内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・再生か衰退か、岐路に立つ内航海運　　適正運賃・用船料の確保が鍵　　　船舶と船員の２大高齢化解消に舵取りを・「年頭の辞」　若年船員の確保･育成が急務　　国土交通省海事局長　森重俊也・政府、船舶特別償却制度を２年間延長　　平成２７年度税制改正大綱を決定(１２月３０日) ・１０～１２月期の内航燃料油価格が決定　　C重油は前期比７３５０円下げの６万９３００円　　A重油は同３７００円下げの８万９２００円
【2～4面】	・《オペ１００社にアンケート調査》　内航市況と重要課題を聞く　　貨物船と油送船で経営者意識が大きく乖離・JR貨物、営業統括部内にマーケティングセンターを設置　　マーケティング戦略の統合調整機能を強化
【5面】	・中核オペレーターの新年あいさつ　　次世代船で新たな一歩を踏み出す　　　近海郵船社長　野崎哲一氏　　内航は変革、外航は合理化　　　川崎近海汽船社長　石井繁礼氏　　物流効率化追求と基盤強化を徹底　　　日鉄住金物流社長　大下　滋氏　　全員で安全トリプルゼロの達成を　　　JFE物流社長　小俣一夫氏　　提案型企業として発展のとき　　　神鋼物流社長　岩佐道秀氏　　頼れる物流会社構築で飛躍を　　　月星海運社長　冨田耕司氏・物流連が１月２８日に「新年の物流を語る会」を開催　　東京･平河町の海運クラブで
【6面】	・海事局、造船分野における外国人材の活用に係る緊急措置　(外国人造船就労者受入事業)の概要を公表(１月７日) 　　１月から優秀な監理団体の認定申請の受付を開始　　　４月からは外国人材の受入れを開始・「安全運航は最大かつ最重要の使命」　　日本旅客船協会会長　山﨑潤一・日通総研の２０１５年度の見通しで内航貨物輸送は１．０％減　　建設関連貨物の下押しで３億５８００万トンと予測・日本港運協会ら港運関係５団体が１月７日に合同賀詞交歓　会を開催　　久保昌三会長、創貨・集貨・競争力強化の３本の矢実行の　　年などとあいさつ・鉄鋼連盟がまとめた２０１４年１１月の普通鋼鋼材需給速報　　国内出荷は前年同月比９．２％減の３９７万７０００トン・「来年４月の統合に向けて準備作業も進める」　　航海訓練所理事長　飯田敏夫・海保庁がソフトバンクモバイルと災害時の通信確保で協定を　締結・港湾局、洋上風力発電の取り組み状況などを報告　　昨年末のリサイクルポートセミナーで・NKの上田徳会長、アジア船級協会連合議長の任期が満了・「海と船と港の物語」(４１３) 　　港湾遺産の風景⑥
【7面】	・中小造工と日舶工が１月８日に合同新年賀詞交歓会を開催　　檜垣清隆会長、技術開発と人材開発に全力　　中島基善会長、付加価値で国際競争力強化・「最適なソリューションを提供」　　日本海事協会会長　上田徳・中国運輸局管内の２０１４年度上期の造船･舶用動向　　新造船受注量は前年同期比約３．７倍の６１隻、１８０万　　８０００総トンに・物流連、３～４月開催の人材育成セミナーの参加者募集　　新たに新入社員の人材育成をテーマに研修を実施・日本財団、パラオ共和国で旅客船「日本丸Ⅱ」の引渡式を行　う　　パラオ政府の支援要請を受け「日本丸」の代替船を建造･　　供与・海技研、次世代海洋資源調査技術で追加研究も実施へ　　ホバリング型AUVシステムの開発に着手・日舶工が１２月１７日に東京海洋大学で舶用工業説明会を開　催　　会員２６社、学生７０名が参加・日本舶用機関整備協会、２０１４年度の２級・３級舶用機関整　備士資格検定試験結果を公表　　２級９０名、３級１１８名が合格・JR貨物が３月１４日にダイヤ改正　　関東/九州間の輸送力増強等でモーダルシフト需要に対応・全ト協がGマーク制度の安全性優良事業所として７４５５事業　所を認定
【8面】	・総合物流施策推進会議で総合物流施策推進プログラムの検　証と見直しを実施(１２月２５日) 　　内航海運の活用促進と輸送力強化のための基盤整備など　　も見直す・「年頭所感」　物流分野の労働力不足対策にも取り組む　　国交省物流審議官　羽尾一郎・内航総連がまとめた平成２６年９月末までの暫定措置事業の　認定状況　　一般貨物船の現在船腹量は１４０６隻、１６６万６５０９対象　　トンに　　　暫定措置事業の１６年半で２４．３４％が減少・鉄鋼連盟がまとめた２０１４年１１月の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産量は前年同月比１．１％減の９１７万５０００トン・日本船主協会が１月６日に新年賀詞交歓会を開催　　朝倉次郎会長、新年は２００４年より良い年に・阪神国際港湾株式会社に国が５億円を出資し筆頭株主に・鉄道･運輸機構がガット付貨物船「第八十一幸栄丸」売却で　１月２９日に入札を実施　　山川造船鉄工建造、村瀬海運の４９９総トン、１５５０対象ト　　ン、平成９年１１月竣工・港湾局関係の税制改正で荷さばき施設等に係る特例措置が　２年間延長　　軽油引取税の課税免除の特例措置は３年間延長・日本マリンエンジニアリングなどが１月２９日に次世代エコシ　ップシンポジウムを開催・国交省政務官に鈴木馨祐氏が就任