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| 平成26年（2014年）3月24日付 第2333号 |
| 【1面】 | ・内航船専業造船所、建造受注環境は「川上から川下」への 流れに突入 中手造船所の撤退や内航中堅造船所の手持工事量の増 加が要因 ・社説「高まる長期内航ビジョンの策定」(完) 内航二法の行方と海運組合の組織改革も必至 ・内航総連が国交省に新６級海技士(機関)短期養成制度の創 設を要望 民間完結型で来年度からの開始を目指す 森重海事局長、前向きに検討したいとの姿勢を示す ・国交省、平成２５年度の災害に強い物流システムの取り組み 概要をまとめる 海陸２ルートでの広域的な訓練をなどを実施 ・海技教育機構の３月７日時点での求人･就職内定状況 ３３２人が就職内定し、内定率は９５．７％に達する 内航業界からの求人は前年度比９５人増の３９７人に |
| 【2面】 | ・日本船舶管理者協会が３月１４日に広島で第３回JSMSセミ ナーを開催 海技大学校の引間俊雄校長が「内航海運における海事人 材育成の実態と課題」で講演 今後は船舶管理者の育成コースの創設も検討 ・製紙連合会がまとめた２０１３年の紙･板紙需給実績 生産は前年比１．１％増の２６２４万１０００トン 出荷は同２．３％増の２６４１万３０００トン ・海技研、３月２８日に船尾ダクト型省エネ装置「WAD」の水槽 試験の公開実験を実施 ・IMOの第１回設備小委員会(SSE１)で船上クレーンの安全基 準で審議 ・３月１０日に行われた第２回内航二団体交渉 標令算出基準は合意するも、基本給の扱いで平行線をた どる ・３月１０日に行われた第２回全内航交渉 船主申し入れは取り下げるも、内航二団体同様に平行線 をたどる ・３月１１日に行われた長距離フェリー協会と海員組合との第２ 回集団交渉委員会 船主側は他業種を含めた状況の考慮を主張 ・港湾労組、進展がなければ２９日も２３日と同様な規模でスト ライキ実施 ・内航総連と日本海運集会所が適正な契約書の作成などで説 明会 ４月２日の広島を皮切りに今治、鹿児島、上天草で開催 ・未組織船主は例年になく内航春闘を注視 経済情勢と船員問題の環境変化で |
| 3面】 | ・《全面広告》 山中造船 新工場完成。 今治市吉海町(大島)に新工場が完成し、全面移転 |
| 【4面】 | ・海事局、大規模災害時の船舶活用方策で最終報告 検討課題や今後の方向性を説明 ・物流連が３月１１日に第７回経営効率化委員会を開催 労働力不足で労働力問題小委員会を設置へ ・内航総連、一般臨投２８隻を認定 大型の台船が９隻と３分の１を占める ・水先人会連合会と船主協会、水先制度の問題解決に海事局 が参画 |
| 【5面】 | ・帝国データバンクの２月の景気動向調査結果 景気DIは４９．６と８か月ぶりに悪化 ・日舶工、異機種間の情報統合化で実船試験を開始 商船三井フェリーの「さんふらわあ しれとこ」と旭タンカー の「新旭東丸」に試験機器を搭載 ・商船三井、SCR脱硝装置の効果を実船で確認 ・船舶輸出組合がまとめた２月の輸出船契約実績 一般鋼船は４７隻、１９７万５１７０総トン ・海技教育財団が３月１６日に「海王丸」で海洋教室を開催 小中学生から高齢者まで５１名が参加 ・NK、大型コンテナ船の安全運航で検討開始 ・全日本トラック協会、年度末輸送で、繁忙期における安全確 保等で特別声明 ・JR貨物がまとめた２月の輸送動向 コンテナは前年同月比６．３％増の１７０万６０００トン ・海事振興連盟が６月１４日に徳島タウンミーティングを開催 ・内航総連の２月期船殻処理完了船 海外売船１１隻を公表 ・「海と船と港の物語」(３７７) 船の名前のこと④ |
| 【6面】 | ・内航総連、平成２６年度建造等申請・建造等納付金免除申 請と解撤等交付金申請要領を公表 一般貨物船の納付金は６万１千円、油送船・特殊貨物船は ４万５００円に ・船員職安の求人票、手取り表示のみに修正要望の声 ・鉄道･運輸機構が３月１８日に東京で平成２６年度共有建造 支援セミナーを開催 又野己知理事長代理、今後とも適切な予算を確保 ・一部生コン荷主、長期積荷保証で新造船の確保に動く 東京湾平水区域の砂利船を代替建造 ・海事局、平成２６年度船員災害防止実施計画の周知を図る ・内航総連、内航船向けのNHK放送受信料の変更で周知 消費税率の引き上げで１台あたり８７６０円から９０９０円に ・SEA JAPAN２０１４、環境と海洋開発でセミナーを開催 ・内航海運研究会、４月１８日に大阪で第３回内航海運研究会 講演会を開催 「内航海運にかかわる新規物流」をテーマに |
