内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・大型船組合が１２月１日に創立５０周年記念祝賀会を開催　　野崎哲一会長、国民生活を支え将来は明るい・全内船が１１月２７日に創立５０周年記念祝賀会を開催　　佐藤國臣会長、将来の組合のあり方を考えよう・国交省の第４回物流問題調査検討会で労働力不足問題アク　ションプランを中間整理(１２月１日) ・内航総連が下期資金管理計画を策定　　解撤等交付金の予定交付額は３９００万円以内・１０月の内航の稼働状況は引き続き落ち着いた荷動きに　　国交省の地方運輸局からのヒアリングで
【2面】	・船員部会が１２月１７日に内航船員の就業拡大に向けて「ハ　ローワーク等との連携に関する連絡会議」を開催　　外航日本人船員の確保･育成検討会も１２月中に開催予定・「このひとに聞く」　丸三海運社長　荒川和音氏　　安全を第一に営業と現場が一丸で対応・１１月１７日にマニラで開催された第１回ASEAN諸国の船舶　安全基準促進実務者会合　　内航船の安全対策強化で合意・国交省が阪神国際港湾株式会社を港湾運営会社に指定　　政府の出資で国が筆頭株主に・日本長距離フェリー協会がまとめた１０月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比１．７％減の１０万８６４６台・羽尾一郎物流審議官、年内に総合物流施策推進会議を開　催　　総合物流施策推進プログラムの見直しで・海技教育機構が船員教育分野の教員を募集・物流連がモーダルシフト最優良事業者賞(大賞)などを設定　　表彰を主軸にした新制度に移行・高知海洋少年団が１１月２９日に結団式を挙行　　全国で８８番目の海洋少年団が誕生・苫小牧港が内航フィーダーコンテナ船の岸壁使用料を減免　　１２月から外航コンテナ船と同条件に・東京地裁が三光汽船の更正手続きの終結を決定・共栄運輸が１１月２９日に木更津港で「第一共栄丸」で内覧会　　アイ･エス･ビーで建造された４９９総トン型ガット付貨物船
【3面】	・「みなとの博物館ネットワークフォーラム」が１１月１３日に設　立１０周年記念シンポジウムを開催　　徳川記念財団の徳川恒孝理事長が「日本の歴史と海上物　　流」で講演・日本海運集会所が２０１４年度住田賞の授与式を開催　　海事奨励賞に「日本の港湾政策―歴史と背景―」が受賞・近畿運輸局が１月１８日に和歌山港で海洋教室　　中学生を対象に航海訓練所の「海王丸」で・名門大洋フェリーが就航３０周年記念キャンペーン
【4面】	・内航総連の第１５８回環境安全委員会報告・鉄鋼連盟の四半期報トピックス、普通鋼受注と鋼板類需給動　向(下) 　　現在は在庫調整局面入りに・日本船主協会の人材確保タスクフォースが商船系５高専との　連絡会を開催・港湾局が１月から出入管理情報システムの本格運用を開始・関東地方整備局緊急災害対策派遣隊が第２７回人事院総裁　賞を受賞・石油連盟会長がOPECの減産見送り決定を受けてコメント・「海と船と港の物語」(４１０) 　　港湾遺産の風景③
【5面】	・日舶工が２０１４年度の会員景況感調査結果を公表　　技能者･技術者不足が深刻化・「ある内航造船所のツイッター(つぶやき)」・運輸安全マネジメント制度の中傷事業者への普及などが今　後の大きな課題　　国交省の佐藤尚之審議官が運輸安全シンポジウムで挨拶・日本船舶技術研究協会がリーフレット「インベントリのはなし」　と「船舶のアスベスト等有害物質調査サービスのご案内」を　発行　　内航船主などに約５０００部を配布・NKが１２月１０日にシップリサイクルセミナー(EU規則等の最　新動向)を開催・新潟原動機、陸用発電用の中速ガスエンジン「２８AGSシリー　ズ」のライセンスを韓国のSTXエンジンに供与・中国塗料が環境省から地球温暖化防止活動環境大臣表彰　を受賞　　超平滑塗膜仕様の「SEAFLO NEO Z」の開発で・日舶工が１１月２６日に東海大学で開催された業界研究会に　参加　　大洋電機と日新興業が企業紹介・三浦工業のバラスト水処理装置がUSCGのAMS承認を取得　　２０１８年度の売上げ目標を１００億円に・全ト協が燃料価格高騰分の転嫁に関する実態調査を公表　　元請事業者の約３割に上る・JR貨物が１２月をモーダルシフト推進強化月間に　　過去最多の１０３本の臨時貨物列車などを運転・新来島どっくの武田民雄氏が「機関部艤装工」の部で「現代　の名工」に
【6面】	・内航総連の基本政策推進小委員会が平成２５年度の国内フ　ィーダー輸送実績をまとめる　　実入り・空コンテナの総計では前年度比５．４％増の６４万　　４２０２TEUに　　　自動車関連の輸出増や復興需要による輸入増で・ケミカル船社「迫り来る存続の危機」(中の３) 　　２０年間でのコスト比較で船員費などが想定以上の上昇に・北海道航路のRORO船社、繁忙期は終わるも農作物輸送は　順調に推移　　ベースカーゴの紙輸送は減少に・国交省、１２月１０日から１月１０日まで年末年始安全総点検　を実施・新日鉄住金と神戸製鋼所が相互出資比率を見直し・太平洋フェリー、年末年始も定期ダイヤを維持