「内航海運新聞」ニューストピックス

平成25年(2013年)12月9日付 第2319号
【1面】 ・船主連絡協議会、オペレーター訪問での船員問題への反応
  
船主の立場で解決をが大勢
   
オーナー側は船員コストの負担で協力を要請
・一部の貨物船オペレーターに定期用船料の改善の動き
  
船主はオペレーターの来年度の運賃交渉に期待
・日本船舶品質管理協会が11月19日に「船内騒音コードの
 改正」でセミナーを開催
  
来年7月以降に契約される1600総トン以上の船舶に適用
・海事振興連盟、11月26日に総会決議などの実現に向けて
 麻生財務大臣に申し入れ
・日本船主協会がフィリピンに義援金10万ドルを寄付
【2面】 ・関東運輸局と関東船対協、11月29日に第2回「若年船員就
 職促進懇話会」を開催
  
依然として離職率の高さは深刻な問題
   学校側からは乗船研修の実施を希望の声も

・交政審港湾分科会が港湾の開発保全航路の開発に係る基
 本方針の答申案を了承
  
1月初旬に変更告示の予定
・国交省と高速道路3社が深夜割引縮小などの割引案を公表
  
一方で大口・多頻度割引を最大4割引に拡充
・海技教育機構、1月に社船実習の教員に対する研修会担当
 者のための講習会を開催
・近畿運輸局と近畿船対協、11月27日に練習船「銀河丸」で
 特別講義
  
乗船実習中の清水海技短大の生徒約100名が受講
・海技大学校が海事教育通信コースの26年春季学生を募集
・九州運輸局がまとめた9月の船員雇用情勢
  
有効求人数は458人、有効求人倍率は0.91倍
・港湾労使が年末年始の例外荷役の実施で合意
・日本船主協会の小野芳清理事長が内航タンカー組合のセミ
 ナーで講演(11月28日)
・日本舶用機関整備協会の行事予定
・「わが社の新造船」
  
共栄運輸の社船
   
プッシャー「第三十二共栄丸」が11月18日にアイ・エス・
   ビー(北浜造船鉄工)で竣工
【3面】 ・関東運輸局の若年船員就職促進懇話会
  
関東運輸局の内田傑次長、さまざまな選択肢を示すことも
  必要
  関東船対協の小比加恒久会長、もっと船員の魅力のアピ
  ールを
・内航総連・環境安全委員会の第155回委員会報告
・山縣記念財団が「海事交通研究」第62集を発行
  
来年2月から63集の掲載論文を募集
・日本長距離フェリー協会がまとめた10月のトラック航送台数
  
前年同月比2.4%増の11万501台
・山縣記念財団が事務所を移転
・「海と船と港の物語」(363)
  
海辺の五輪@
【4面】 ・日本鉄鋼連盟の10月の鉄鋼需給四半期報のトピックス「過
 去の好況期との比較からみる日本鉄鋼業」
  
東京五輪を控えて新たな転換期を迎える
・協同運輸の石塚明道東京支店長が大阪府営港湾セミナーで
 取組事例を紹介
  
今後も海上へのモーダルシフトを推進
・鉄鋼連盟の友野宏会長がCOP19の結果を受けてコメント
・NKの船級登録船が2億2000万総トンを達成
【5面】 ・九州小船工が11月28日に平成25年度第2回内航船建造
 等懇談会を開催
  
アベノミクスの経済成長戦略等で景気回復基調に入り建造
  ラッシュに期待感を示す
・日本舶用工業会、海洋開発事業の取り組みでオフショアワー
 キンググループを新設
・関東地方整備局東京港湾事務所特定離島港湾プロジェクト
 チームが平成25年度人事院総裁賞を受賞
  
遠隔離島の港湾施設整備に尽力
   
海保庁の第十一管区海上保安本部の大泉彰氏個人部
   門で受賞

・造工の桐明公男常務理事が海事振興連盟の若手勉強会で
 講演
  
2020年度までの建造需要見通しは4700万総トンに
・辰巳商会が最新鋭のコンテナ傾斜装置を開発
  
神戸港で12月9日から本格運用を開始
・NKが旭海運の「GREAT SUNRISE」にCO2排出量の第三者検
 査声明書を発行
・物流連が第15回物流環境対象の公募を開始
・全日本トラック協会が軽油価格高騰対策などで自民党の野
 田毅税制調査会長に陳情
・グリーン物流パートナーシップ優良事業者受賞者を公表
・関東沿海海運組合が1月21日に新年賀詞交歓会を開催
・伯方造船の社長に木元裕行氏が就任
【6面】 ・内航総連の内航船受注量の造船所調査、平成26年度は43
 隻と低調も倍増の可能性が大
  
内航市況の回復に期待かかる
・交政審港湾分科会が舞鶴港など6港の港湾計画の改訂など
 を了承
・国交省、交通政策基本法の関連で交通政策審議会令の一
 部改正を施行
・海事局の園田敏彦検査測度課長が船内騒音セミナーで挨拶
  
コードの改正は労働環境改善で極めて重要
・鉄鋼連盟がまとめた10月の普通鋼鋼材需給速報
  
生産は前年同月比4.4%増の632万5000トン
・国交省、港湾報施行令等の一部改正を施行(12月6日)
  
港湾の国際競争力強化の一環で
・海技教育機構がまとめた11月1日現在の就職内定状況
  
海技学校・短大・海技大学校8校の内定率は67.4%に
・ジャパンPI、2014年度の内航船保険は据え置きに
  
外航船は7.5%の一括引き上げ
・上野トランステックが台風30号によるフィリピンの復興支援
 で1万ドルを寄付



 

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