| 平成26年（2014年）1月6日付 第2322号 |
| 【1面】 | ・船舶と船員、２大高齢化策の集大成の年 建造指標も決まり代替建造促進へ ・２０１４年を迎えるに当たって 内航総連会長 上野孝 景気回復基調到来、長期建造への道標が実現 |
| 【2～3面】 | ・海事振興連盟の衛藤征四郎会長と内航総連の上野孝会長 が新春対談 アベノミクス経済成長戦略と内航海運の再生に向けて 新たなステージが開け、集大成の年に 海事産業への経済波及効果 衛藤氏、経営基盤強化で適正な対価の収受を 上野氏、経済波及効果は内航海運に届くと確信 海事産業の振興をめざして 衛藤氏、海洋基本法をもとに財政･税制支援 好機を迎えた船舶と船員の高齢化問題 上野氏、運賃・用船料の改善で解消へ全力 衛藤氏、国と業界努力で２大問題に取り組む 内航再生は市場回復がカギ 衛藤氏、内航はわが国成長分野の柱に 上野氏、貨物、石油に明暗も明るい兆しに 国からの要望と内航総連の要望 衛藤氏、中長期的展望に立ち航海図を描け 上野氏、政策支援に感謝し裾野を広げたい |
| 【4～5面】 | ・組合代表の新年あいさつ 内航が果たすべき使命の重要性増す 内航大型船輸送海運組合会長 野崎哲一 暫定措置事業の進路確定で円滑運営を 全国海運組合連合会会長 小比加恒久 厳しい環境下、安全輸送を第一義に 全国内航タンカー海運組合会長 筒井健司 輸送力の再構築と船員育成に全力 全国内航輸送海運組合会長 三木孝幸 今年こそ運賃・用船料の改善に期待 全日本内航船主海運組合会長 佐藤國臣 世界に誇れるわが国の海事クラスター 日本船主協会会長 朝倉次郎 |
| 【6～7面】 | ・オーナー１００社に内航市況と重要課題でアンケート調査 アベノミクスと今後の景気見通し 安倍政権の経済政策評価が６８％ 経済成長戦略と景気対策 デフレ脱却と公共事業拡充で４０％ 内航への経済波及効果は 現段階での予測不能が４５％ 消費税増税８％問題 完全に転嫁されているが６８％ 今後の内航市況と景気動向 構造上、市況回復は望めずが３１％ オーナーが対等に交渉力を築くのは 用船に関する抜本的な見直しが３５％ 船舶の高齢化への対応策は 現状の用船料では建造は無理が５１％ |
| 【8～9面】 | ・中国･四国･九州地区の全海運・青年部会代表と座談会 景気回復に期待大、用船料改善へ向けて始動の年 冨士汽船社長 畝河内毅氏 雄和海運社長 浦山秀大氏 岡田石材船舶部長 岡田成弘氏 南光汽船社長 木許直樹氏 鍋島回漕店社長 鍋島喜一氏 二共海運専務 萩野靖也氏 平井海運社長 平井昭彦氏 |
| 【10～11面】 | ・全面広告 |
| 【12～13面】 | ・海洋共育センター事業の実績と意義 津守貴之・岡山大学院准教授が寄稿 １ これまでの「センター」の実績 ２ 現在の日本の内航船員不足問題の構図とその深刻 化 ３ 「センター」事業の意義 ・日通総研の２０１３・２０１４年度の経済と貨物輸送の見通し ２０１４年度の内航貨物輸送は１．６％減の３億７４６．０万ト ンと見通す 建設関連貨物や生産関連貨物の減少で |
| 【14面】 | ・鉄道･運輸機構の吉田稔共有船舶建造支援部長にインタビ ュー 残り７か月に迫った改正船舶設備規程の施行 改正に伴う影響と対応策 主に留意すべき点 施行に向けて望むこと 結びに |
| 【15面】 | ・中小造船業の現状と課題で柿島勝公認会計士が寄稿 大手･中手造船業の近況 ２０１４年造船危機を乗り切るも経営は厳しい 中手・近海船等造船所の近況 省エネ型船など順調な受注量に 内航船建造造船所の近況 低用船料で建造需要は望めず 修繕船の動向、支払い遅延なく平常 舶用工業の動向、今後の価格値上げが必至 設備投資の動向、船型変化で船台拡張 人手不足が顕在化、特に設計分野が目立つ おわりに、日本の造船は誇りを示せ |
