平成27年(2015年)4月27日付 第2387号 |
【1面】 | ・交政審の第7回基本政策部会で代替建造促進などで方向性 を示す 荷主を含めた検討の場の必要などを ・内航総連がまとめた平成26年10月現在の燃料油転嫁状況 転嫁率は1ポイント改善の75%に ・笹川平和財団が4月22日に海洋白書2015を発表 海洋共育と人材育成の推進で学習要領の改訂にも言及 ・笹川平和財団の寺島紘士常務理事、海洋関係業務は従来 どおり承継 ・日本海運の社長に花岡英夫氏が内定 |
【2面】 | ・船主連絡協議会の油送船部会がオペレーター訪問結果の報 告書を公表 船員問題で協力姿勢が鮮明に ・労働力不足対策アクションプランでの女性の活躍推進施策に 想う ・内航タンカー組合が内航タンカーの船員実態調査報告書を 公表 平均年齢は0.7歳若返り47.9歳に ・海技者セミナーin福岡を6月19日に開催 参加企業22社を募集 ・海事局の森重俊也海事局長、労働力不足対策アクションプラ ンには官民一体で着実に取り組む ・鉄鋼連盟がまとめた2014年度の粗鋼生産概況 前年度比1.5%減の1億984万8000トン ・国交省がまとめた5月の主要建設資材需要予測 セメント需要は前年同月比2.3%減の360万トン ・NKがスペインのカディスに事務所開設 ・日通がインドネシアにNEXロジスティクスインドネシアを設立 |
【3〜4面】 | ・全海運の内航海運活性化プロジェクトチームがまとめた「次 世代内航海運における事業者と組織のあり方」 |
【4面】 | ・海事局が第4回エネルギー輸送ルートの多様化への対応に 関する検討会を開催 今後の取り組みの方向性と具体的な取り組み状況を報告 ・《寄稿》 内航船員の会の活動〜海から見える島国のオキテ 〜(8) 全日本内航船員の会代表 松見準 ・NKが2015年版鋼船規則集を発行 ・日本海洋少年団連盟がマスコットキャラクターデザイン受賞 者を発表 ・港湾局が港湾施設の維持管理計画策定ガイドラインを策定 ・海技研が6月26日に第15回研究発表会を開催 ・川崎近海汽船の5月1日付人事異動 ・「海と船と港の物語」(428) 港湾遺産の風景21 |
【5面】 | ・東京海洋大学の海事普及会が若者に海事の重要性を伝え る 海事振興連盟と大学を結ぶ架け橋として活躍の場を広げ る ・ヤンマーが部品再生ビジネスに参画 レーザクラッディング技術を活用し新会社を設立 ・日本財団が「海の日」の取り組みにかかる助成の募集を開始 ・海技研が4月19日に開催した研究施設一般公開に過去最 高の5649名が来場 ・マリタイムイノベーションジャパンが4月22日に研究成果報 告会を開催 船内騒音規制への取り組みなどを報告 ・中小造工の2014年度造船科講座が終了し67名の受講生 に修了証を授与 ・日舶工がオフショア事業のグローバル展開で新サイトを開設 ・海技研が海底資源調査用「水中ロボット」の愛称を公募 ・全ト協がGマーク制度のWeb申請書作成システムの運用を 開始 ・JR貨物がまとめた2014年度の輸送実績速報 コンテナは前年度比0.1%増の2154万2000トン ・自民党トラック議連が自民党雇用問題調査会にトラックドライ バーの長時間労働改善で申し入れ ・古野電気の中国現地法人が第20回中国(上海)国際ボートシ ョーに出展 ・商船三井フェリーが初夏にシニア向け企画 |
【6面】 | ・内航タンカー組合の船員問題検討タスクフォースが平成26 年度の学校訪問活動の報告書をまとめる ・内航総連がまとめた平成26年度上期の輸送実績 貨物船は前年同期比0.9%減の1億2974万7000トン 油送船も同2.1%減の6998万1000トン/キロリットル ・川崎近海汽船がオフシォア支援船事業推進室を新設 新造AHTSの竣工を控えて取り組みを加速 ・田渕海運の7900DW型近海ケミカル船「PRINCESS GA RNET」が就航 15隻の外航船運航で売上げの35%強を占める ・昭和日タンが4月10日に安全品質協議会を開催 無事故船40社、61隻を表彰 ・商船三井近海が1万7500DW型多目的・準重量物船3隻の 建造を決定 本田重工業で2016年末から17年春にかけて竣工 ・フェリーさんふらわあがマイカープランを実施 |