内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・全海運の内航海運活性化プロジェクトチームが「次世代内航　海運の事業者と組織のあり方」で報告書　　内航海運は大きな転換期と位置づけ　　　内航ビジョン検討会の設置で今後の議論の必要性を提　　　言・全海運の小比加恒久会長と蔵本由紀夫委員長が４月１５日　に記者会見　　小比加会長、多角的な視点で問題点を議論　　蔵本委員長、関係者すべてとの議論が必要・社説「南海トラフ地震応急対策活動計画と内航海運」　　内航海運を含めた支援体制の確立を・内航総連、５月期建造等申請・解撤等交付金申請の受付を５　月１日から開始　　交付金申請は最後の受付に・日本海運の社長に花岡英夫氏(日本通運取締役)が就任へ　(５月１日付)
【2面】	・内航総連が商法(運送・海商関係)改正で中間試案への業界　見解を取りまとめ　　運送人の損害賠償責任などは外航海運との統一性や整合　　性を図れる内容に是正を・内航総連、１１６年ぶりの商法改正で内航事業者にパブリッ　クコメントの提出を呼びかけ・神戸運輸監理部が平成２７年度海上交通監査計画を公表　　危険物運搬船の立入検査などを重点的に実施・海保庁の佐藤雄二長官、天皇・皇后両陛下の巡視船での宿　泊は当庁創設以来初めて　　新年度に際して所感も表明・JX日鉱日石エネルギー、八戸と釧路のLNGターミナルの営　業運転を開始　　鶴見サンマリンの内航LNG船で釧路へ転送・海保庁、航路標識整備事業で海上交通基盤の充実強化など　を図る・船主協会が６～７月に広島、神戸、横浜で中学生を対象に国　立高等専門学校５校の合同進学ガイダンスを開催・日本海洋少年団連盟がバリシップ２０１５で今治海洋少年団　がPR活動・中小企業庁が１～３月期の中小企業景況調査結果を公表　　業況ＤＩはマイナス１７．８と改善・海洋共育センターが地方説明会の開催状況を公表　　平成２６年は４か所、２７年は６か所で開催・住友倉庫の大阪南港で新倉庫が稼動・海員組合の平岡英彦国内局長が内航春闘を振り返って総括　　明日を担う若年船員の確保・育成で労使が共通認識を
【3面】	・森重俊也海事局長が海事振興連盟の若手勉強会で「海事と　地域力」と題して講演・船員部会で勤労青少年福祉法の一部改正で報告　　若年者雇用促進で環境整備へ・経産省が２月の鉱工業生産等指数を公表　　生産は３．４％減、出荷は３．４％減、在庫は０．５％増・IMOの第２回船舶設備小委員会の開催結果　　船上クレーンなどの安全基準等で審議・海事振興連盟が５月２７日に若手勉強会・国交省、４月１０日付の港湾局関係の人事異動・船内荷役春闘は基準内賃金７５００円引き上げ
【4面】	・鉄道・運輸機構の平成２７ネンド共有建造支援セミナーで省　エネ補助金などの活用を呼びかける・《寄稿》　内航船員の会の活動～海から見える島国のオキテ　～(7) 　　全日本内航船員の会代表　松見準・鉄鋼連盟がまとめた２月分の普通鋼鋼材需給速報　　国内出荷は前年同月比７．０％減の３７９万トン・海事局が国交省の１階展示コーナーで児童生徒対象の「ジュ　ニア・シッピング・ジャーナリスト賞」優秀作品を展示・中国塗料の４月１日付役員体制・「海と船と港の物語」(４２７) 　　港湾遺産の風景⑳
【5面】	・海事局、インドネシアの造船産業の支援に注力へ　　わが国の造船・舶用工業の振興を視野に・帝国データバンクが３月に実施した全国の景気動向調査　　景気ＤＩは４５．８と３か月連続の改善・鉄鋼連盟がまとめた２０１４年の輸送機関別発送実績　　船舶は前年比４．６％増の４０７２万６０５６トン・鉄鋼連盟がまとめた２月の用途別受注統計　　船舶用は前年同月比３２万１０００トン・海保庁、４月１０日からMICS(沿岸域情報システム)のスマート　フォン用サイトの試験運用を開始　　７月からの本格運用を目指す・日本船舶輸出組合がまとめた３月の輸出船契約実績　　鋼船契約は３０隻、１５２万３０００総トン・ダイハツディーゼル、NOx３次規制に対応するSCR装置の実　船試験を終了　　大型コンテナ船で約１８００時間稼動し性能を確認・国交省がまとめた２月の造船統計速報　　竣工は２９隻、７７万総トン、８９５億円・エバーグリーンがNKなどが開発した最適運航支援システム　を導入・三浦工業の役員異動・内航総連が３月期船殻処理完了船で海外売船２隻を公表
【6面】	・国交省、物流分野の労働力不足対策アクションプランで内航　関係でも多数の施策を提示・共栄運輸、４月からの参加船主への用船料をトン当たり４０　円アップ　　平井秀幸社長、赤字覚悟で用船料アップのリスクを背負う・井本商運が神戸/大竹/敦賀間の日本海定期航路を開設　　第１船の１８９TEU型内航コンナテ船「だいこく」が敦賀港に　　初入港(４月１３日) ・日通が航空、下院ウ事業部を廃止し陸海空のワンストップ体　制に組織改正(５月１日付) 　　グローバルロジスティクス事業の拡大と経営体質の強化で・NSU内航海運が期末配当予想を上方修正・鉄道・運輸機構が４月１０日付で共有船金利を改定・内航タンカー組合がまとめた平成２６年度第３四半期の輸送　実績　　前年同期比６％減の３７０３万１０１７キロリットル/トン・鶴見サンマリンが４月１３日に第３８回船舶安全会総会を開　催　　平成２６年度無事故船８８社、１２５隻を表彰