平成26年(2014年)10月6日付 第2359号 |
【1面】 | ・海事振興連盟、「海の日」の固定化で改正法案提出へ 今臨時国会に議員立法で ・社説「アベノミクスで経営構造に異変」(上) 過度の円安と人手不足などで中小企業経営を圧迫 ・海事局、10月1日付で民間完結型の6級機関士(機関)短期 養成制度を創設 最短10.5か月で資格取得が可能に ・内航燃料油価格が決着(9月26日) 4〜6月期はA重油9万2300円、C重油7万6650円 7〜9月期はA重油9万2900円、C重油7万6650円 ・海事振興連盟が10月14日に若手勉強会を開催 イコーズの蔵本由紀夫会長が「内航海運の船員問題」で講 義 |
【2面】 | ・日本海洋人間学会が9月27日に第3回大会を開催 三原汽船の三原康作専務が「船会社における人材育成」で 講演 女性船長の寺田美夏さんも「船長としての心構えなど」で 講演 ・船員不足問題、内航でも女性の積極的な登用を ・航海訓練所が9月29日に第14回研究発表会を開催 内航用練習船「大成丸」をテーマに外谷進船長と井上尚則 機関長が特別講演 ・物流連、「モーダルシフト取り組み優良事業者公表制度」を 「公表・表彰制度」に改定へ ・船員災害防止協会が危険作業登録講習(酸素欠乏)の受講 生の募集を開始 ・宮崎カーフェリーの「みやざきエキスプレス」と「こうべエキスプ レス」が神戸/宮崎航路の運航を開始 10月1日に神戸三宮フェリーターミナルで記念式典 ・日本海洋少年団連盟がマスコットキャラクターのデザインを 募集 ・国交省、10月20日に株式会社海外交通・都市開発事業支 援機構(JOIN)の創立総会を開催へ 海外プロジェクトの進出を支援 ・NKが再生可能エネルギー部を新設 ・阪神港の神戸港埠頭と大阪港埠頭が10月1日付で経営統 合し、「阪神国際港湾株式会社」が発足 ・海事振興連盟、通常総会の開催日を10月8日から20日に 変更 ・第2回東京湾大感謝祭2014を10月25日と26日に横浜赤 レンガ倉庫広場で開催 ・経産省が8月の鉱工業生産等指数を公表 生産指数は前月比1.5%減、出荷指数は同1.9%減、在 庫指数は同1.0%増 ・NSユナイテッド内航海運の10月1日付人事異動 |
【3面】 | ・三原汽船の三原康作専務が日本海洋人間学会のシンポジ ウムで講演 ・経産省の8月の生産動態統計速報 粗鋼生産は前年同月比2.2%増の934万9000トン 燃料油生産は同9.3%減の1495万6000キロリットル ・資源エネルギー庁が8月の石油統計速報を公表 燃料油生産量は前年同月比9.3%減、国内販売量も同 9.7%減と5か月連続の減少 ・国交省の10月1日付人事異動 ・日本舶用機関整備協会の行事予定 |
【4面】 | ・NKが9月25日に天然ガス燃料船をテーマとした「環境セミナ ー」を開催 神戸船舶の永井春久専務が「天然ガス燃料機関を備えた 小型LNG運搬船兼バンカー船に関するし設計」で講演 中小造工と檜垣造船、三和ドック、泉鋼業、ダイハツディ ーゼル、中小造工、、NKと共同研究 ・《宮本茂氏が寄稿》 「温故知新 内航一筋」(10) 専用船問題と石炭船新規事業 ・「海と船と港の物語」(401) 首都の変貌と海P |
【5面】 | ・内航タンカー組合、平成15年度から25年度までの海難事故 を分析 衝突(複数)30%、衝突(単独)14%、乗揚18%と3大艱難 事故で全体の6割を占める ・全ト協、10月9日の「トラックの日」に向けてトラックの役割や 重要性をPR ・海事局、造船業等復興支援事業費補助金で新たに2件を決 定 南三陸造船鉄工とマリン遠山合同会社ともに約1億1000 万円を交付 ・神進汽船と鉄道・運輸機構の共有船「フェリーあぜりあ」(495 総トン)が9月26日に内海造船で進水 下田/神津島/式根島/新島/利島航路に就航へ ・NK、環境セミナー「天然ガス燃料船特集」を東京(9月25日) と神戸(26日)で開催 ・日舶工が舶用マイスター33名(26社)を認定し合計で291名 に ・日本海洋少年団連盟が9月20日に第3回実行委員会を開 催 第52回全国大会の準備事項などを審議 ・東京海洋大学らが産学官連携功労者表彰で内閣総理大臣 賞を受賞 無人深海探査機開発プロジェクト「江戸っ子1号プロジェク ト」で ・日舶工がドイツの国際展示会「SMMハンブルク2014」とイギ リスの「IMPA2014」に出展 会員企業とともに日本の舶用工業製品の優秀性をPR ・日本舶用機関整備協会の1級舶用機関整備士資格検定で 43名が合格 ・日本郵船、国内商船系教育機関の学生は入場料無料に 日本郵船歴史博物館と日本郵船氷川丸で ・西部タンカーの9月26日付の新役員体制 |
【6面】 | ・中小造船業界、工員不足と異常気象などが相まって一部に 納期の遅れも 人材確保などの対応が急務に ・「有力オペレーターの経営戦略」 キーワードは外・内航の連携強化 NSユナイテッド内航海運社長 濱田実氏 ・交政審船員部会、最低賃金の答申案を了承 内航船は職員、部員とも1000円アップ ・千葉県のガット船業界、船齢25年超船が全体の46%を占 める 安定経営には運賃の修復がカギ ・森重俊也海事局長、海技教育機構と航海訓練所の統合で語 る 統合後も果たすべき役割は変わらない ・海事局、国際海上固体ばら積み貨物規則を改正 来年1月1日から施行 ・JR貨物、関東/九州間の速達ルート輸送能力を増強 ・国交省の第4回物流政策アドバイザリー会議で来年度予算 概算要求への反映状況などを報告 ・船員派遣事業で新たに乾汽船と八幸マリンの2件を承認 ・日本海事協会の10月1日付人事異動と組織改編 ・兵機海運、連結子会社の長門海運を来年1月1日付で九州 合併 |