内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、平成２６年度版「内航海運の活動」を作成　　輸送活動量は前年度比１．７％増の１７７８億トンキロ　　　内航船腹量は５２４９隻、３６０万９０２５総トン　　　　内航事業者数は３１６５者・「海の日」で日本財団の笹川陽平会長が産経新聞に寄稿　　「海の日」の固定化と初等中等教育における海洋教育の強　　化を提案・日本海事センターが行った「海に関する国民意識調査」結果・国交省、平成２６年「海の日」海事関係功労者大臣表彰受賞　者を公表　　内航輸送組合の後藤田直哉氏(豊益海漕社長)ら１２８名、　　４１団体が受賞・内航総連の７月期建造等申請状況　　１７日現在で貨物船５隻、油送船３隻の申請を確認
【2～3面】	・《寄稿》　静脈物流とモーダルシフトによる内航海運市場拡大　の可能性　　流通科学大学教授　森隆行氏　　　静脈物流、モーダルシフト、フィーダー輸送の３つが内航　　　輸送市場拡大のキーワード
【4～5面】	・RORO船有力企業３社と座談会　　革新的新造船で活路を拓く　　　川崎近海汽船取締役　川崎誠司氏　　　近海郵船取締役　大内芳男氏　　　栗林商船取締役　藤沢俊一氏
【6～7面】	・オーナー１００社に本紙がアンケート調査(前編) 　　内航市況と重要課題を聞く　　　船員不足問題が顕在化の兆し
【8～9面】	全面名刺広告
【10～11面】	・顕在化してきた船員不足構造とその対応策で内航総連の上　窪良和船員対策委員長に聞く　　厳しい環境を迎えた船員確保対策
【12面】	・《寄稿》　鉄鋼需要の現状と内航輸送(日本鉄鋼連盟) 　　平成２５年度の粗鋼生産は３．９％増の１億１１５０万トン
【13面】	・《寄稿》　燃料油需要実績と５か年の見通し(石油連盟) 　　燃料油の需要は４年ぶりに前年度比で減少
【14面】	・「海の日」を祝し各団体があいさつ　　環境負荷低減船の普及と代替建造の促進に全力　　　鉄道･運輸機構理事長　石川裕己氏　　省エネで環境にやさしい船舶の開発を目指す　　　日本中小型造船工業会会長　檜垣清隆氏　　「希望の海」となる海事産業を発信　　　日本舶用工業会会長　中島基善氏　　若年船員に魅力ある職場環境を　　　全日本海員組合組合長　大内教正氏
【15面】	・日本船舶技術研究協会、７月１６日に船舶ビッグデータ活用　委員会を開催　　船舶ビッグデータを活用した先進安全運航システムの構築　　へ・港湾局が港湾の施設の点検診断ガイドラインを策定　　港湾の老朽化の進展に対応・神戸製鋼所が船舶ディーゼルエンジン用組立型クランクシャ　フトの「型入れ鍛造法」でNKから認証を取得　　クランクスローの疲労強度が向上・国交省がまとめた８月の主要建設資材需要予測　　セメントは前年同月比１３．３％増の４１０万トンを見込む・石油連盟がまとめた２０１４年度の潤滑油需要見通し　　前年度比０．５％増の１５３万９０００キロリットル・国交省がまとめた５月の造船統計速報　　竣工は２４隻、７９万２０００総トン・上野グループの２０１４年３月期連結決算　　売上高８０５億４０００万円、経常利益１４億１５００万円・国交省、モーダルシフト等推進事業の募集を開始・海事広報協会、第５１回全国中学生海の絵画コンクールの　入選作品を発表　　金賞は四国中央市立三島西中学校の蝶野七美さん・警察庁、トラックの新たな免許区分の導入で次期国会に道交　法改正案を提出へ　　全ト協の星野良三会長、若年労働者の雇用確保に努力・鉄道･運輸機構が７月１１日付で共有船金利を改定・全日本トラック協会が事務所移転・日本海難防止協会の会長に前川弘幸氏が就任・日本船主責任相互保険組合の新役員体制・JR貨物が２０１５年度の新卒採用を見送り・日本舶用機関整備協会の行事予定・商船三井フェリーが秋に船室貸切無料キャンペーンを実施・JR貨物の６月のコンテナ輸送は微増
【16面】	・日通総研短観、７～９月期の国内向け出荷量プラス水準に　　内航コンテナの運賃動向指数はプラス１７を見込む・「石油化学荷主の物流部に聞く」　　物流の中長期ビジョン設定で活路　　　三菱化学・業務革新室長　横山一郎氏・海事局、７月１５日に第１回災害時の船舶活用円滑化検討調　査会を開催　　新垣慶太内航課長、マニュアルとガイドラインの策定を目　　指す・鉄道･運輸機構、高度船舶技術実用化助成制度の新技術導　入船は４０隻・セメント協会が２０１４年度版「セメントハンドブック」を発行　　２０１３年度の国内需要は前年度比７．０％増の４７７０万　　５０００トン・海保庁がまとめた平成２６年度海洋環境保全推進月間の実　施結果　　訪船指導は１７３８隻に実施・国交省、７月８日付で４運輸局長が異動　　北海道運輸局長に渡邊良氏、東北運輸局長に永松健次　　氏、近畿運輸局長に土屋知省氏、中国運輸局長に河田守　　弘氏が就任