「内航海運新聞」ニューストピックス

平成27年(2015年)4月6日付 第2384号
【1面】 ・平成27年度の内航春闘が3月31日に妥結
  
内航二団体、全内航ともにベアは標令給で1800円
   
年間臨時手当は内航二団体42.1割、全内航39.5割
・大型カーフェリー春闘も標令給1800円引き上げで妥結
  
標令加算額含めて実質1.9%のベア
・学習指導要領の改訂へ向けて文科省への働きかけを要望
  
内航総連の影山理事長が海事振興連盟の若手勉強会で
・森重俊也海事局長が3月27日に定例記者懇談会を開催
  
波方海技短大の入学定員を平成28年度から10名増員し
  90名に
・みずほ総研、日本経済は緩やかな回復が続くと分析
・海事局とフィリピン政府、フィリピンにおける油送船の建造で
 2国間協力で合意
【2面】 ・船員部会が海技教育機構と航海訓練所との統合法案で報告
  
海技教育機構が存続法人に
・日本財団の笹川陽平会長が2015年度の事業計画を公表
  
笹川平和財団と海洋政策研究財団が合併し日本最大規模
  の財団が誕生
・物流連が2015年度事業計画を公表
  
物流業界インターンシップなどの拡充を図る
・IMOの第2回航行安全等小委員会で航海システムの設計・製
 造に関するガイドライン案を最終化
・港湾局が港湾機能高度化施設整備事業の公募を開始
・井本商運が6月から「海コン便」でISOフル積載コンテナの引 き受けを開始
・太平洋フェリーグループが3月30日に「いしかり」で船上入社
 式を開催
・商船三井フェリーが3月23日に大洗港で大洗/苫小牧航路
 就航30周年で記念式典
・小笠原海運の旅客船「おがさわら丸」が代替建造へ
  
大型化・高速化を図り2016年7月就航予定
・伊豆諸島開発の貨客船「ははじま丸」が代替建造へ
  
渡辺造船所で建造し2016年7月就航予定
・海事局の4月1日付人事異動
・鉄道・運輸機構の4月1日付人事異動
【3面】 ・交政審の第6回基本政策部会で「わが国産業を支える安定
 的・効率的な物流(内航海運)」を説明
  
グループ化の取り組みなどの論点を提示
・経産省の2月生産動態統計速報
  
前年同月比で粗鋼生産量0.1%減、燃料油2.1%増
・日鉄住金物流の4月1日付役員異動と管掌・担当業務の変
 更
・新日本近海汽船の3月28日付役員異動
【4面】 ・海事局が共有建造支援セミナーで船員計画雇用促進等事業
 の概要を説明
《寄稿》 内航船員の会の活動〜海から見える島国のオキテ
 〜(5)
  
全日本内航船員の会代表 松見準
・マリタイムイノベーションジャパンが4月22日に研究成果報 
 告会を開催
・海保庁がウェブサイト「海洋速報&海流推測図」をリニューア
 ル
・物流審議官部門が平成26年度における災害に強い物流シ
 ステムの構築に向けた取組概要を公表
  
民間物資拠点のリストアップの拡充を図る
・ナカシマプロペラとNKが3月19日にドイツのハンブルグで技
 術セミナーを開催
・海フェスタくまもと実行委員会がシンボルマークと標語を決定
「海と船と港の物語」(425)
  
港湾遺産の風景Q
【5面】 ・日本財団が2015年度事業計画を発表(4月2日)
  
海洋関係助成事業として約61億9000万円を計上
・ジャパンハムワージの冨田幸雄会長が次世代高圧高信頼性
 操舵装置の開発完了で記者会見(3月27日)
  操船性と安全性の向上で国内シェアの拡大を目指す
・鉄道・運輸機構と鹿児島市船舶局の共有旅客フェリー「第二
 桜島丸」が3月26日に前畑造船で竣工
・船災防の神田一郎専務理事が安全衛生管理担当者連絡協
 議会で挨拶
・海技研が6月1日から19日まで船舶海洋工学研修を実施
・海事局が第2回船員安全取組大賞の募集を開始
・舶用機関整備協会が3月27日に政策委員会を開催
  
内燃機関のサービスステーション制度の対象機関拡大など
  を報告
・NKの一部部所などが別館で業務開始
・全ト協の星野良三会長、2015年度は素晴らしい年になると
 大きな期待を寄せる
・全ト協のWebKITシステムを日本貨物運送協同組合連合会
 に移管
・日本海事協会の4月1日付人事異動と組織改編
・イーグル工業KEMLカンパニーの高砂事業場が移転
・渡辺造船所の社長に渡邉貢治常務が就任
  
渡邉悦治社長は会長に
【6面】 ・内航輸送組合の鉄鋼船委員会がまとめた2015年度上期の 鉄鋼物流調査結果
  
製品・半製品の内航輸送量は前期比1.6%減の2015万
  3000トン
   
支配下船腹量は同2隻増の372隻、53万2165DW
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
「勝ち残る化学品物流」を構築へ
   
三菱化学物流社長 石川甚秀氏
・2月の内航海運の稼働状況は引き続き落ち着いた荷動き
  
地方運輸局による事業者へのヒアリングで
・港湾局が「港湾の事業継続計画策定ガイドライン」を策定
・船員派遣事業の事業場監査結果、1事業者に重大な違反で
 事業改善命令
・全国通運の杉野彰社長、内航船とのコラボレーションを進め
 たい
  
2014年度の全通系コンテナ輸送実績の見通しと2015年
  度の展望で記者会見(3月31日)
・国交省、内航海運暫定措置事業の収支実績と今後の資金管
 理計画を公表(3月31日)
  
平成26年度末次点の借入金残高は380億円に
・日本船主協会の4月1日付人事異動



 

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