内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国土交通大臣、暫定措置事業規程の一部改正を認可　　今後の中長期的な内航船建造への指標が確定・内航総連の上野孝会長、国交省や関係各位の尽力に感謝　　昭和４２年からのカルテルの終結に向けて道筋がつく・内航総連、第１回目の地球温暖化対策税の還付を実施へ　　還付申請は２００社、２９万３０００キロリットル・平成２６年度税制改正大綱を閣議決定　　船舶の買換え特例措置は３年間延長・内航総連と５組合、平成２６年合同賀詞交歓会を１月１６日に　東京・平河町の海運クラブで開催
【2面】	・海事局、平成２４年度の海上輸送の安全に関わる情報をとり　まとめ・帝国データバンクが１１月に調査した全国の景気動向　　景気ＤＩは４８．３で過去最高を更新・港湾局が第６回フィーダー機能強化事業評価委員会を開催　　大型内航フィーダー船の導入成果なども確認・新日鉄住金と電源開発、鹿島製鉄所に石炭火力発電所を建　設するなどの特定目的会社「鹿島パワー」を設立・井本商運、国際物流戦略チームが募集している阪神港利用　促進プロジェクトに事業企画書を提出　　２０１５年度中に更なる大型コンテナ船の投入をめざす・港湾法施行規則の一部改正を実施　　交付・施行は１月中旬の予定・国交省、平成２５年度交通関係環境保全優良事業者等大臣　表彰受賞者を公表　　神田造船所ら6者が選ばれる・中国運輸局の１０月の船員労働需給　　有効求人数は３５９人、有効求人倍率は２．９４倍・鉄鋼連盟がまとめた１０月の用途別受注統計　　船舶用は前年同月比２２．７％増の３３万２０００トン・日本港運協会、港湾運送事業にかかるＢＣＰ（事業継続計画　書）策定支援ツールを公表・日本内航運送取扱業海運組合が１月９日に新年賀詞交歓会　を開催・「わが社の新造船」　　井本商運の社船　　　４０４ＴＥＵ積み２４４６総トン型コンテナ船「さがみ」が１１　　　月２４日に小池造船海運で竣工
【3面】	・船主連絡協議会がまとめたオペレーター訪問での結果概要　(上) 　　荷主、オペレーター、オーナーの三者で長期的視野での船　　員育成を強調・経産省、１０月の生産動態統計速報を公表　　粗鋼生産量は前年同月比７．８増、燃料油は同０．１％増・経産省、１０月の鉱工業生産等指数を公表　　生産指数は前月比０．５％増、出荷は同１．８％増、在庫は　　同０．５％減・資源エネルギー庁、１０月の石油統計速報を公表　　燃料油の国内販売は前年同月比９７．６％に・港湾局が防潮堤の耐津波設計ガイドイランを策定　　粘り強い胸壁の構築を目指す・自動車工業会、１０月の四輪車生産速報を公表　　前年同月比１０．１％増の８７万１４３４台・日本自動車販売協会連合会が１１月の国内新車販売台数速　報を公表　　前年同月比１３．３％増の２７万６３９９台・全国軽自動車協会連合会が１１月の軽四輪自動車販売台数　速報を公表　　前年同月比２０．７％増の１８万９７１台・海事振興連盟の一号会員が２６９名に・日本舶用機関整備協会の行事予定
【4面】	・海事局安全政策課の岡井功専門官が「船内騒音コードの国　内取り入れ」で講演　　内航船は一部規定を３年間猶予・１０月の東北地域の建設労働需給は不足幅拡大傾向・「海と船と港の物語」(３６４) 　　海辺の五輪②
【5面】	・海事局がＩＭＯの総会結果をとりまとめ　　バラスト水管理条約の実施で総会決議　　　現存船のバラスト水処理装置の搭載期限は最大５年間　　　延長に・ＮＫが１２月２日に「海洋再生可能エネルギーセミナー」を開　催　　浮体式洋上風力発電などで講演・四国運輸局が２０１３年度上期の管内造船事情をまとめる　　建造許可は前年同期比２５隻減の６５隻・日本ロジスティクスシステム協会が「物流・ロジスティクスにお　ける人材育成支援ガイド２０１４」などを発行・日本舶用工業会が会員２９社と日本パビリオンを形成し「マリ　ンテックチャイナ２０１３」でＰＲ・ＮＫがギリシャの「マリア・ツァコス財団」と共同研究開発推進　で調印式　　船員の保健・福祉環境の向上で研究・佐渡汽船が「こがね丸」の代替建造でオーストラリアのインキ　ャット社と契約　　５７５０総トン型の双胴型カーフェリーとして２０１５年４月の　　就航予定・国交省、１２月１２日に平成２５年交通文化賞の表彰式開催・ＮＫが中国の江蘇長栄鋼鉄に適合証を発給　　世界で４例目の船舶リサイクル施設に・全日本トラック協会が公取委に消費税転嫁・表示カルテルの　実施で届出・日本電気と日本通運が１２月１日付けで「日通ＮＥＣロジスティ　クス」を発足・渡辺造船所、五島汽船の９１０総トン型ＲＯＲＯ船「フェリーさく　らⅡ」が１２月６日に進水式　　長崎県の離島地域交流促進基盤強化事業を活用
【6面】	・セメントメーカーの業績が急回復　　需要増への対応で老朽セメント船のリプレースが加速か・社説「待望のエネルギー基本計画素案」　　重油か石炭か、揺れる代替エネルギーに注目　　　内航タンカー業界の不安払拭なるか・内航総連の１０月の元請オペレーター６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比１％増の１７７４万６０００トン　　油送船は同４％減の１０７３万７０００キロリットル・海技教育機構が１２月１日時点の求人・就職内定状況を公表　　就職内定者は７４．８％の２６１人　　　求人数は前年度比１０９人増の５９８人に・東京商工リサーチ、１～１１月の中小企業金融円滑化法に基　づく貸付条件変更後の倒産は累計４３３件・政府、約５兆５０００億円の平成２５年補正予算を閣議決定　　鉄道・運輸機構の共有制度のさらなる活用で１０３億円・ＮＫの菅勇人氏がタンカーフォーラムの次期議長に選任