平成27年(2015年)2月16日付 第2377号 |
【1面】 | ・内航総連、平成28年度以降の暫定措置事業規程実施細則 は3月の理事会で決定へ 細則の改正は国交省の合意を得て適用運用 ・「社説」オペ100社の経営者意識調査を総括(上) 中期的景況感読めず静観、貨物船と油送船に意識が乖離 ・内航総連のオペ60社の12月輸送実績 貨物船は前年同月比6%減、油送船も同6%減 ・国交省の森重俊也海事局長が海事立国フォーラムで講演 海技教育機構と航海訓練所の統合法案を準備中 ・政府、2月13日に交通政策基本計画を閣議決定 内航海運事業者のさらなる基盤強化なども記載される ・コスモ石油が10月を目途に持ち株会社に移行 再編にらみ事業連携へ |
【2面】 | ・日通総研短観、1〜3月期の国内向け出荷量の見通しは前 期比5ポイント低下のマイナス9 内航コンテナもマイナス10で弱含み横ばいで推移 ・「このひとに聞く」 共有制度改正で船員不足解消への期待感などを示す 国交省海事局総務課企画室長 日野祥英氏 ・鉄鋼連盟がまとめた2014年12月の普通鋼鋼材需給 国内向け出荷は前年同月比7.3%減の377万7000トン ・栗林商船の2014年4〜12月期連結決算 売上高355億7600万円、経常利益12億2300万円 ・玉井商船の2014年4〜12月期連結決算 売上高58億3700万円、経常利益2億7800万円 ・名港海運の2014年4〜12月期連結決算 売上高468億8900万円、経常利益35億9400万円 ・名門大洋フェリー、新造フェリーの第1船が3月23日に三菱 重工・下関で進水 3月16日から大阪南/新門司航路に就航予定 ・海事局がまとめた平成25年度の運航労務管理監査結果 運航管理監査は合計2429件、船員労務監査は4400件 ・上野輸送、2月10日に2台目のLNG専用ローリーを投入 ・鉄道・運輸機構が2月12日付で共有船金利を改定 ・日本船主協会が3月16日に環境セミナーを開催 ・2015年港湾春闘が2月4日からスタート 賃上げ6%を柱にした要求書を提出 ・2015年船内荷役春闘が2月4日からスタート 港湾荷役事業関係労働組合協議会が要求書提出 |
【3面】 | ・内航総連、平成26年度「内航海運における取引の実態に関 するアンケート調査結果報告書」を公表 内航総連と国交省が共同で調査 |
【4面】 | ・《特別連載》 現代の物流〜変革期を迎えた内航海運〜(2) V 内航海運におけるマネジメントの基礎 1.内航海運経営論「内航海運事業の基本的な仕組み」 2.内航海運マーケット 3.用船契約の種類と概要 4.内航海運における契約行為の重要性 5.海陸一貫物流の重要性の認識 6.鉄鋼物流と内航海運 ・製紙連合会が2015年の紙・板紙の内需見通し 前年比0.9%減の2718万トンと5年連続のマイナス成長 と予測 ・「海と船と港の物語」(418) 港湾遺産の風景J |
【5面】 | ・海事局、交通政策基本計画への対応でバスフロート船などに 取り組み中 ・イノベーションで新たな需要を自ら創出 東京計器社長 脇憲一氏 ・NKが既存船へのバラスト水処理装置の搭載作業効率化ソフ トを完成 東京、広島、佐世保の3会場でワークショップを開催 ・経産省が12月の鉱工業生産等指数を公表 生産指数1.0%増、出荷指数1.1%増、在庫指数0.4% 減 ・IMOの第2回汚染防止・対応小委員会で簡易分析手法の追 加改正案が合意 バラスト水のサンプリング・分析に関するガイダンスで ・東京計器が4月から6カンパニー体制に移行 通信制御システムカンパニーの新設で ・NKが船級船登録プロセスを刷新 船級証書・設備証書発行までの所要期間を半減 ・全ト協が1月分の成約運賃指数を公表 前年同月比2ポイント上昇の116に ・NKが2月2日に2015年第1回技術委員会を開催 43件全ての技術案件を承認 ・東京計器の2014年4〜12月期連結決算 売上高295億9700万円、経常利益13億5500万円 ・中国塗料の2014年4〜12月期連結決算 売上高782億5500万円、経常利益61億400万円 ・横河電子機器が次世代オートパイロット「PT900シリーズ」を 販売開始 |
【6面】 | ・船主連絡協議会がまとめた平成26年度貨物船部門のオペ レーター訪問結果 船員問題には一定の理解を示すも、用船料の抜本的改善 には届かず ・「長距離フェリーの経営戦略」 新造船投入・物流子会社との連携で海陸一貫輸送推進 名門大洋フェリー会長兼社長 阿部哲夫氏 ・鉄鋼連盟がまとめた2014年度上期の鉄鋼国内輸送機関別 発送実績 船舶は前年同期比4.9%増の2036万2645トン ・鉄鋼連盟がまとめた2014年7〜9月期の鉄鋼国内輸送機 関別発送実績 船舶は前年同期比1.5%増の1001万1795トン ・国交省、今国会へ3月中旬を目途に公開訓練所と海技教育 機構の統合法案を提出へ ・近海郵船、2月6日に新造RORO船の第2船「つるが」が神田 造船所で進水 船主は泉汽船、敦賀/苫小牧航路に5月下旬から就航予 定 |