内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・全日本海員組合の第７５回定期全国大会が閉幕　　後継者の確保・育成などを決議　　　森田保己組合長代行を組合長に選出・社説「ポスト暫定措置事業の議論を深めよ」(上) 　　組合法を堅持し第８条で可能な事業の創出を・国交省、交通政策基本計画を今月中に最終とりまとめへ　　年内に閣議決定の予定・尾道海技学院、近く国交省に登録申請の予定　　６級海技士(機関)短期養成コースの設置で・交政審海事分科会の第５９回船員部会で船員法施行規則等　の一部改正を了承　　来年１月１日に施行予定・グリーン物流パートナーシップ会議が１２月１２日に第１３回　目の会議を開催　　東京・内幸町のイイノカンファレンスセンターで
【2面】	・船主連絡協議会の岡山地方大会での少人数別会議での意　見(下) 　　大半が船舶管理会社などを活用　　　油送船グループの意見・川崎近海汽船の４～９月期の連結決算　　売上高２３４億７８００万円、経常利益８億５００万円・NSユナイテッド内航海運の４～９月期の連結決算　　売上高１１０億４５００万円、経常利益５億１３００万円・飯野海運の４～９月期の連結決算　　売上高５０８億２２００万円、経常利益３５億２７００万円・第一中央汽船の４～９月期の連結決算　　売上高８０２億５５００万円、経常損失５０億９０００万円・商船三井のフェリー・内航事業の４～９月期の連結決算　　売上高２８４億円、経常利益２０億円・長距離フェリー協会がまとめた２０１４年度上半期のトラック　航送実績　　前年同期比２．０％減の５９万６９４台・鉄鋼連盟がまとめた９月の普通鋼鋼材需給速報　　国内出荷は前年同月比０．２％減の４１３万５０００トン・航海訓練所が１０月２７日に内航用練習船「大成丸」と緊急対　応訓練を実施　　緊急対応能力強化週間の一環で・日本財団が大船渡６次連携ブランド開発グループに３０００万　円を支援　　復興応援キリン絆プロジェクトの一環で・経産省が９月の鉱工業生産等指数を公表　　生産指数は２．７％増、出荷指数は４．３％増、在庫指数は　　０．８％減・第四管区海上保安本部が「平成２６年海の安全・安心川柳コ　ンテスト」の表彰式を開催　　１１月１日に愛知県大山市の博物館明治村で・９月の長距離フェリーのトラック航送台数は５か月ぶりに１０　万円台超え・日本海事協会がシンガポールで海洋再生エネルギー実証試　験の検証事業を開始・日本舶用機関整備協会の行事予定
【3面】	・交政審海事分科会の第４回基本政策部会、海事思想の普及　にかかる取り組みを説明　　効果的な情報発信の必要性などを提示・船員部会のの論議に想う　　船員不足にかかる検討会設置の要望論も・大阪府港湾局が１１月２７日に東京で大阪府営港湾セミナー　を開催　　堺泉北港における内航定期航路などを紹介・資源エネルギー庁が９月の石油統計速報を公表　　燃料油生産量と国内販売量は６か月連続の減少・国際油濁補償基金が「１９７１年基金」の開進を決定・港湾局が１１月１３日に東京・浜松町の東京會舘で「みなとの　博物館ネットワーク・フォーラム創立１０周年記念シンポジウ　ム」を開催
【4面】	・有事の際の海上輸送と民間船協力について　　―「その時、船員どうする」再び―(上) ・《宮本茂氏が寄稿》　「温故知新　内航一筋」(１４) 　　東日本大震災と内航海運暫定措置事業のあり方・港湾局が関係者に平成２６年度バルク貨物流動調査への協　力を要請　　わが国の港湾に寄港するすべての船舶に積載されている　　バルク貨物が対象・燈光会が１０月３１日に第１４６周年灯台記念日祝賀会を開　催　　山田隆英会長、航路標識事業の発展を願う・NKが１２月１０日東京でシップリサイクルセミナー(EU規則等　の最新動向)を開催・「海と船と港の物語」(４０６) 　　首都の変貌と海(22)
【5面】	・日本船舶品質管理協会が１０月３０日に船舶バラスト水規制　管理条約に関するセミナーを開催　　海事局の斎藤英明環境渉外室長、近く発効要件充足の可　　能性も示唆・海事局、感染症予防法改正に合わせて船員法施行規則等　の一部改正を予定・NK、大島造船所建造のばら積み貨物船へのEEDI鑑定を完　了　　三菱重工業の空気潤滑システム(MALS)を搭載・NK、新潟原動機が開発した二元燃料ディーゼル機関　(２８AHX-DF)の設計承認を完了・赤阪鐵工所の４～９月期の単独決算　　売上高４６億４５００万円、経常利益４００万円・中国塗料の４～９月期の連結決算　　売上高５０４億６３００万円、経常利益３６億１３００万円・三浦工業の４～９月期の連結決算　　売上高４０５億４００万円、経常利益４５億５８００万円・内海造船の４～９月期の連結決算　　売上高１２０億６３００万円、経常利益６１００万円・渦潮電機がシップテックチャイナ２０１４に出展　　次世代型船内電力システムなどを展示・日舶工が１０月２９日に香港で舶用工業セミナーを開催・日舶工がFS(可能性調査)の課題の募集を開始・日通が９月の貸切運賃に続き積合せ運賃・料金を値上げ・全ト協、自民党トラック輸送振興議員連盟の総会で２０１５年　度税制改正・予算で要望
【6面】	・４９９総トン型一般貨物船の平均船価(今年度) 　　前年度比２％増の５億４０００万円台に・経産省、エネルギー供給構造高度化法を改正　　石油供給能力を２０１６年度までに１割削減・会計検査院、フィーダー機能強化事業で事業の半数が効果　不十分と指摘・オーシャントランスの辰巳順常務、トラックドライバー不足解　決へモーダルシフトの効果をPR 　　全国通運連盟の労働力不足に対応した物流のあり方に関　　するシンポジウムで・船主協会が１０月２９日に開催された民主党の国土交通部門　会議税制ヒアリングで船舶特別償却制度の延長などを要望