内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・全日本海員組合、２月１７日の国内部委員会で平成２７年度　労働協約改定案を決定　　３％のベースアップを要求・「社説」オペ１００社の経営者意識調査を総括(中) 　　貨物船社は増収増益、バンカーサーチャージでの完全転　　嫁は３割のみ・内航総連がまとめた２０１４年の内航元請オペ６０社の輸送　実績　　貨物船は前年比２％増の２億２３１０万６０００トン、油送船　　は同２％減の１億２９３９万３０００キロリットル/トン・中小企業庁、資金繰り支援や事業再生支援を強化　　省エネルギー促進融資の創設などで
【2面】	・鉄鋼連盟が１月にまとめた鉄鋼需給四半期報　　日本経済はやや足踏み状態が続く・大脇崇港湾局長、京浜港の特例港湾運営会社の経営統合　の早期実現に期待・北九州市が２月１８日に東京で北九州港セミナーを開催　　北橋健治市長、北九州市のさらなる物流拠点化を目指す・日本船主協会の内航WGが商船系５高専と情報交換会を開　催　　引き続き連携強化の必要性を確認・長距離フェリー協会がまとめた１２月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比４．３％減の９万９６３３台・海保庁の佐藤雄二長官、平成２６年の海上犯罪は前年比　２％減少・兵機海運の２０１４年４～１２月期連結決算　　売上高１０５億５３００万円、経常利益１億９６００万円・海事局、５月２１日～２３日に今治市で開催の「バリシップ　２０１５」を支援・日通が「ゴールドメンバーズそらねっとプラス」の提供を開始　　貨物の輸送状況を発着地ごとに表示・港湾局、平成２７年度も国際コンテナ戦略港湾貨物積替機能　強化実証事業を実施・商船三井フェリーが就航３０周年記念で一人旅応援企画・日本郵船歴史博物館が入館者４０万人達成で記念キャンペ　ーン・日本舶用機関整備協会の行事予定
【3面】	・味の素などの食品大手６社が食品企業物流プラットフォーム　「F-LINE」の構築で合意　　長距離輸送の海上輸送活用に期待も・帝国データバンクが１月に調査した景気DIは４３．９と６か月　ぶりに改善　　原油価格の下落などが好影響・物流連の労働力問題小委員会が先進事例の見学･体験会を　実施　　年度末にも報告書をとりまとめ・近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会が福井県立若狭高　校で職業講座を実施　　海洋科学科の１年生５４名が参加・物流審議官部門が災害時の円滑な輸送確保補助事業の募　集を開始・中国地方海事産業の次世代人材育成協議会が３月７日に広　島港で開催する「海の仕事紹介クルーズ」の参加者を募集・船員災害防止協会が安全衛生に関する体験記･意見と標語　を募集・海事振興連盟が２５日に若手勉強会・内閣府、景気動向指数は１年５か月ぶりに上方修正・森重俊也海事局長が海事立国フォーラムの講演で「校歌で　見る海」も紹介
【4面】	・《特別連載》　現代の物流～変革期を迎えた内航海運～(3) 　　Ⅳ　内航海運の課題と対応　　　１．法令順守　　　２．安全･安心輸送　　　３．実際事例　海難事故の発生が及ぼす影響の大きさ　　　４．環境･省エネルギー、モーダルシフト　　　５．船員問題への対応・宮城県ポートセールス協議会が２月９日に東京で宮崎県港湾　セミナーを開催　　宮城県物流効率化支援事業などを紹介・商船三井のフェリー･内航事業、２０１４年４～１２月期の売上　高は４２９億円、経常利益は３３億円・「海と船と港の物語」(４１９) 　　港湾遺産の風景⑫
【5面】	・海事局がまとめた平成２５年度船員災害発生状況　　死傷災害の半数以上が５０歳以上の高年齢船員・岩手県立の水産系高校３校が共同利用する実習船「海翔」　がヤマニシで竣工　　日本財団が２月１４日に宮古市で竣工式と見学会を開催・海事局、災害時の船舶活用検討会がとりまとめ骨子案を提　示　　次回３月の会合で最終とりまとめへ・日舶工がマニラ市で舶用工業セミナーを開催　　会員１０社がフィリピン船社などにプレゼンテーション・NKがシンガポール当局と海洋研究開発４分野の連携で覚書　書を締結・国交省がまとめた２０１４年１２月分の造船統計速報　　竣工は１２隻、３９万４０００総トン・日本船舶輸出組合がまとめた１月の輸出船契約実績　　鋼船契約は１２隻、１１８万１０００総トン・鉄鋼連盟がまとめた２０１４年１２月の用途別受注統計　　船舶用は前年同月比３．５％増の３９万７０００トン・全ト協がまとめたトラック運送業界の景況感　　１～３月期は再び悪化に転じる見込み・JR貨物がまとめた１月分の輸送動向　　コンテナは前年同月比１．０％増の１７０万２０００トン・山縣記念財団が海事交通研究第６４集で論文を募集・内航総連の１月期船殻処理完了船で海外売船５隻を公表・三菱重工業が長崎地区の商船建造事業を分社化・JR貨物が年度末に臨時列車を運行
【6面】	・国交省、交通政策基本計画の策定で零細内航海運事業者　の基盤強化なども問題提起　　行政側の今後の対応が問われる・「有力オペレーターの経営戦略」　　他船社との提携で競争力を高める　　　東都海運社長　小比加恒久氏・国交省がまとめた「運輸安全マネジメント制度の現況」で昭和　日タンの取り組み事例も紹介・関東地区の大手中心に生コン骨材の値上げが広がる・油送船市況、厳冬も白油輸送は微減　　暖房のエネルギーシフトが要因か・大型船組合の正副会長らが２月１８日に記者会見　　ドライバー不足問題は官民一体の取り組みが必要に