省、海洋汚染等防止法の施行令を一部改正　　来年１月１日から施行・川崎近海汽船がフィリピン台風３０号の被災地支援で義捐金　１００万円を寄付
【2面】	・井本商運、国内最大の４００ＴＥＵ積みコンテナ船「さがみ」が　就航　　２４４６総トン型で１１月２４日に小池造船海運で竣工　　　１１月２８日に横浜港本牧ＭＣ-２で記念祝賀会を開催　　井本社長、大型船のさらなる投入に意欲・運輸安全委員会の後藤昇弘委員長が業務改善有識者会議　について語る　　船舶ハザードマップが大きく評価される・森重海事局長が海賊対策特措法の成立で語る　　年内を目途に武装警備員の乗船を・交政審海事分科会船員部会、船員の最低賃金の答申案を　了承　　内航船の職員は９５０円アップの２４万２３５０円　　　部員は９００円アップの１８万３７５０円・海事局、労働安全衛生月間の活動概況をまとめる　　１６５４隻に対して訪船指導・公正取引委員会、消費税転嫁カルテルの届出は５件　　今後も団体届出の動きが加速か・鉄連がまとめた１０月の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は前年同月比７．７％増の９５１万８０００トン・大阪府と大阪府港湾協会などが１１月２５日に東京で「大阪　府営港湾セミナー」を開催　　内航ＲＯＲＯ船の利用促進などをPR ・横浜市の林文子市長が戦略港湾の競争力強化に向けて太　田国交大臣に要望　　内航フィーダーなど国際輸送コストの低減などで・日本内航運送取扱業海運組合が事務所移転・大阪海運組合ら４団体が１月１０日に新春賀詞交歓会・「わが社の新造船」　　運航＝旭タンカー、船主＝官正　　　４９８総トン型油送船「旗山」が井村造船で竣工
【3面】	・海事局、次世代海洋環境関連技術研究開発支援事業で１２　件を選定　　現在、２次募集分も選定中・内タン組合がまとめた平成２５年度上期の輸送実績　　一般タンカーは黒油の輸送需要減で前年同期比５．２％減　　の６３９３万５５９キロリットル　　　特殊タンク船も同３．０％減の７５６万５５００トン・海事局、１１月１９日に都内でフィリピンとラウンドテーブルを　開催　　スービック湾地区への投資で・関東地区船員対策協議会が１１月１０日に館山海上技術学　校を訪問　　生徒全体説明会や学校側との懇談会を開催・中小企業庁、投資促進税制の上乗せ措置を創設・日本港運協会が海事振興連盟に対して国際コンテナ戦略港　湾の運営会社への国の出資などを求める・国交省の加藤由紀夫物流審議官、日韓間のシャーシ相互通　行の拡大に意欲　　対象貨物や航路拡大などを検討・環境省の石原伸晃大臣がCOP１９で３．８％削減を表明　　２００５年比で２０２０年までの温室効果ガス排出量・三興海運の近藤会長が船員災害防止協会に５００万円を寄　付　　社長に近藤兼裕氏が就任
【4面】	・海技研の今出秀則企画部長が「日本の海事産業イノベーショ　ン」で講演　　海技研では技術革新のプラットフォームを目指す・近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会が大阪市立淀川中　学校で出前講座　　生徒２１名が船員の講義を受講・国交省、１２月１０日から１月１０日まで年末年始安全総点検　を実施・内航総連、一般臨投４６隻を認定
【5面】	・中小造工の石渡博専務理事が海事振興連盟に内航船の代　替建造促進などを要望　　さらなる円高是正などの施策も・マリタイムイノベーションジャパンに舶用機器メーカー５社が　参加　　信原眞人社長が海技研の講演会で公表　　　今治造船も資本出資と業務委託で参加・IMOの定例総会でバラスト水管理条約で総会決議も実施　　処理装置の搭載期限延長で・NKがマリンテック・チャイナ２０１３に出展　　活動状況などを世界にPR ・古野電気が故・古野清孝名誉会長の「お別れの会」を１１月　２６日に開催　　関係者約１０００人が参列・全日本トラック協会が自動車関連税制で新藤義孝総務大臣　に要望　　営業用と自家用の格差確保を求め・物流連が１１月２１日に山間過疎地の物流維持で初会合・中小造工とNKが「インドネシア産業交流展」に初の共同出展　　１２月１９日から２２日までジャカルタで開催・東京都の猪瀬知事、港湾運営会社への国の出資は「地方分　権に逆行」と批判・海事局、１２月にクルーズ船の振興でフォーラムなどを開催・三浦工業が台湾に駐在所を設立・JR貨物がまとめた１０月の輸送動向　　国内需要が堅調に推移し輸送増・「海と船と港の物語」(３６２) 　　海の駅から(25)
【6面】	・船主連絡協議会の貨物船部門がオペ訪問を終える　　船員問題ではオーナー側と共有の認識を示す　　　荷主に届くコスト試算の要請も・内航総連の１１月建造等申請は貨物船１２隻、油送船３隻に　　実納付金額は８億９１５７万円・全海運の内航海運活性化プロジェクトチームに総トン数の測　度で提言書を提出　　MLC条約の発効による既存船の新造船との格差是正で・港湾法の一部改正による施行令改正などを閣議決定・内航総連の船員対策委員会、平成２５年度第１回若年船員　OJT助成金交付審査結果を公表　　４７件、１０３５万円を交付・海事振興連盟が通常総会で新役員を承認・内航総連の１１月期解撤等交付金申請はゼロ・中小企業庁が下請取引の適正化などで親事業者約２０万社　などに要請・全日本トラック協会が燃料サーチャージ届出・導入事業者の　公表開始