内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・全国内航輸送海運組合の鉄鋼船委員会、２０１３年度上期の　鉄鋼内航物流(高炉系ミル６社)の実態調査結果　　製品･半製品の内航輸送量は前期比３．７％増の１９３３万　　５０００トン　　　支配下船舶量は１９９２年比で３１７隻、２６万６３１１DW減　　　少の３６６隻、５１万７５５２DW ・森重俊也海事局長、新エネルギー輸送ルートへの対応で新　機軸を打ち出す　　４月に検討会を設置予定・１～３月期の内航燃料油価格交渉、史上２番目の高値に　　A重油は前期比３１００円アップの９万４１００円　　C重油は同２６５０円アップの７万８４００円・JX日鉱日石エネルギー、１～３月期の紙パ向けC重油価格　　前期比２６５０円アップの７万５９００円で決着・国交省が４月以降の新たな高速道路料金を決定　　本四架橋部は１０８．１円/kmに・航海訓練所の内航用練習船「大成丸」が４月１日に就航・エスオーシー物流の社長に桂知行氏が就任(４月１日付)
【2面】	・海技教育財団が３月２４日に内航船荷役作業DVD「キミが荷　役のキーマンだ！」の完成試写会を開催　　即戦力養成教育の一助として活用を・ノルウェーで開催された海運先進国当局間会議、燃料油硫　黄分規制への問題意識の共有化に努める・船員災害防止協会が３月２６日に安全衛生管理実務担当者　連絡協議会を開催・鉄鋼連盟がまとめた２月の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は前年同月比１．４％増の８４４万トン・伊豆大島のがれき処理、海上輸送予定量の７％の消化にと　どまる・港湾春闘、労使の溝が埋まらず再決裂(３月２７日) 　　４月６日以降の毎週日曜日に継続的な２４時間ストを通告・船内荷役春闘、３月２７日の第４回交渉も不調に終わる・九州運輸局が３月４日に長崎鶴洋高校で出前講座　　水産科１～２年生の生徒３６名を対象に・第２回海洋少年団活性化協議会で今後の活性化や新団設　立の取り組み状況などを報告・海技者セミナー東京の参加企業３２社が決定　　６月１０日に東京･青海のTIME２４で開催・九州運輸局がまとめた１月の船員雇用情勢　　有効求人数は４１５人、有効求人倍率は０．.９２倍・共栄運輸の新造フェリー「はやぶさ」が３月２８日から函館/青　森航路に就航・中国の２月の粗鋼生産量は１８か月連続増に・コスモ海運の社長に村元浩之介氏が就任
3面】	・鉄道･運輸機構が平成２６年度共有貨物船の建造事業者募　集要領を公表　　平成２７年２月２７日まで受付・海事局が鉄道･運輸機構の共有建造支援セミナーで説明　　船舶管理会社の活用したグループ化の促進を・交政審港湾分科会が稚内港など７港の港湾計画の改訂など　を了承・鉄鋼連盟がまとめた２０１３年の鉄鋼国際輸送機関別発送実　績　　船舶は前年比１．５％増の３８７３万５２３６トン・「海フェスタ京都」のシンボルマークと標語の最優秀作品を選　定　　海フェスタ　京都と結ぶ　海の道
【4面】	・内航総連、平成２６年度の建造等申請・解撤等交付金申請　の募集要領を公表・みずほ総合研究所、２０１３．１４．１５年度の内外経済見通し　　日本経済は「二度の消費税税率引き上げを乗り越え、景気　　拡大を維持」・内航総連の外部委員会委員・日本船主協会の４月１日付人事通報・四国管内の旅客船事業者は約７割が運賃に増税分を転嫁・「海と船と港の物語」(３７８) 　　人魚のささやき①
【5面】	・日舶工が「日舶工アクションプラン～国際競争力の強化と業　界活動の活性化に向けて～」を策定　　近く内航総連などとの懇談会を設置へ・西日本地区小型船舶工業会が第３回内航船建造等懇談会　を神戸で開催(３月１４日) 　　多くの造船所が２０１４年度まで受注を確保・日舶工の政策委員会が外航海運６社と第１回海運・舶用工　業懇談会を開催・海保庁の佐藤雄二長官、被災した航路標識のほぼ全てが復　旧　　引き続き行方不明者の捜索を実施・鉄鋼連盟がまとめた２０１３年１０～１２月期の鉄鋼国内輸送　機関別発送実績　　船舶は前年同期比８．１％増の９９６万９６３５トン・海保庁がまとめた平成２５年の海洋汚染の現状　　発生件数は前年比１９％増の４５５件　　　船舶からの油汚染は６割を占める・内海造船が２０１３年度通期連結業績予想を下方修正　　売上高２２５億円、経常損失２０億２０００万円・NKが５月に東京、福岡、岡山で「船舶用鉄鋼材料に関するセ　ミナー」を開催・国交省がまとめた１月の造船統計速報　　受注は２９隻、１４９万１０００総トン　　竣工は３４隻、１３３万６０００総トン・海技研、交通安全環境研、電子航法研が合同で４月２０日に　研究施設を一般公開・日舶工が４月１５日から神戸大学で寄付講義を開講・NKがフィンランドの船舶設計と運航支援ソフトウェア会社の　NAPA社を買収・全国通運の杉野彰社長、２０１３年度の全通系コンテナ輸送　量は５年ぶりの９００万トン台を期待・日本殉職船員顕彰会が５月１４日に観音埼公園で戦没･殉職　船員追悼式を挙行
【6面】	・物流連が「モーダルシフト促進に関するアピール」を公表　　荷主、物流事業者、関係行政機関などに理解を求める・内航総連の上野孝会長、物流連の理事会後に会見　　モーダルシフトの促進は競争的観点から協調的な形へ・暫定措置事業開始から２０１４年１月までの１６年間　　建造船は１３８０隻、３１０万６９８３対象トン、差引建造等納　　付金額は９７７億６１３９４万円　　　解撤等交付金額は１３０９億４９００万円・旭タンカーが４月１日付で旭マリンの業務を統合　　船舶管理でシナジー効果を図る・２月の貨物船市況、年度末で貨物船のトリップ運賃が上昇　　４月以降も高止まり傾向か・内航総連の３月期解撤等交付金申請　　一般貨物船１隻、１５２９対象トン、５５００万円が申請・国交省がまとめた３月の主要建設資材需給･価格動向　　被災３県のの骨材はやや品不足・船員派遣コストも上昇傾向　　船員の高齢化と待遇改善が要因か・新日鉄住金、スラグ販売事業の子会社４社を統合　　７月に「日鉄住金スラグ製品」を立ち上げ・３月２２日と２３日に開催された「海と船フェアinアクアマリンふ　くしま」　　約７０００名の小中学生らが来場・エスオーシー物流が４月１日付で発足　　スミセ海運とタイヨウ汽船の運航管理部門の統合で・全国内航輸送海運組合の事務局長に伊東和明氏が再就任