「内航海運新聞」ニューストピックス

平成26年(2014年)2月17日付 第2328号
【1面】 ・元請オペレーターは平成26年度の用船料改定には前向き
 に対応か
  
本腰を入れた運賃交渉の声も高まる
・「オーナー経営者の意識を総括」(完)
  
暫定措置事業の円滑化には長期の内航ビジョンが不可欠
・内航総連、12月の元請オペレーター60社の輸送実績
  
貨物船は前年同月比14%増、油送船は同1%減
・内航総連の上野孝会長が2月13日の政策委員会後に会見
  
新6級海技士(機関)の短期養成制度創設で190社が希望
   
下期の鉄道・運輸機構への返済額は46億3800万円
・船主連絡協議会の油送船オペレーターへの訪問日程
  
2月26日、27日、3月4日の3日間で8社を訪問
【2面】 ・長距離フェリー業界、2016年までに5〜8隻の新造船が就
 航へ
  
省エネ船の導入で若返りを図る
・宮崎カーフェリーの黒木政典社長が宮崎県港湾セミナーで講
 演
  
神戸港はフェリーに最適な港
・IMOが第1回汚染防止・対応小委員会を開催
  
NOx一次規制非適用エンジンの基準適合改造指針で審議
・資源エネルギー庁の平成24年砕骨材業務状況報告書
  
砕骨材の生産量は前年比0.6%増の1億7623万トン
・日本港運協会の久保昌三会長、「雇用確保と賃上げは両立
 しない」
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014年港湾春闘での認識を示す
・海技研の茂里一紘理事長が水産総合研究センターとの合同
 セミナーで挨拶
  
水産と工学の連携で新たな海洋産業の構築と地域産業の
  活性化を期待
・海事局、平成24年度船員疾病発生状況をまとめる
・関東運輸局が6月10日に海技者セミナーin東京を開催
  
参加企業30社を募集
・鉄道・運輸機構が2月13日付で共有船金利を改定
・日本港運協会が消費税転嫁でカルテル届出
・JFEスチールとJFE条鋼の棒線事業を4月1日付で統合
・「わが社の新造船」
  
運航=浪速タンカー、船主=武田海運
   339総トン型油送船「第十一宝栄丸」が1月27日に興亜
   産業で竣工
【3面】 ・国交省の森重俊也海事局長が第15回海事立国フォーラム
 に「未来を拓く海事行政」で講演
  
今後の海事行政における新しい展開の方向性を示す
・苫小牧港管理組合が2月4日に苫小牧港セミナーを開催
  
2013年の貨物量は5年ぶりに1億トンを超える見込み
・東京港振興促進協議会が第4次アクションプランを策定
・インドネシアで開催された日・インドネシア物流政策対話
  
高速RORO船事業化調査で協力
【4面】 ・平成25年度エコシップマーク認定事業の事業概要
・鉄鋼連盟が2014年度の鉄鋼需要動向を公表
  
粗鋼生産量は消費税の増税で前年度を若干下回る見通し
・全国港湾・港運同盟が日港協に2014年度労働条件改善要
 求書を提出
  
産別制度賃金の5%の値上げなどを求める
・港湾荷役事業関係労働組合協議会が港湾荷役事業経営者
 協議会に2014年度賃上げ・労働条件改善で要求
  
基準内月額賃金の2万円の値上げなどを求める
・「海と船と港の物語」(372)
  
寡黙な海の力D
【5面】 ・山縣宣彦港湾局長、内航コンテナ船の利用促進にも鋭意取
 り組む
  
スマート・ポート・イニシアチブ施策の推進で日本の港湾全
  体のレベルアップを
・海事局、造船復興みらい基金の初の補助金を決定
  
石巻市の佐藤造船所・及川電機合同会社に約2億5000
  万円を交付
・国交省がまとめた12月の造船統計速報
  
竣工は18隻、77万5000総トン
・港湾局、1月23日からミャンマーで海外港湾EDIシステム試
 行版の運用を開始
・造工と中小造工などが第14回造船技術者社会人教育の受
 講生を募集
・NKの上田徳会長がインドで国際功績賞を受賞
  
長年にわたる世界の海事産業への多大な貢献で
・NK、インドの小学校への継続的な支援を決定
・日本船主協会、フィリピンへのコンテナによる救援物資の無
 償海上輸送を3月末まで延長
・港湾局、横浜港の全ターミナルでコンテナ搬出入予約制の導
 入に向けた実証実験を実施へ
・日本船主協会が3月5日海上安全セミナーを開催
・全日本トラック協会がまとめた1〜3月期の景況感
  
判断指数がプラス7と高水準を維持
・全ト協が1月の求荷求車情報ネットワークにおける成約運賃
 指数を公表
  
運賃の上昇も運転手不足などが深刻な状況
・船員災害防止協会が安全衛生に関する体験記・意見と標語
 を募集開始
・新日鐵住金のLNGタンク用7%ニッケル鋼板が「最優秀賞 
 日経産業新聞賞」を受賞
・九州商船が九州運輸局バリアフリー表彰を受賞  
【6面】 ・内航タンカー市況、冬場需要期も白油輸送は微減
  
消費節約も3月には回復か
・帝国データバンクが1月に調査した全国景気動向
  
調査会開始以来、景気DIが初の50ポイント台に
・海事局、船内騒音規制コードの義務付けで近く船舶設備規
 程などを改正
・栗林商船の2013年4〜12月期の連結決算
  
売上高357億200万円、経常利益10億7500万円
・玉井商船の2013年4〜12月期の連結決算
  
売上高47億5200万円、経常利益8500万円
・兵機海運の2013年4〜12月期の連結決算
  
売上高104億3900万円、経常利益1億5100万円
・名港海運の2013年4〜12月期の連結決算
 
 売上高454億3300万円、経常利益30億7900万円
・鉄鋼連盟がまとめた2013年7〜9月期の国内輸送機関別
 発送実績
  
船舶は前年同期比2.9%増の985万9311トン
・鉄鋼連盟がまとめた2013年度上期の国内輸送機関別発送
 実績

  船舶は前年同期比1.9%増の1941万8981トン
・生コン市況、堅調な需要を背景に全国的に強含みで推移
・国交省の3月の主要建設資材需要予測
  
セメントは前年同月比21.4%増の470万トン
・内航総連、下期資金管理計画で貨物船1隻、8610万円の
 交付を決定



 

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