内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連と５組合の合同賀詞交歓会での来賓挨拶　　太田昭宏国土交通大臣、現場力の大事さとカボタージュ制　　度の堅持を　　衛藤征士郎海事振興連盟会長、２つ履行鈴果の解消に全　　面的協力・内航総連、平成２７年１月期建造等申請を締め切る　　貨物船１７隻、油送船４隻が申請　　　２６年度は１０１隻の申請となり、４年連続で大台を突破・内航総連の上野孝会長が１月１６日に記者会見　　船舶特別償却制度などの延長決定で謝意を表明・森重俊也海事局長、船員就業ルート拡大支援事業の予算措　置の意義は大きい　　ハローワークとの連携強化にも期待・内航総連の１１月期オペレーター６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比２％減の１８８４万３０００トン　　油送船は同６％減の１０７２万６０００キロリットル
【2面】	・国交省総合政策局、物流審議官部門の平成２７年度予算　　総額で１億５００万円を確保　　　平成２６年度補正予算でも２億１６００万円が計上・港湾局が１月１９日に重要港湾管理者等主幹課長会議を開　催　　平成２７年度税制改正概要について報告・物流連が１月１７日に初となる物流業界研究セミナーを開催　　全国から大学生ら５２０名が参加・大脇崇港湾局長が重要港湾管理者等主幹課長会議で挨拶　　平成２７年度予算で地方港湾の活性化にも対応・東日本コンテナ戦略港湾推進協議会で内航フィーダー船社　へのヒアリング実施の方向に　　国際フィーダーの促進で情報の共有化を図る・関東沿海海運組合が１月２０日に新年賀詞交歓会を開催　　小比加恒久理事長、先行きに悲観材料はない・日本内航運送取扱業海運組合が１月１５日に新年賀詞交歓　会を開催　　榎本淳衛理事長、重油価格の下落は追い風・全国港湾が２０１５年春闘方針案を公表　　大幅賃上げなど３本柱を軸に・海技研、４月１９日に研究施設を一般公開
【3面】	・全日本海員組合の内航２団体と全内航への平成２７年度労　働協約改定要求案　　後継者確保で魅力ある労働環境の構築へ・平成２６年度補正予算で高速道路料金の大口・多頻度割引　の最大割引率５０％を１年間延長へ・近海郵船の２０１５年安全標語と２０１４年度１２月～３月期安　全重点項目・JFE物流の２０１５年CS/QA活動方針・山九が大分総合物流センターに新棟を開設・日本マリンの新役員体制(１月１日付) ・「海と船と港の物語」(４１５) 　　港湾遺産の風景⑧
【4面】	・内航タンカー組合が「内航タンカー業界の現状と課題」を公表　　課題は若年船員の育成と老朽船の計画的なリプレース・石油連盟が「石油業界の現状と課題」を公表　　コア事業の強化で安定供給を図る・全日本海員組合と港湾労組、第９５次FOC・POC全国一斉キ　ャンペーンの実施状況を公表　　９８隻を訪船し７隻と協約締結を確保・JR貨物の１２月コンテナ輸送は減少・フェリーさんふらわあがウェブ予約システムをリニューアル
【5面】	・海事局の平成２７年度予算、海洋フロンティアへの挑戦で１０　億１５００万円　　３つの新規事項も認められる・阪神内燃機工業が世界初の低速４サイクル電子制御機関の　完成で記念式典と陸上公試を実施(１月２０日) 　　三浦造船所が建造する鉄道･運輸機構と中津留組の共有　　セメント船に搭載・海事局が海洋資源開発関連技術支援事業の補助事業者の　募集を開始・ダイハツディーゼルの環境対応型ディーゼル機関「６DE-１８」　の出荷が３年で１０００台を突破・国交省がまとめた１１月分の造船統計速報　　竣工は２０隻、７８万１０００総トン・鉄鋼連盟がまとめた１１月の用途別受注統計　　船舶用は１．８％減の３０万９０００トンと一服感・船舶輸出組合がまとめた２０１４年の輸出船契約実績　　３３６隻、１４８４万総トンとリーマン･ショック後の最高記録を　　更新・船舶輸出組合がまとめた１２月の輸出船契約実績　　鋼船契約は２４隻、１２１万５１００総トン・NKがコンテナの積付け及び固縛に関するガイドラインを改訂・JR貨物がまとめた２０１４年９～１２月期の輸送動向　　輸送障害の影響を受けコンテナは前年同期比４．２％減の　　５５３万７０００トンに・海事振興連盟、総選挙後に一号会員は３１１名に・海事局、７月にパラレルイベントを開催予定・内航総連の１２月期船殻処理完了船で海外売船４隻を公表
【6面】	・阪九フェリー、１２年ぶりに新造フェリー「いずみ」が１月２２日　に泉大津/新門司航路に就航　　米田真一郎社長、力強い支えにと期待感・内航総連、預託金償還手続き要領を決定　　第１回目の申請締め切りは６月末・海事勘定の平成２７年度予算、前年度比２８％増の３９３億　円を計上　　貨物船部門は同１％増の２４６億円　　旅客船部門は同３０％増の８３億円・近海貨物船市況、円安･原油安もいまだ市況回復に届かず・商船三井内航が石炭灰運搬船でジェイペックと長期用船契　約を締結　　来年８月竣工予定で韓国/日本航路に就航・港湾局、阪神港集荷強化チームのもとに西日本集荷協議会　を設置へ・海事局所管の独立行政法人の平成２７年度予算　　前年度比１％減の１０５億５００万円を計上　　　平成２６年度補正予算でも５億６４００万円・全海運が１月２１日に新年賀詞交歓会を開催　　小比加恒久会長、運賃・用船料の改善が船員と船舶の老　　齢化の解消に