内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局、船舶設備規程等の一部改正を公布　　１６００総トン以上の内航船も規制対象に・日鉄住金物流が発足して１年、シナジー効果は引き続き追及　　大下滋社長に社長就任の抱負を聞く・内航総連、４月の元請オペ６０社の輸送実績を公表　　貨物船は前年同月比１１％増の１８６５万７０００トン　　油送船は同４％増の１０６１万４０００キロリットル・内航総連、平成２６年３月末までの暫定措置事業での一般貨　物船の認定量を公表　　１６年間で５４５隻、８２万３１０２対象トンを認定　　　現在船腹量は１４２２隻、１６６万８４２０対象トン・内航総連の上野孝会長が政策委員会後に会見(６月１１日) 　　平成２８年度以降の暫定措置事業実施細則案を５組合に　　提示　　　年内には内航総連案として集約
【2面】	・《特集》　環境性能向上等次世代型の国内最大級RORO船　「神加丸」が就航　　栗林マリタイムと鉄道･運輸機構の共有船として内海造船　　因島工場で建造　　　栗林商船グループとしては１３年ぶりの新造船を投入し北　　　海道経済の発展に寄与　　１万６７０９総トン型「神加丸」の優れた特徴と概要を鉄道･　　運輸機構の共有船舶建造支援部が寄稿　　５代目「神加丸」の就航にあたって　　　大幅なCO2削減と低燃費化を実現、高い安全性を有した　　　船型を採用　　　　栗林商船社長　栗林宏吉　　栗林商船はRORO船７隻で１５航路を運航
【3面】	・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場の動向　　中国の生産抑制政策の効果はうかがえず、世界の鉄鋼需　　給への影響を懸念・港湾局、６月１０日に国際コンテナ戦略港湾政策推進室の発　足式を挙行　　野上浩太郎副大臣、オールジャパンで取り組む・内海造船で宇和島運輸と鉄道･運輸機構共有の２５３８総トン　型フェリー「あかつき丸」が竣工(５月２９日) 　　６月４日から八幡浜/別府航路に就航・自動車工業会が４月の自動車生産速報を公表　　前年同月比３．４％増の７７万４８４台・製紙連合会が４月の紙･板紙需給速報を公表　　国内出荷は前年同月比３．０％減と１０か月ぶりの減少・船舶整備共有船主協会が６月１９日に第４９回定時総会を開　催・日本海難防止協会が６月２０日に定時社員総会を開催・東北運輸局石巻海事事務所が旧所在地に移転・第一中央内航の６月１８日付役員体制・第一中央マリンの６月１６日付役員体制・第一中央興産の６月１９日付役員体制・泉汽船の６月２３日付役員体制・日本海運の６月１０日付役員異動
【4面】	・出入国管理政策政策懇談会、外国人技能実習制度の見直し　を提言(６月１０日) 　　実習生の受入れ期間を最長３年から５年に拡充を・「このひとに聞く」　(上) 　　国交省海事局海技課船員教育室長　阪本敏章氏　　　若手船員の確保･育成には官民一体での取り組みが必　　　要・関東運輸局の長谷川豊次長に船員問題でインタビュー　　船員の確保･育成には地道な努力こそ肝要・神戸市と大阪市が１０月１日付で阪神国際港湾株式会社を　設立へ　　神戸埠頭会社と大阪埠頭会社を経営統合・日本港運協会が６月１１日に第５２回通常総会を開催　　久保昌三会長、国際コンテナ戦略港湾への創貨には国の　　関与が必要・味の素グループ、海上へのモーダルシフトの本格導入を開始　　鉄道輸送の強化と併せて５００キロメートル以上の長距離　　輸送をモーダルシフト率８７％まで引き上げへ・関東運輸局、６月１０日に海技者セミナー東京を開催　　学生ら２５５名が参加・東北運輸局、９月６日に海技者セミナー仙台を開催　　海運事業者１２社の募集を開始・鉄鋼連盟がまとめた４月の普通鋼鋼材需給速報　　国内出荷は前年同月比７．５％増の４１０万１０００トン・全日本船舶職員協会の新役員体制・日本舶用機関整備協会が６月１９日に総会を開催
【5面】	・九州小型船舶工業会が造船技術者養成の必要性について　文科省政務官の富岡勉議員に善処方を陳情　　造船日本の将来は危うい・シップ･オブ･ザ･イヤー２０１３の最優秀作品賞は今治造船建　造の大型ばら積み船「Ｍ．Ｓ．ＲＡＧＡ」に決定　　風圧抵抗低減と海賊対策を特徴とする上部構造のエアロ・　　シタデルを初搭載・日本財団、平成２６年度第１回運転資金の貸付額は約１５２　億円・阪神内燃機工業が４９９総トン型内航貨物船をターゲットとし　た「ＬＡ３０」の初号機を出荷　　年末には低速４サイクル機関では世界初となる電子制御タ　　イプの「ＬＨ４６ＬＡＥ」も出荷予定・鉄鋼連盟がまとめた４月の用途別受注統計　　船舶用は前年同月比２１．３％増の３６万３０００トン・日本舶用工業会が７月３日に第２回舶用技術フォーラムを開　催　　日本財団の助成による新製品の開発成果などを発表・第１８回国際航路標識協議会の理事に海保庁交通部長が再　選・ギリシャの「ポシドニア２０１４」海事展にわが国の造船･舶用　事業者２７社が参加　　船舶省エネ技術を官民挙げて売り込む・道路局、道路老朽化のための大型車両通行適正化方針をま　とめる　　駆動軸重の緩和をトレーラ全般に拡大・全日本トラック協会が５月分の成約運賃指数を公表　　スポット運賃の上昇が続く・NKの５地区で開催された春季技術セミナーに７３１名が参加・「海と船と港の物語」(387) 　　首都の変貌と海③
【6面】	・海洋共育センターが６月１２日に第２回通常総会を開催　　蔵本由紀夫理事長、事業の効率化と情報発信が課題　　　会員数は２３０社と着実に増加　　海事クラスター関係者との運営などに関する意見交換のた　　めに連絡協議会を設置　　　委員長にNK副会長の冨士原康一氏が就任・全内船が６月１２日に平成２６年度通常総会を開催　　決意を新たに乗組員問題に取り組む・日本船舶管理者協会が６月１１日に第９回定時総会を開催　　海事局による２つの講演「内航海運における船舶管理会社　　の活用」と「船員派遣の概要」も実施・経産省、産業競争力強化法を石油業界に適用と発表　　石油元売り業界は事業再編案の提出が義務づけに・海外売船市況、５月も売り物が少なく、価格も上昇基調に　　７月以降の取引は活発な動きを示すか・愛媛内航海運組合連合会が６月５日に第５０回通常総会と　５０周年記念祝賀会を開催　　阿部範雄会長が組合設立時を偲び挨拶・国交省がまとめた７月の主要建設資材需要予測　　セメント需要量は前年同月比７．４％増の４５０万トン・国会、海防法等の一部改正案が可決･成立・商船三井フェリーの６月２５日付役員体制・６月２６日のテレビ番組「若大将のゆうゆう散歩」で海技研を　紹介・内航海運研究会が森隆行編著の「内航海運」を晃洋書房か　ら発行