平成26年(2014年)9月1日付 第2354号 |
【1面】 | ・海事局の平成27年度予算概算要求 船員の確保・人材の育成で3億2100万円を要求 新たに内航船員就業ルート拡大支援事業(9200万円)を 盛り込む ・社説「オーナー経営者の意識調査結果を総括」(3) 契約条項の確立で長期用船保証の発行に期待大 ・国交省の平成27年度税制改正要望事項 船舶の特別償却制度の2年間の延長を要望 ・国交省、交通政策基本計画の中間とりまとめ案を了承 参考資料として数値指標一覧を添付 ・国交省の第3回物流問題調査検討会で内航海運業界側から 船員不足の現状も報告 ・森重俊也海事局長、平成27年度予算概算要求で内航総連 などの要望を踏まえ船員就業ルートの拡大を図る |
【2面】 | ・交政審海事分科会の第3回基本政策部会を開催(8月31日) 内航船員の確保・育成でヒアリング結果を報告 内航船員政策の今後の取り組みの方向性を提示 ・帝国データバンクの7月の景気動向調査結果 景気DIは46.9と2か月連続で改善 消費税増税の影響は底打ちするも回復の勢いは緩慢 ・国交省、日中韓3国間のコンテナ物流をリアルタイムで提供 NEAL-NETサービスを開始 ・近畿運輸局と近畿船員対策協議会などが航海訓練所の「大 成丸」て゜シップスクールを実施(8月20日) 大阪と三重の中学校から11名(生徒3名、保護者ほか5 名)が参加 ・NKが「機関状態監視システムの開発」に関する共同研究に 参画 三井造船のMAN B&W機関が対象 ・東海汽船が新造船の進水式見学のオフィシャルツアー参加 者を募集 ・日立物流が静岡に掛川物流センターを開設 ・日本財団が石巻うまいもの発信協議会の事業に5000万円 を支援 被災地への「復興応援キリン絆プロジェクト」の一環で ・船員災害防止協会、標語の入選作品を決定 ・鉄道・運輸機構が8月13日付で共有船金利の一部を改定 ・三菱重工業がショールーム「エムズスクエア」をリニューアル ・「わが社の新造船」 運航=上野トランステック、船主=勇喜汽船 499総トン型ケミカル船「ゆうき」が7月31日に興亜産業 で竣工 |
【3面】 | ・内航総連の平成26年5月期、7月期建造申請状況 前年同期比で貨物船17隻増、油送船19隻減と対照的に 貨物船48隻、油送船6隻で65隻と26年度も100隻は 突破か ・大型船組合の正副会長が会見(8月25日) トラックドライバー不足問題で効率的な集配システムの構 築が重要に ・鉄鋼連盟がまとめた2014年7〜9月期の需要産業動向 普通鋼鋼材消費量は前年同期比で31万トン減の見通し ・鉄鋼連盟がまとめた7月の鉄鋼生産概況 粗鋼生産は前年同月比微減の929万5000トン ・国交省がまとめた9月の主要建設資材需要予測 セメントは前年同月比5.9増の420万トン ・日本船主協会と九州地区船員対策協議会が北九州港の海 事関係施設見学会を開催(8月7日) 北九州市内の小学校教師を対象に勉強会 ・国交省の坂巻健太大臣官房参事官(物流産業担当)が就任 会見 物流総合効率化法の2年延長に努める ・海技者セミナー今治を9月20日に開催 海運事業者15社が参画 |
【4面】 | ・鉄鋼連盟の鉄鋼需給四半期報で「消費税増税と鉄鋼市場」 を掲載(上) 夏場以降回復も人手不足を懸念 ・《宮本茂氏が寄稿》 「温故知新 内航一筋」(5) 経理、営業へ転属と親会社の研修 ・近畿運輸局と近畿船員対策協議会などが工業高校の生徒と 教諭を対象に初の体験公開を実施(8月6日) 大阪と奈良の4高校20名が参加 ・日本海洋少年団連盟が8月9日に第52回全国大会第2回実 行委員会を開催 大会の工程表や支援班の業務内容などを決議 ・海員組合などの海員・港湾労組が実施した第94次FOC・ POCキャンペーン 全国45港で延べ99隻を邦船・査察 ・大分運輸支局が海の職場見学会を開催(7月30日) 中学校教師ら26名が参加 ・太平洋フェリーがフォトコンテストを開催 ・「海と船と港の物語」(396) 首都の変貌と海K |
【5面】 | ・鉄鋼大手とトヨタ自動車が2014年度上半期の自動車用鋼 板価格の値下げで合意 造船業界も造船用鋼材価格の値下げに期待 ・日本海洋少年団連盟とサークルクラブ協会が8月18日に第 42回「我ら海の子展授賞式」を開催 ・船員労働安全衛生月間がスタート(9月1〜30日) スローガンは「海から願う家族の笑顔 笑顔に応える無災 害」 ・海事局が船員労働災害防止優良事業者の認定状況を公表 1級9社、2級12社を新たに認定し1級は79社、2級は58 社に ・日舶工がブラジルの「マリンテック・サウス・アメリカ2014」に 参加(8月12〜14日) 会員企業らと日本パビリオンを形成 ・船舶輸出組合がまとめた7月の輸出船契約実績 一般鋼船は前月比82隻減、前年同月比28隻減の9隻に ・鉄鋼連盟がまとめた6月の用途別受注統計 船舶用は前年同月比25.4%増の34万1000トン ・日舶工がライフサイクル検討委員会の下に第一作業部会と 第二作業部会を設置 ビッグデータを活用した新サービスなどを検討 ・日舶工が9月4日にロシアのサンクトペテルブルクで舶用製 品セミナーを開催 ・ClassNKコンサルティングサービスがISO9001の適合認証を 取得 船舶建造時の監督代行業務などで登録 ・トラックの7月の稼働状況はおおむね落ち着いた荷動きに ・全ト協がまとめたトラック運送事業の景況感 4〜6月期の判断指数はマイナス30.8と大幅に悪化 7〜9月期はさらに悪化の見通し ・中国の7月の粗鋼生産量は前年同月比1.5%増の6832 万4000トン ・神戸港の「神戸三宮フェリーターミナル」が9月7日にオープ ン |
【6面】 | ・中小造船業界、早期の内航船建造は困難な状態 手持ち工事量は平均2年前後を確保 工員不足が建造能力の向上に足かせ ・「有力オペレーターの経営戦略」 実需に合わせた着実な輸送を提供 三洋海運社長 三木孝幸氏 ・海事局の船員部会で2014年上期に実施した船員派遣事業 の事業場監査結果を報告 14社で派遣元管理台帳の記載不備など25件の不適切事 項を是正 ・盆休みの貨物船動向、輸送需要は横ばいも台風で滞船 ・フジトランスコーポレーションが航空機部品輸送への対応でト ランスポーター1台を追加導入 ・日本政策投資銀行の四国支店が行った2014年度設備投 資計画調査結果 四国の製造業は前年度比17.9%増の2044億円 造船業を含む「輸送用機械」は同373.5%増の262億 円に ・製紙連合会がまとめた7月の紙・板紙需給速報 国内出荷は前年同月比2.3%減に ・中国電力の新小野田発電所事故で復旧まで燃料を石炭から 重油に代替 ・海事振興連盟が10月8日に2014年度通常総会を開催 ・九州運輸局がまとめた6月の船員雇用情勢 有効求人数は531人、有効求人倍率は1.24倍 ・日港協が2015年度税制改正で軽油引取税の課税免除の 延長などを要望 ・鈴与など3社が博多港アイランドシティの港湾用地ら進出へ |