平成26年(2014年)9月8日付 第2355号 |
【1面】 | ・海事局の概算要求、政策要件と信用リスクで2つの制度改正 を要求 鉄道・運輸機構の共有制度見直しで船員の確保・育成に対 応 ・社説「オーナー経営者の意識調査結果を総括」(4) ポスト暫定措置事業は「行政頼み」で様子見が大勢 ・物流審議官関係の概算要求、労働力不足対策なども盛る 女性・高齢者・若者等を含めた労働者確保対策で1000万 円 ・森重俊也海事局長、船舶の特別償却制度延長などに鋭意取 り組む ・内航労務協会の会長に泉汽船の玉越靖彦社長が就任 ・第2次安倍改造内閣、太田昭宏国交相は続投に |
【2面】 | ・港湾局が8月28日に開催した第6回国際コンテナ戦略港湾 政策推進委員会 最終とりまとめのフォローアップなどを実施 ・「このひとに聞く」 国交省海事局内航課長 新垣慶太氏 暫定措置事業の細則規程はできれば早期に策定を ・8月26日開催された第2回造船業・海洋産業人材確保検討 会 具体的な方策例なども検討 ・マルエーフェリーのRORO船「琉球エキスプレス2」が8月28 日にヤマニシで進水 12月中旬から東京/志布志/沖縄航路に就航の予定 ・鉄道・運輸機構が10月7日からSES技術セミナーを開催 東京、福岡、広島、神戸の4か所で ・物流連が8月27日に第4回労働力問題小委員会を開催 高齢者の雇用で情報交換 ・長距離フェリー協会がまとめた7月の輸送実績 トラック航送台数は前年同月比3.8%減の9万8737台 ・長崎運輸支局佐世保海事事務所が8月28日に佐世保重工 業の造船所施設の見学会を開催 中学校教諭18名が参加 ・神戸港の「神戸三宮フェリーターミナル」が9月3日に竣工 ・港湾局、平成27年度税制改正要望で非自航作業船にかか る特例措置創設等を求める ・商船三井内航が商号変更と本社事務所を移転 「商船三井内航株式会社」から「株式会社商船三井内航」 に |
【3面】 | ・総合政策局の予算概算要求は総額で432億6100万円 海洋の開発・利用等で4600万円 ・内航総連の第157回環境安全委員会報告 ・経産省の7月の生産動態統計速報 前年同月比で粗鋼生産は横ばい、燃料油は11.9%減 ・経産省の7月の鉱工業生産等指数 生産指数は0.2%増、出荷指数は0.7%増、在庫指数は 0.8%増 ・資源エネルギー庁の7月の石油統計速報 燃料油の生産と国内販売量はともに4か月連続の減少 ・8月15日にワシントンで開催された日米海事協議 パナマ運河拡張などが議題に ・日本海洋少年団連盟が8月27日に第6回活性化協議会を 開催 ・国交省の9月1日付人事異動 ・辰巳商会の8月28日付役員体制 ・訃報 蒲和男氏(元内航内航船輸送海運組合事務局長) |
【4面】 | ・鉄鋼連盟の鉄鋼需給四半期報で「消費税増税と鉄鋼市場」 を掲載(下) 受注は昨年末ピークで3月に底打ち ・《宮本茂氏が寄稿》 「温故知新 内航一筋」(6) バブル経済と塩田視察 ・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場の動向 中国の5月の粗鋼生産は7043万トンと過去最高に ・国交省の土地・建設産業局の概算要求 「もっと女性が活躍できる建設業」で5000万円 ・物流連が8月27日に第15回基本政策委員会を開催 東京オリンピックに向けた取り組みなどを審議 ・損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が合併し「損害保険ジ ャパン日本興亜株式会社」に ・「海と船と港の物語」(397) 首都の変貌と海L |
【5面】 | ・海事局の概算要求で造船業の人手不足対策で2億1000万 円 地域に根ざした人材確保などを図る ・海保庁、概算要求で総額2041億4600万円を計上 航路標識の防災対策で3億4000万円 ・自動車局の概算要求、人材の確保・育成で1億5000万円 女性や若者などの就労を促進 ・ダイハツディーゼルとNKが発電機関の状態監視・自動診断 で共同研究を実施 メンテナンス間隔の最適化でライフサイクルコストの低減で ・国交省、事業用自動車総合安全プランを見直しへ 交通事故死亡者数の中間指標380人の上回りで ・日通が一般貨物自動車事業の貸切運賃・料金を24年ぶりに 値上げ 燃料高騰分を本体運賃に組み込み実質的には約15%の 値上げに ・全日本トラック協会が2015年度税制改正・予算で要望 高速道路料金のさらなる引き下げを盛り込む ・全ト協が7月に実施した物流動向調査結果 ドライバー不足が続く ・NKがドイツ・ハンブルクで開催される「SMM2014」に出展 ・日舶工がドイツの「SMM2014」とイギリスの「IMPA2014」に 参加 ・NKが排ガス浄化装置ガイドラインを発行 ・NK、天然ガス燃料船で環境セミナーを9月25日東京、26日 神戸で開催 ・6月の特積トラックの輸送量は前年同月比0.3%の微増に ・日本舶用機関整備協会の行事予定 ・古野電気が狩猟用発信器を発売 ・新和内航海運の10月1日付人事異動 |
【6面】 | ・貨物船市況、台風や人手不足で海上輸送需要の予測に狂い 秋口から船腹の引き締まりを示す ・「有力オペレーターの経営戦略」 革新船の投入で荷主や市場ニーズに対応 近海郵船社長 野崎哲一氏 ・日通のトラック運賃値上げの影響、モーダルシフトに追い風 するもRORO船業界は今後の動向を注視 ・港湾局の概算要求、港湾整備事業関係で3100億円 ・鉄鋼連盟がまとめた7月の普通鋼鋼材需給速報 国内出荷は前年同月比1.0%増の425万9000トン ・砂利船業界、建築需要の先送りで一時軟化を示す 11月以降には船腹もタイト化に ・東海運が物流営業部と物流企画部を新設 ・東海運の10月1日付人事異動 ・中国管内の求人倍率は8か月連続で3倍超に 船員不足の深刻さを増す ・自動車工業会の7月の四輪車生産速報 89万4742台と11か月ぶりの前年割れに ・鉄道・運輸機構、749総トン型ガット付貨物船「第六十八幸 栄丸」の売却で入札 9月29日に本社・入札室で |