内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航鉄鋼元請某オペレーターの輸送見通し　　消費税増税の反動は少ない　　　５月は落ち込むも前年並みを想定・社説「労働力人口の減少と船員不足問題」　　陸上産業に勝る船員の労働環境改善が必要に・九州地区のスクラップ事業者、船腹の手配ができず２月分か　ら滞貨が続く　　トリップ運賃の高騰で新造船の計画も・スイスで開催された第１回ILO海上労働条約特別三者委員会　　船員の送還と船舶所有者の責任についてのコード部の改　　正案が可決・海洋政策研究財団が「海洋白書２０１４」を発表・経産省、消費税転嫁違反行為で１１９９件を指導・国交省が２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会準備　本部を設置
【2面】	・内航タンカー組合がまとめた「内航タンカー船員実態調査報　告書」　　平均乗船船員数は６．５人とやや緩和　　　新卒や中堅船員の雇用が喫緊の課題・日通総研が２０１４年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂　　消費税増税で成長鈍化するも後退局面は回避へ・オーシャントランスが新型バンタイプの冷凍セミトレーラー２０　台を増強　　温度管理の徹底で多様なニーズに対応・４月１４日に開催された第１回交通政策基本計画小委員会　　旅客船協会からのヒアリングも実施・日港協が３回にわたる２４時間ストの影響調査をまとめる　　全国36港、４４２隻の本船荷役に影響・四国地方整備局と第六管区海上保安本部が来島海峡航路　計画検証委員会を開催　　操船シミュレーションの結果を提示・海員組合、４月１１日に協和海運への抗議活動を横浜市内で　実施・宮城県水産高校に調理師養成課程が設置　　第１期生の３５名が入学・NK、国交省が採択したすべての１９件の技術開発支援事業　に参画・大阪湾運航サポート協議会が４月からサワラ流し網漁で新シ　ステムの運用を開始　　漁船の位置情報や航跡を表示・海員組合が鯨類捕獲調査事業で声明(４月１４日) ・昭和日タンの新役員体制と組織変更(４月１日付)
3面】	・内航総連の建造認定委員会がまとめた年度別建造認定量　の推移　　平成２５年度は暫定措置事業最多の１１２隻に・内航総連の燃料油転嫁状況調査での意見集　　バンカーサーチャージ制度の導入を国の指導で・帝国データバンクが３月に調査した全国の景気動向調査　　景気DI５１．０で調査開始以来初の５０ポイント超えに・国交省の第１回物流問題調査検討会、トラック業界は一部に　輸送能力の不足も・鶴見サンマリンが４月１４日に第３７回船舶安全会を開催　　馬越正文社長、輸送量の確保には安全が第一に・東京都港湾局がまとめた２０１３年における東京港港勢　　フェリー貨物の増加で内貿貨物取扱量は前年比６．１％増　　の３７５３万８０００トン・国交省の４月１５日付人事異動・第一中央汽船が子会社所有のばら積み貨物船を売却
【4面】	・内閣官房総合海洋政策本部の長田太事務局長が「新たな海　洋基本計画と今後の海洋政策について」で講演　　国交省の第２回海洋情報フォーラムで・内航総連、第１５６回環境安全委員会報告(上) ・NKの木下哲也副会長がオランダのグリーンアウォード財団　の外部専門委員に就任・「海と船と港の物語」(３８１) 　　人魚のささやき④
【5面】	・鉄道･運輸機構、高度船舶技術実用化助成事業の新規公募　を開始・航海訓練所が４月１２日に晴海ふ頭で内航用練習船「大成　丸」の見学会を開催・NKがEEDI認証関連ソフトを認証造船所に無償配布・鉄鋼連盟がまとめた２月の用途別受注統計　　船舶用が前年同月比１７．５％増の３３万７０００トンに・船舶輸出組合がまとめた３月の輸出船契約実績　　４７隻、１８８万５２９１総トンと７か月ぶりに前年実績を下回　　る・日舶工が舶用マイスター認定申請の募集を開始・アイピースタージャパンが低価格･定額制の船舶向け衛星イ　ンターネットサービスを発表　　IPSTARマリンブロードバンド・三菱重工舶用機械エンジンがマリタイムイノベーションジャパ　ンに参加・太田昭宏国交大臣、トラック運転手の外国人活用は外国人　技能実習制度の趣旨に合致しない・JR貨物が「中期経営計画２０１６～鉄道事業の黒字化を実現　～」を公表・全日本トラック協会が３月分の成約運賃指数を公表　　前年同月比１３ポイント増の１２６に・内航総連が３月期船殻処理完了船で海外売船５隻を公表・日本ペイトンの３月２６日付役員体制
【6面】	・不発に終わった運賃・用船料の値上げ交渉　　背景に消費税増税と燃料費の天下が災いとの声・海事振興連盟が会員の拡大で呼びかけ　　業界要望の国への橋渡し役で貢献・政府、４月１１日にエネルギー基本計画を閣議決定　　電力向け輸送量は多少減少か・IMOの第６６回海洋環境保護委員会、船舶からの温室効果　ガスの削減で燃費報告制度の検討で合意・内航タンカー組合がまとめた平成２５年度第１四半期の内航　タンカー輸送実績　　前年同期比１．５％減の３９３９万１５７ｋｌ/トン・カナサシ重工の会社更生手続きが終了　　村上秀造船の主導で新体制・国交省がまとめた５月の主要建設資材需要予測・九州運輸局、６月２０日に海技者セミナーin福岡を開催