「内航海運新聞」ニューストピックス

平成26年(2014年)4月21日付 第2337号
【1面】 ・内航鉄鋼元請某オペレーターの輸送見通し
 
 消費税増税の反動は少ない
   
5月は落ち込むも前年並みを想定
・社説「労働力人口の減少と船員不足問題」
  
陸上産業に勝る船員の労働環境改善が必要に
・九州地区のスクラップ事業者、船腹の手配ができず2月分か
 ら滞貨が続く
  
トリップ運賃の高騰で新造船の計画も
・スイスで開催された第1回ILO海上労働条約特別三者委員会
  
船員の送還と船舶所有者の責任についてのコード部の改
  正案が可決
・海洋政策研究財団が「海洋白書2014」を発表
・経産省、消費税転嫁違反行為で1199件を指導
・国交省が2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備
 本部を設置
【2面】 ・内航タンカー組合がまとめた「内航タンカー船員実態調査報
 告書」
  
平均乗船船員数は6.5人とやや緩和
   
新卒や中堅船員の雇用が喫緊の課題
・日通総研が2014年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂
  
消費税増税で成長鈍化するも後退局面は回避へ
・オーシャントランスが新型バンタイプの冷凍セミトレーラー20
 台を増強
  
温度管理の徹底で多様なニーズに対応
・4月14日に開催された第1回交通政策基本計画小委員会
  
旅客船協会からのヒアリングも実施
・日港協が3回にわたる24時間ストの影響調査をまとめる
  
全国36港、442隻の本船荷役に影響
・四国地方整備局と第六管区海上保安本部が来島海峡航路
 計画検証委員会を開催
  
操船シミュレーションの結果を提示
・海員組合、4月11日に協和海運への抗議活動を横浜市内で
 実施
・宮城県水産高校に調理師養成課程が設置
  
第1期生の35名が入学
・NK、国交省が採択したすべての19件の技術開発支援事業
 に参画
・大阪湾運航サポート協議会が4月からサワラ流し網漁で新シ
 ステムの運用を開始
  
漁船の位置情報や航跡を表示
・海員組合が鯨類捕獲調査事業で声明(4月14日)
・昭和日タンの新役員体制と組織変更(4月1日付)
3面】 ・内航総連の建造認定委員会がまとめた年度別建造認定量
 の推移
  
平成25年度は暫定措置事業最多の112隻に
・内航総連の燃料油転嫁状況調査での意見集
  
バンカーサーチャージ制度の導入を国の指導で
・帝国データバンクが3月に調査した全国の景気動向調査
  
景気DI51.0で調査開始以来初の50ポイント超えに
・国交省の第1回物流問題調査検討会、トラック業界は一部に
 輸送能力の不足も
・鶴見サンマリンが4月14日に第37回船舶安全会を開催
  
馬越正文社長、輸送量の確保には安全が第一に
・東京都港湾局がまとめた2013年における東京港港勢
  
フェリー貨物の増加で内貿貨物取扱量は前年比6.1%増
  の3753万8000トン
・国交省の4月15日付人事異動
・第一中央汽船が子会社所有のばら積み貨物船を売却
【4面】 ・内閣官房総合海洋政策本部の長田太事務局長が「新たな海
 洋基本計画と今後の海洋政策について」で講演
  
国交省の第2回海洋情報フォーラムで
・内航総連、第156回環境安全委員会報告(上)
・NKの木下哲也副会長がオランダのグリーンアウォード財団
 の外部専門委員に就任
・「海と船と港の物語」(381)
  
人魚のささやきC
【5面】 ・鉄道・運輸機構、高度船舶技術実用化助成事業の新規公募
 を開始
・航海訓練所が4月12日に晴海ふ頭で内航用練習船「大成
 丸」の見学会を開催
・NKがEEDI認証関連ソフトを認証造船所に無償配布
・鉄鋼連盟がまとめた2月の用途別受注統計
  
船舶用が前年同月比17.5%増の33万7000トンに
・船舶輸出組合がまとめた3月の輸出船契約実績
  
47隻、188万5291総トンと7か月ぶりに前年実績を下回
  る
・日舶工が舶用マイスター認定申請の募集を開始
・アイピースタージャパンが低価格・定額制の船舶向け衛星イ
 ンターネットサービスを発表
 
 IPSTARマリンブロードバンド
・三菱重工舶用機械エンジンがマリタイムイノベーションジャパ
 ンに参加
・太田昭宏国交大臣、トラック運転手の外国人活用は外国人
 技能実習制度の趣旨に合致しない
・JR貨物が「中期経営計画2016〜鉄道事業の黒字化を実現
 〜」を公表
・全日本トラック協会が3月分の成約運賃指数を公表
  
前年同月比13ポイント増の126に
・内航総連が3月期船殻処理完了船で海外売船5隻を公表
・日本ペイトンの3月26日付役員体制
【6面】 ・不発に終わった運賃・用船料の値上げ交渉
  
背景に消費税増税と燃料費の天下が災いとの声
・海事振興連盟が会員の拡大で呼びかけ

  業界要望の国への橋渡し役で貢献
・政府、4月11日にエネルギー基本計画を閣議決定
  
電力向け輸送量は多少減少か
・IMOの第66回海洋環境保護委員会、船舶からの温室効果
 ガスの削減で燃費報告制度の検討で合意
・内航タンカー組合がまとめた平成25年度第1四半期の内航
 タンカー輸送実績
  
前年同期比1.5%減の3939万157kl/トン
・カナサシ重工の会社更生手続きが終了
  
村上秀造船の主導で新体制
・国交省がまとめた5月の主要建設資材需要予測
・九州運輸局、6月20日に海技者セミナーin福岡を開催



 

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 山中造船 日本技術サービス 川崎近海汽船

 

佐々木造船 阪神内燃機工業 マキタ 萩原バルブ工業