内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局、船員の確保・育成で近く関係者にヒアリング実施　　結果は交政審海事分科会第３回基本政策部会で報告・安倍晋三内閣総理大臣が「海の日」でメッセージ　　海洋に対する深い理解と関心を・船員の有効求人倍率が高水準で推移　　内航貨物船は１．８倍台で高止まり・国交省などが７月１８日に第７回海洋立国推進功労者表彰　(内閣総理大臣賞)を執り行う　　海洋政策研究財団ら５名・３団体が受賞・内航総連、７月期建造等申請を締め切る　　貨物船１０隻、油送船３隻が申請
【2面】	・１７年目を迎えた暫定措置事業　　建造認定量は１４２１隻、３１９万２１４１対象トン　　　差引建造等納付金額は１００９億２２５万円、解撤等交付　　　金額は１３０９億４９００万円・国民の生活向上と経済発展に寄与　　日本船主協会会長　朝倉次郎氏・日本財団、造船関係事業融資の第１回設備資金として９件、　１０億８６００万円を決定・中部船員対策協議会が７月１５日に清水海上技術短期大学　で「生徒との懇談会」を開催・近畿船員対策協議会が奈良市立二名中学校で出前講座・上野グループが平成２６年度の年間安全重点目標を「安全　文化の醸成」に決定・SECOJ、９月１～５日まで海上災害防止センター・防災訓練　所でタンカー研修　　甲種危険物等取扱先任者と安全担当者の資格取得で・国交省の７月８日付人事異動　　港湾担当の大臣官房技術審議官に菊地身智雄氏が就任・セメント業界における廃棄物・副産物使用量は前年度比　６．１％増の３０２６万５０００トンに・内航総連がまとめた平成２５年度の建造等認定状況　　建造認定は１１５隻、２７万２３９５対象トン　　　竣工は１１８隻、２６万３３７３対象トン・平成２５年度のアスファルト合材の製造数量は前年度比　５．３％増の４８０５万６０００トン・邦洋海運とデュカムが本社事務所を移転・全日本トラック協会の海上コンテナ部会が２０１４年度事業計　画を策定・川崎近海汽船が９月１日付で北九州事務所を九州支店に
【3～5面】	・オーナー１００社に本紙がアンケート調査(後編) 　　内航市況と重要課題を聞く
【5面】	・内航総連が徳島県と締結した「災害時における船舶による輸　送等に関する協定書」・海事局、７月３日に小名浜港で体験乗船会を開催　　市立小名浜第一小学校の４年生５５名を招待
【6面】	・《寄稿》　「中小造船業の現状と課題」柿島勝公認会計士　　大手・中手造船所の近況　　　受注量は６５５隻で前年度並み　　近海船等造船所の近況　　　現状は復調も長期的には不安も　　内航船建造造船所の近況　　　建造量安定も船価安が問題・《宮本茂氏が寄稿》　「温故知新　内航一筋」(１) 　　海運の町「伊予吉田」と山下亀三郎翁・三菱重工業が２０２０年までに女性管理職を３倍に・内航総連、一般臨投３２隻を認定・「海と船と港の物語」(３９２) 　　首都の変貌と海⑧
【7面】	・IMOの第１回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会でe-ナ　ビゲーション戦略実施計画ほ策定・大脇崇港湾局長が７月１５日に就任会見　　現行政策を引き継ぎ諸課題に取り組む・国交省、「海の日」海事関係功労者大臣表彰受賞者を公表　　浅川造船の浅野富士人社長、フジトランスコーポレーション　　の系井辰夫氏らが受賞・船舶輸出組合がまとめた１～６月の輸出船契約実績　　２５４隻、１０６１万３３２１総トンと騒音規制で駆け込み契約　　が増加　　　６月の輸出船契約は９１隻、３３９万２４６０総トン・ナブテスコがマリタイムイノベーションジャパン(MIJAC)の開発　ネットワークへ参加決定・全日本トラック協会、交通死亡事故の増加で事故防止対策を　強化へ・古野電気の２０１４年３～５月期連結決算　　売上高２０４億３９００万円、経常利益１６億２６００万円・日舶工がブラジルの「マリンテック・サウス・アメリカ２０１４」に　参加へ　　日本パビリオンを形成し官民一体でわが国の造船業・舶用　　工業をPR ・全日本トラック協会、Gマーク制度の７８７８事業所の申請を　受理・JR貨物がまとめた４～６月期の輸送動向　　コンテナは前年同期比２．９％増の５１８万９０００トン・内航総連の６月期船殻処理完了船で海外売船１２隻を公表
【8面】	・内航船員の引き抜きや船員移動が顕著に　　未組織船も含めて船員費も急上昇・内航タンカー組合の筒井健司会長が会見(７月１７日) 　　輸送需要の変化への対応が課題・田渕海運、外航部門の売上げ比率５割を目指す　　内航ケミカル船も連続投入へ・東海運、グループ会社のフェリー輸送事業が業績を伸ばす　　シャーシの増強で更なる需要の取り込みを図る・５月期の建造等申請で一般貨物船資格のガットクレーン付構　造船８隻が申請・王子物流、鉄道貨物の一部を海上輸送にシフト　　JR北海道・江差船の貨物列車脱線事故への対応で・南光汽船が太陽光発電事業を開始・内航総連の上期資金管理計画は３９００万円　　交付対象事業者は受領意思なく交付は見送りに・川崎近海汽船が７月１８日に専門紙記者懇親会を開催　　石井繁礼社長、LNG燃料船の検討を本格的に開始　　　シルバークィーンの２０１７年の就航に向けて体制を整備