内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、平成２８年度以降の暫定措置事業規程実施細則　を理事会で正式決定　　環境性能基準の適合値などを策定・社説「オペ１００社の経営者意識調査を総括」(完) 　　船員不足問題でオペレーターも危機意識高まる・海事局が３月１２日に第６回基本政策部会を開催　　新たなテーマの１つとして「わが国産業を支える安定的・効　　率的な物流(内航)」が提示　　　モーダルシフトの推進、代替建造の促進、グループ化の　　　促進が論点に・内航総連がまとめた１月のオペレーター６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比５％減、油送船も同６％減
【2面】	・《特集》　近海郵船の次世代型RORO船「ひだか」が敦賀/苫　小牧航路に就航　　フル電子制御低速主機関などを搭載した省エネ船　　　神田造船所で連続３隻を代替建造へ
【3面】	・海事振興連盟が３月９日に税制改正打ち上げ懇親会を開催　　衛藤征士郎会長、２０１６年度税制改正もしっかり対応・海事局、船内向け自主改善活動(WIB)の講習会を平成２７年　度から実施　　普及啓発で指導員の養成を図る・海保庁、７月を目途にスマートフォンへの沿岸域の情報提供　を開始へ　　沿岸域情報提供システム(MICS)の充実強化を図る・港湾局、日本海側拠点港のフォローアップ結果を報告・３月１０日開催の港湾分科会で７港の港湾計画などを了承・太平洋フェリーが利用者からの要望を受け４年ぶりに仙台港　停泊中の一時上陸を再開・鉄道・運輸機構が共有船金利を一部改定・船主協会の２月２６日に内航WGが内航海運に関する勉強会　を開催　　海技教育機構各校の教員を対象に・海事振興連盟が３月２７日に若手勉強会を開催　　森重俊也海事局長が「海事と地域力」で講義・日本製紙が富士市の吉永工場と富士工場を統合・旭タンカーの４月１日付役員・人事異動・組織変更・上野トランステックの４月１日付機構改革・役員異動・「わが社の新造船」　　運航＝日鉄住金物流、船主＝アキ・マリン　　　４９９型貨物船(M-ship)「元就」が２月２５日に松浦造船所　　　で竣工
【4面】	・エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会が認定した平成　２６年度のエコシップマーク事業者２４社　　業種は年々広範かつ多様化・《寄稿》　内航船員の会の活動～海から見える島国のオキテ　～(2) 　　全日本内航船員の会代表　松見準・いよぎん地域経済研究センターが「愛媛のフェリー・旅客船業　界の現状と今後の方向性」をまとめる　　航路の維持には代替建造などが必要・商船三井フェリーが航路開設３０周年で３月２３日に大洗港で　記念式典・「海と船と港の物語」(４２２) 　　港湾遺産の風景⑮
【5面】	・西日本地区小型船舶工業会が３月６日に小倉で２０１４年度　第３回内航船建造・修繕懇談会を開催　　事業者からは船価の改善を求める声・海技研、３月２５日に船舶の機関点検支援システムの公開実　験を実施・日本舶用品検定協会が救命胴衣の指針などを策定・鉄鋼連盟がまとめた１月の用途別受注統計　　船舶用は前年同月比１３．８％減の２９万５０００トン・NKがバラスト水処理装置の搭載作業効率化ソフトでワークシ　ョップを開催　　東京、広島、佐世保の３会場に約２００名が来場・国交省がまとめた１月分の造船統計速報　　竣工は４２隻、１８４万２０００総トン・海技研らが研究施設の一般公開でイベント内容を発表・古野電気の魚群探知機の開発をTBSテレビ６０周年特別番　組「ものづくり日本の奇跡」で紹介　　３月２８日２１時から全国放送・NKがFPSOガイドラインの最新版を公表・全ト協が２月分の成約運賃指数を公表　　求車需要は減少するも運賃指数は底堅く推移・物流連がJOINに関する説明会を開催・国交省がまとめた２０１３年度末現在のトラック運送事業者数　は前年度比３１社減の６万２９０５社・浪速タンカーの２月２５日付新役員体制・三菱化学物流の４月１日付人事異動・三浦工業が監査等委員会設置会社へ移行・第一中央汽船が子会社所有のLPG船を売却
【6面】	・年度末の貨物船市況、鋼材輸送は前年並みか　　セメント船も依然として弱含み・船整協の雑喉平三郎会長が３月１３日に記者懇談会を開催　　平成２７年度からの税制改正を評価・川崎近海汽船が２０１８年春から宮古/室蘭航路を開設へ　　八戸航路との連動で利便性向上を目指す・北九州市が中長距離フェリー４社と災害時における船舶での　輸送協力協定を締結・国交省がまとめた４月分の主要建設資材需要予測　　セメント需要は前年同月比１．２％減の３７０万トン・新日鉄住金が小倉地区の高炉１基を２０１８年度末に休止　　和歌山製鉄所の高炉１基は大型化へ・SECOJが５月２５日から２９までタンカー研修を実施・海保庁が災害時の通信の確保でKDDIとNTTドコモと相互協　力協定を締結・内航総連、平成２７年１月期建造等申請を審査　　１９隻、３万５４２８対象トン、差引納付額約９億円を認定　　　今年度の認定は９８隻、約７０億円に・ふぇりーさんふらわあが５月３日限定プラン・海事振興連盟の一号会員が３２８名に・川崎近海汽船の子会社の春徳汽船が「川近シップマネージメ　ント」に社名変更(４月１日付)