| 【16～17面】 | ・団体代表の新年あいさつ 内航海運を支える船舶共有制度に 鉄道･運輸機構理事長 石川裕己 官民が連携して施策を推進、物流業界のさらなる発展を 日本物流団体連合会会長 川合正矩 運輸機構の共有制度に期待、資金･技術で適切な指導を 船舶整備共有船主協会会長 雑喉平三郎 船員職業の地位向上を図り産別労働運動を積極展開 全日本海員組合組合長 大内数正 建造需要喚起と人材確保、安全な職場づくりも課題 日本中小型造船工業会会長 檜垣清隆 総合力を発揮できる体制で製品の国際競争に勝ちぬく 日本舶用工業会会長 中島基善 若年船員が魅力を感じる海上労働環境の構築が必要 船員災害防止協会会長 森本靖之 交通基本法の制定でモーダルシフト推進に期待 日本旅客船協会会長 山﨑潤一 ・年頭所感 官民連携で総合的･一体的物流施策を推進 国土交通省物流審議官 加藤由起夫 |
| 【18面】 | ・森重俊也海事局長にインタビュー 暫定措置事業の見直し終了で２つの高齢化克服への期待 を示す 「内航を取り巻く諸課題」で語る 暫定措置事業について 船舶投資や経営判断で目途が立つ 鉄道･運輸機構への建造申請増加 予算拡充で共有建造を円滑に 船員の高齢化への対応 海技教育機構の定員を３０名増員 総合物流施策推進プログラムへの取り組み 効率的な物流と環境負荷低減 海洋フロンティアへの挑戦 海洋開発市場に積極的に参画 ・グリーン物流パートナーシップ会議、１２月１２日に経済産業 大臣表彰などを行う 新たに特別賞も設置 ・平成２６年度税制改正大綱で改正港湾法関係税制など４項 目が認められる ・「おおむね要望どおり」と森重海事局長が平成２６年度税制 改正で語る ・「海と船と港の物語」(３６６) 海辺の五輪④ |
| 【19面】 | ・内航タンカー組合が１２月４日に石連と内航連絡会を開催 緊急時の「船長の超越権限」の理解を得る 船内残油処理も個別に対応と石連が回答 ・小ロット需要増で７４９型セメントタンカーの引合いが活発化 物流増大で船隊整備に動く ・海技教育機構の養成定員が３０名増員へ 平成２６年度は館山・唐津海上技術学校で１０名ずつ２０名 平成２７年度は海上技術短期大学校で１０名 ・海事局のコンテナ運搬船安全対策検討委員会が中間報告 コンテナ船の安全対策で近く注意喚起を行う ・海保庁の佐藤長官、平成２５年度補正予算で総額２３０億円 を計上 ・日本長距離フェリー協会の入谷泰生会長の年頭所感 新造船の代替などの課題に取り組む ・全日本トラック協会の星野良三会長の年頭所感 社会と共生し持続的な発展を ・東燃ゼネラル石油が三井石油を２４９億円で買収へ コスモ石油と並ぶ国内３位の規模に ・コスモ石油、昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油、住友商事 の４社が２０１４年末を目途にＬＰＧ元売り事業を統合 ・港湾局、平成２６年度予算で相馬港の整備として２０億円を 計上 |
| 【20面】 | ・海事局の平成２６年度予算 海洋フロンティアへの挑戦で約１７億円 船員の確保･育成で１億５０００万円 ・年頭所感 代替建造･構造改善施策などを推進 国土交通省海事局内航課長 大石英一郎 ・１０～１２月期の内航燃料油価格は史上２番目の高値で決着 Ａ重油は４０００円アップの９万１０００円 Ｃ重油は２６００円アップの７万５７５０円 ・伊豆大島の土砂災害によるがれき輸送が開始 伊豆七島海運と新島物産が輸送 ・川崎汽船が次世代自動車専用船４隻を追加発注 ・鉄連がまとめた２０１４年度の鉄鋼需要の動向 ２０１４年度の粗鋼生産は２０１３年度を若干下回る見通し ・鉄連、東京五輪関連鋼材需要は２００～３００万トンと試算 ・内航総連、地球温暖化対策税の業務手数料の支払いを実 施 １２７社に４０２０万円を還元 ・内航総連の平成２５年度下期資金管理計画 解撤等交付金額を１億２５００万円以内に ・リサイクルポート推進協議会が１月１６日に平成２５年度リサ イクルポートセミナーを開催 |