内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事振興連盟、２月２１日に名古屋タウンミーティングを開催　　代替建造促進など１０項目の決議を採択　　　海事団体との活発な意見交換も　　代替建造促進・若手船員確保には適正な運賃・用船料が　　不可欠　　　中部沿海海運組合副理事長　伊藤清氏　　共有制度活用には積荷・用船保証など荷主の理解が必要　　　船舶整備共有船主協会専務理事　内海佑二氏・名古屋タウンミーティング決議・森重俊也海事局長が２月２６日に定例記者懇談会　　航海訓練所と海技教育機構の統合で語る・内航総連、地球温暖化対策税の第６回分を還付　　２月下旬に１９５社へ約５９９８万円を支払い完了・平成２７年度労働協約改定交渉が３月２日からスタート
【2面】	・国交省が２月２５日に第５回物流政策アドバイザリー会議を　開催　　内航海運の利用促進や労働力不足対策アクションプランな　　どで意見交換・名古屋タウンミーティングでの各団体の要望　　造船業を国の重要産業に　　　日本造船工業会　寺門雅史企画部長兼技術部長　　地球温暖化対策の資金問題などについて理解と支援を要　　望　　　日本船主協会　鈴木修副会長　　船員税制の早期実現などを要望　　　全日本海員組合　森田保己組合長　　燃料油価格高騰対策などを要望　　　東海北陸旅客船協会　福武章夫会長・海保庁が２月２５日に第２回船舶交通安全部会を開催　　佐藤雄二長官、第３次交通ビジョンの達成を目指す・鉄鋼連盟がまとめた１～３月期の鉄鋼需給動向　　粗鋼生産は前年同期比１．０％減の２７３０万トンを見込む・釧路市などが２月１９日に釧路港利用拡大セミナーを開催　　東北海道における地理的優位性をPR ・２０１５年度の港湾春闘、２月２５日に第２回中央団交を開催　　要求の一部に回答するも大きな進展はなし・IMOの第２回船舶設計・建造小委員会、水密区画の水張試　験にかかる対応の検討は持ち越しに・海事局がまとめた平成２５年度の船員災害疾病発生状況　　生活習慣病の発生は３５歳以上が大半を占める
【3面】	・森重俊也海事局長が海事立国フォーラムで「海事行政　今後　の進路」で講演　　海事クラスターの人材育成の必要性を強調・鉄鋼連盟がまとめた１～３月期の需要産業動向　　鋼材消費量は前年同月比４１万トン減を見込む・国交省と経産省などが３月１２日にコンテナラウンドユースフ　ォーラムを開催・「海と船と港の物語」(４２０) 　　港湾遺産の風景⑬
【4面】	・《特別連載》　現代の物流～変革期を迎えた内航海運～(４) 　　Ⅴ　今後の内航海運への一考察　　　１．船腹調整制度(事業)をへて暫定措置事業へ　　　２．内航海運暫定措置事業への移行　　　３．変遷機を向かえた内航海運へのアプローチ　　　４．内航海運の今後の方向性について　　Ⅵ　総括・「雑感」　内航海運は基幹輸送の役割で社会に貢献　　船舶安全機構　岩元照男理事長
【5面】	・総合海洋政策本部が平成２７年度の海洋関連予算案の概要　をとりまとめ　　総額で１兆１９７３億円を計上・日舶工が５月にヒューストンで開催されるオフショア・テクノロ　ジー・カンファレンス２０１５展示会に出展　　参加者とレセプション招待者の登録を募集・日本財団、第２回設備資金貸付など総額で約８１億１０００万　円を決定・港湾局、平成２７年度予算で基幹産業の競争力強化のため　の港湾整備として１０８億円を計上・IMOの第２回人的因子訓練当直小委員会で極海航行船舶に　乗組む船員の訓練要件が合意・古野電気が６月からマルチタッチ操作対応の航海最新機種　「NavNet TZtouch2」を販売を開始・海技研、３月２日にLNG船の球形タンク内の流体力計測のた　めの強制動揺実験を公開・NKが調和CSRの規則改正版に対応したソフトウェアを公開・NK、超大型コンテナ船の構造信頼性向上(アレスト設計関連) 　にかかる共同研究を実施・海技研が３月６日にSOx規制関連の国際ワークショップを開　催・全ト協の書面化アンケート調査結果で７２％が必要と回答・JR貨物がサービスレベルの維持・向上で運賃の値上げを検　討　　電気料金や線路使用料などの動力コストの大幅増への対　　応で・ナカシマHDの医療子会社ナカシマメディカルが帝人と資本提　携で合意　　４月から帝人ナカシマメディカルとして事業展開・フェリーさんふらわあがマルチペイメントサービスの利用開始・第一中央汽船が子会社所有の撒積船を売却・中国の１月の粗鋼生産量は減少に転じる・日本舶用機関整備協会の行事予定
【6面】	・内航総連がまとめた年度別建造認定量の推移　　平成２６年度の改造と１００総トン未満を除いた認定隻数は　　前年度比１７隻減の９３隻に　　　貨物船は９隻増、油送船は２７隻減と明暗を分ける・「有力オペレーターの経営戦略」　　将来を見据え高付加価値サービスを提供　　　JFE物流社長　小俣一夫氏・千葉県の砂利船事業者、平成２７年度もトン当たり２００円程　度の値上げを要望　　「千葉砂」の将来的な枯渇と船舶の老朽化などを強く訴える・四国急行フェリーが３月から宇高航路を１０便体制に減便・鉄鋼連盟がまとめた１月の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は前年同月比４．０％減の９０２万３０００トン・港湾局、港湾機能高度化施設整備事業で公募を周知・平成２６年の海上犯罪取り締まり状況　　海上環境関係法令違反は前年比５５件減の６０６件　　　船舶からの油等の違法排出は６５％を占める・鉄道・運輸機構が３月２４日の東京を皮切りに全国７か所て゜　共有建造支援セミナーを開催　　船舶共有建造制度の改正点も説明