「内航海運新聞」ニューストピックス

平成26年(2014年)4月7日付 第2335号
【1面】 ・平成26年度内航春闘が妥結、内航2団体・全内航はベア標
 令給1000円アップで妥結
  
年間臨時手当は内航2団体42.0割、全内航39.4割
   金田雅士・内航労務協会会長、厳しい経営環境下の議論
   を重ね合意
   塚本博行・全内航会長、許容範囲を大きく超えた妥結内
   容に
   大内数正・全日本海員組合組合長、船員職業を魅力ある
   職場環境に

・大型カーフェリー春闘、8年ぶりの集団交渉でベア実施で期
 限内妥結
  
標令給を1000円引き上げ
・海事振興連盟、6月14日に徳島市でタウンミーティング
  
徳島における海事産業の役割とその発展について
・4運輸局で局長が交代
  
関東運輸局長に又野己知氏、九州運輸局長に竹田浩三
  氏、北陸運輸局長に徳永泉氏、四国運輸局長に澤山健一
  氏
・鉄道・運輸機構の理事長代理に最勝寺潔氏が就任
【2面】 ・船員派遣事業で違反行為が問題化
  
是正指導のあり方をめぐって議論
・国交省、3月27日に第2回海洋情報フォーラムを開催
  
総合政策局の奈良原博史次長が海洋情報の重要性を強
  調
・平成25年の船舶事故は前年比2%増の2306隻
  
貨物船の事故は269隻
・海事局、ケミカルタンカーの安全対策で訪船指導
・鉄鋼連盟がまとめた2月の普通鋼鋼材需給速報
  
国内出荷は10%増の408万トン
・港湾春闘、4月3日の第5回中央団交も決裂
  
13日以降のストライキで上積み行動も
・船内荷役春闘、回答保留で再び不調に
・海事振興連盟、新たに一号会員20名が入会し293名に
・物流連がモーダルシフト促進でアピール書を国交省の加藤
 由紀夫物流審議官に提出
・海事局が第1回船員安全取組大賞の募集を開始
・船員派遣事業で新たに1件を承認し272件に
・中国運輸局の2月の船員労働需給
  
有効求人数は307件、有効求人倍率は3.89倍
・日本マリンの4月1日付役員異動
・「わが社の新造船」
  
五島汽船の883総トン型RORO船「フェリーさくらU」が就航
   
3月10日に渡辺造船所で竣工
3面】 ・鉄道・運輸機構、共有建造支援セミナーで省エネ補助金の活
 用を呼びかける
・経産省の2月の生産動態統計速報
  
前年同月比で粗鋼1.5%増、燃料油1.6%減
・資源エネルギー庁の2月の石油統計速報
  
国内販売量は前年同月比1.1%減の1721万キロリット
  ル
・内航輸送組合がまとめた2013年度上期鉄鋼原料等輸送量
  
前期比9.7%増の1793万トン
・JFE物流の4月1日付役員人事
・新日本近海汽船の4月1日付役員人事
・第一中央汽船の4月1日付人事異動
【4面】 ・日舶工がアクションプラン2014年を策定
  
国際競争力強化と業界活動の活性化に向けて
・海事局の4月1日付人事異動
・鉄道・運輸機構の4月1日付人事異動
  
船舶技術担当の審議役に吉田稔氏、共有船舶建造支援
  部長に山尾崇氏
・航海訓練所の内航用練習船「大成丸」が航海訓練を開始
  
期待される即戦力新人船員の養成
・「海と船と港の物語」(379)
  
人魚のささやきA
【5面】 ・海事局、SEA JAPAN2014にジャパンパビリオン・テーマゾ
 ーンを設置
  
海事クラスター59社が出展
・SEA JAPAN2014が4月9日〜11日の3日間、東京ビック
 サイトで開催
  
30の国と地域から過去最大の480社が出展
・3月25日開催された第2回シップリサイクル条約検討会
  
国内のシップリサイクル事業者の実態調査結果をめぐって
  審議
・日舶工の新製品開発助成事業で内航船向けの「次世代型小
 型高速操舵装置」を製品化
  
第一電気とYAMAX、郵船商事が共同開発
・三浦工業の小型・中型船向けのバラスト水処理装置が国交
 省の承認取得
  
中型・大型船向けに今治造船と共同開発中
・全日本トラック協会が2012年度決算版経営分析報告書を
 公表
  
トラック事業者の62%が営業赤字を計上
・JR貨物の2014年度事業計画
  2016年度の鉄道事業黒字化を目指す
・ヤマニシが日本造船協力事業者団体連合会の賛助会員に
・商船三井ロジスティクスの台湾現地法人が「商船三井物流股
 份有限公司」に社名変更
・日本海事協会の4月1日付役員・人事異動
・新来島豊橋造船の4月1日付役員異動
・中国塗料の4月1日付役員異動
・新潟原動機の4月1日付人事異動
【6面】 ・平成26年度の貨物船用船料改定交渉は微増、横ばいで不
 発に終わる
  
オーナーは秋口の改定に期待を寄せる
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
攻めの姿勢が新規分野に挑戦
   
神鋼物流社長 吉田裕信氏
・船主連絡協議会が5月1日に神戸で会合
  
平成26年度以降の活動方針などを検討
・国交省が第3次「環境行動計画」を策定
・海事局、海洋資源開発関連技術研究開発支援事業の交付
 決定事業15件を継続実施
  
新たに「次世代大水深用半潜水型掘削リグの開発」の補助
  金交付を決定
・国交省、4月7日に社会資本整備審議会・交通政策審議会
 交通体系分科会計画部会合同会議を開催
  
交通政策基本計画の策定に向けて審議に着手
・全国中小企業団体中央会が中小企業・小規模事業者ものづ
 くり・商業・サービス革新事業て゜公募
  
老朽化設備の新陳代謝を促進
・国交省が内航海運暫定措置事業の収支実績と今後の資金
 管理計画を公表
  
平成25年度の借入金残高は461億円



 

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