内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連と傘下５組合が１月１５日に内航海運合同賀詞交歓　会を開催　　上野会長、節目の５０周年の年「礎を守り、作る」・全日本海員組合の平成２７年度労働協約改定要求案　　内航２団体にベア３％アップを要求・海事局の平成２７年度予算、船員の確保･育成で２億１６００　万円　　就業ルートの拡大支援で２９００万円・海事局の平成２７年度予算関連で共有制度の政策要件等見　直しで制度改正が認められる　　女性船員等雇用船も利率軽減対象に・物流関係の平成２７年度予算、モーダルシフト等推進事業で　３８００万円　　労働力不足対策なども推進
【2面】	・平成２６年度補正予算、海事局関係は総計１０億１４００万円　　海技研の水槽建屋の復旧で１億３５００万円・第１３回グリーン物流パートナーシップ会議でさらなるCO2削　減の必要性を強調・海保庁の平成２７年度予算で総額１８７６億円を計上　　戦略的海保体制の構築で３７１億２０００万円・旅客船協会が１月１４日に新年賀詞交歓会を開催　　山﨑潤一会長、山積課題に根気強く取り組む・海技教育機構が平成２７年度春季海技教育通信コースの学　生募集を開始・山縣記念財団が２０１５年山縣勝見賞の募集を開始・帝国データバンクが１２月に調査した全国景気動向　　景気DIは前月比０．５ポイント減の４３．０に・海上災害防止センターが２月１日から３月２０日まで平成２７　年度HNS資機材要員配備証明書の更新を受付・鉄道･運輸機構、１月１５日付で共有船金利を改定・「わが社の新造船」　　電発コール･テックアンドマリーンの石炭灰専用船「ひまわ　　り」が三浦造船所で竣工
【3面】	・「中核オペの新年あいさつ」　　原点に返り安全輸送徹底の年　　　鶴見サンマリン社長　馬越正文氏　　コモンキャリアでの自覚と責任を　　　田渕海運社長　田渕訓生氏　　安全と人財力で２００年企業へ　　　上野トランステック社長　上野孝氏　　深い信頼を構築し１００年企業に　　　旭タンカー社長　児玉英男氏　　安全運航･荷役を旗印に成長を　　　昭和日タン社長　筒井健司氏　　情報･価値観の共有で地位確保を　　　三菱化学物流社長　石川甚秀氏　　誠実･技術力･安全運航構築で前進　　　NSユナイテッド内航海運社長　濱田実氏・JFE物流が「安全はすべてに優先する」２０１５年安全活動方　針を決定・海事振興連盟が１月２１日に若手勉強会を開催　　講師は青森県知事の三村伸吾氏
【4面】	・海事局、外国人造船就労者受入事業で説明　　４月１日から外国人材の受入れを開始・社会との共生で社会的使命を果たす　　全日本トラック協会会長　星野良三・経産省が１１月の鉱工業生産等指数を公表　　生産０．６％減、出荷１．４％減、在庫１．０％増・山九が中国･長春市に新拠点を開設・「海と船と港の物語」(４１４) 　　港湾遺産の風景⑦
【5面】	・造船業界も人材不足、中手造船の一部に納期遅れが散見　　内航船専業造船所も対応が急がれる・共有船２００隻達成の三浦造船所、創業５５年、造船業界の　発展にも尽力　　待遇改善で協力会社社員も若返り・鉄道･運輸機構が１月１４日に平成２６年度船舶関係事業者　表彰式を開催　　西瀧海運、ジェネック、東海汽船、三浦造船所を表彰・内航船の建造需要回復に期待　　四国小型船舶工業会会長　眞砂徹氏・日本郵船、MTI、NKの３社が排ガス洗浄システムと搭載技術　で共同研究に合意　　２０２５年以降の将来需要を見据え・資源エネルギー庁が１１月の石油統計速報を公表　　燃料油国内販売量は８か月連続の減少・日舶工が２月１２日にフィリピンのマニラで舶用工業セミナー　を開催・NKが鋼船規則の一部を改正・NK、ガス燃料船ガイドラインの第３版を発行・阪神内燃機工業が１月２０日に世界初の低速４サイクル電子　制御機関り陸上公試を実施・全ト協が１２月分の成約運賃指数を公表　　前年同月の１１９を上回る１２２に・NKが舶用機器、材料、艤装品メーカー向けのオンライン検査　申込みサービスを開始・阪九フェリーの新造船「いずみ」が１月２２日に就航・JR貨物が１月６日に新年互礼会を開催　　田村修二社長、鉄道事業の黒字化へ施策を拡充
【6面】	・港湾局の平成２７年度予算、港湾整備事業で総額２３１４億　１１００万円を計上　　国際コンテナ戦略港湾関係で７５４億円・内航総連が１月１６日の理事会で１１月期建造等申請を審査　　貨物船１２隻、油送船１隻を認定　　　差引納付額は約８億円に・総合政策局の平成２７年度予算、総額３４７億円を計上　　海洋の開発等で４６００万円・内航総連がまとめた平成２６年９月までの暫定措置事業認定　状況　　１６年半で１８．０８％減少し、現在船腹量は８８５隻、１６６　　万６２４９対象トンに・生コン等の値上げ攻勢相次ぐ　　東京地区生コンクリート協同組合が一定期間を区切り価格　　の見直しへ　　名古屋骨材販売協同組合と岐阜骨材販売協同組合が４月　　から骨材値上げへ　　群馬県の西毛砂利協同組合が４月に再値上げも検討・長距離フェリー協会がまとめた１２月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比５．８％減の９万９５９１台・交通政策基本計画の閣議決定は来月以降か・日本海事センターが２月９日に第１７回海事立国フォーラムを　開催・東海汽船の高速ジェット船「セブンアイランド大漁」が１月２４　日に就航・「中核オペの新年あいさつ」　　存在感を高め積極的な提案型営業を　　　商船三井内航社長　田中宏氏　　運航の安全確保に勝るものはなし　　　日本海運社長　千田賢了氏