内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、平成２５年１０月現在の燃料油転嫁状況を公表　　転嫁率は７％減少し６７％の約１１８万キロリットルに悪化　　　未転嫁は全体の約３分の１の５８万キロリットル・国交省が４月４日に開催した第１回物流問題調査検討会　　内航海運とトラックなどの荷動きは、消費税増税後の動向　　が焦点に・内航総連の上野会長が政策委員会後に会見(４月９日) 　　公取委に消費税転嫁カルテルを届出　　　参加事業団体は５１団体・内航総連、２月のオペレーター６０社の輸送実績を公表　　貨物船は前年同月比７％増の１８２８万５０００トン　　油送船は同６％減の１０８７万３０００キロリットル・IMOの第６６回海洋環境保護委員会、２０１６年からのNOxの　３次規制の実施を決定
【2面】	・日通総研が２０１４年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂　　国内貨物の総輸送量は前年度比２．４％減の４７億８５００　　万トン・海事局の「津波発生時の船舶避難態勢の改善に向けた検討　会」が船舶津波避難マニュアルの手引きを作成　　避難行動に必要な情報を網羅・日本船舶技術研究協会が「インベントリ第Ⅱ部・第Ⅲ部作成　の手引き」を発行　　内航船を念頭におきパンフレット資料も作成・海技研、６月２～２０日まで船舶海洋工学研修を実施　　テレビ会議システムを利用して全国６か所で受講が可能・長距離フェリー協会がまとめた２月の輸送実績　　トラック航送台数は７．７％増の９万７８６台・船内荷役春闘、第６回交渉で基準内賃金６，０００円引き上　げで決着・J-CREWプロジェクトが職業ガイドブック「船長･機関長になる　には」の刊行に協力　　中学･高校の図書館に３０００部を寄贈・交通エコロジー･モビリティ財団、上組海運をグリーン経営認　証登録事業者に　　内航海運業の累計登録件数は３０件・海事局が１階展示コーナーに「ジュニア・シッピング･ジャーナ　リスト賞」の入賞作品を展示・海員組合の平岡英彦国内局長が内航春闘を振り返って総括　　船員の確保･育成は労使共通の課題・岡山県西南海運組合が事務所を移転・日鉄住金物流の４月１日付業務執行体制
3面】	・《寄稿》　海技教育機構の船員養成と現状課題で海技大学校　の引間俊雄校長が寄稿・港湾局の４月１日付人事異動・製紙連合会がまとめた２月の紙･板紙需給速報　　国内出荷は前年同月比４．７％増と８か月連続の増加に・三浦工業の台湾現地法人が台南に新工場を設立へ
【4面】	・海事局船員政策課の井口佳久係長が平成２６年度船員災害　防止実施計画について講演　　船災防の第２回安全衛生管理実務担当者連絡協議会で・物流連が第１４回基本政策委員会を開催　　国交省の鶴田参事官が「株式会社海外交通･都市開発事　　業支援機構法案」で講演・「海と船と港の物語」(３８０) 　　人魚のささやき③
【5面】	・日本財団が２０１４年度事業計画を発表(4月１０日) 　　海洋関係事業事業は７４団体・１１８事業に６８億９４７万円・SEA JAPAN２０１４が来場者多数で盛況裏に閉幕　　海事関連企業･団体が一堂に集結・バリシップ２０１５が来年５月２１日から３日間の開催を決定　　今回も今治市のテクスポート今治と旧今治コンピュータカレ　　ッジで・新潟原動機がNOx３次規制に対応した２０００kwクラスの舶用　中速エンジン「AHX-DF」の販売を開始　　ディーゼル運転とガス運転の切り替えによりディーゼエンジ　　ン比で排出量を７５％低減・内海造船、せとうち海運の８８２０総トン型フェリー「ブルーマ　ーメイド」が竣工　　津軽海峡フェリーの運航で４月１６日から青函航路に就航・中国塗料が超平滑塗膜による低燃費型防汚塗料２種類を販　売開始　　期待燃費低減率は５～８％・古野電気がSEA JAPAN２０１４で商船向け製品の４機種を初　披露・港湾局が海岸保全施設管理マニュアルを改訂・新来島どっくの４月１日付役員異動
【6面】	・鉄道･運輸機構の平成２５年度共有船の船主決定状況　　合計４１隻、１６万４７２２総トンで機構分担額は５８８億円　　　貨物船は３１隻、９万６０９３総トンで同３６２億円　　　旅客船は１０隻、６万８６２９総トンで同２２６億円・「有力オペレーターの経営戦略」　　約４０年ぶりに台湾航路を復活し、中・韓へのフィーダー貨　　物の開拓も視野に　　　琉球海運社長　山城博美氏・港湾春闘が１０年ぶりの産別最低賃金の引き上げなどで決　着(４月９日) 　　２４００円の引き上げで１６万円に改定・千葉県の砂利船業界、運賃値上げ交渉は難航　　砂･砂利代金とトラック運賃の値上げ要望が影響・内航総連がまとめた平成２５年度上期の輸送実績　　前年同期比１．１％増の２億１８８万トン/キロリットル　　　貨物船は同４．８％増の１億３０３８万７０００トン　　　油送船は同５．０％減の７１４９万３０００トン/キロリットル・国交省が４月７日に社会資本整備審議会・交通政策審議会　交通体系分科会計画部会合同会議を開催　　交通政策基本計画のアンケート結果も公表・昭和シェル石油の４～６月の国内向け原油処理量は８％増・国交省、４月１日付で大臣官房技術総括審議官に森正人氏　が就任　　同危機管理・運輸安全政策審議官に佐藤尚之氏が就任