平成27年(2015年)6月8日付 第2392号 |
【1面】 | ・海技教育機構、今年度の応募者数が3年連続で1000名台 に 定員漏れの若者への対応も課題 ・社説「規制緩和の流れと次世代内航海運のあり方論」(3) 学識経験者がみる内航海運の構造と実態 市場原理問題と構造問題の改革を指摘 ・海事局、海技教育機構の海上への就職率は前年度同様の9 割超に 船員教育機関の求人・就職状況などで ・国交省の物流小委でモーダルシフト促進などでヒアリングを 実施 海陸の物流関係者を対象に ・博多港で新規物流ルート構築を支援 最大100万円、6月10日に説明会開催 |
【2面】 | ・物流連が5月29日にユニットロードシステム検討小委員会の 発足会議を開催 物流全体の効率化に向けて議論 ・「このひとに聞く」 (上) 国交省海事局船員政策課長 高田陽介氏 船員不足問題は若年船員の計画的な確保・育成が重要 ・近海郵船の敦賀/苫小牧航路に新造RO船「つるが」が6月1 日から就航 船主は泉汽船、神田造船所で建造 ・船員災害防止協会が5月21日に通常総会を開催 森本靖之会長を再選 ・大阪海運組合が5月28日に第57回通常総会を開催 藤原浩理事長、福澤健次副理事長を再選、新たに荒川和 音氏が副理事長に ・近畿船員対策協議会が福井県立若狭高校(6月1日)と京都 府立海洋高校(6月2日)で職業講座 ・曳船組合の総会で国交省海事局内航課の松ア誠一対策官 が挨拶 ・長距離フェリー協会がまとめた4月の輸送実績 トラック航送台数は前年同月比3.2%減の9万8299台 ・訃報 近藤兼久(元三興海運会長) |
【3面】 | ・「安倍政権による農協改革に想う」 農協改革と内航海運の類似性 ・経産省の4月の生産動態統計速報 前年同月比で粗鋼は6.1%減、燃料油は2.1%増 ・東海汽船が6月20日に「橘丸」のドック親子見学会を開催 ・経産省の4月の鉱工業生産等指数 生産指数は1.0%増、出荷指数は0.4%増、在庫指数は 横ばい ・資源エネ庁が4月の石油統計速報を公表 燃料油の国内販売量は13か月ぶりに増加 ・中国の4月の粗鋼生産量は減少基調 |
【4面】 | ・井本商運の葛西直樹営業課長が次世代型「国内海上コンテ ナ輸送網」構築に向けてプレゼンテーション 物流小委の第1回合同会議のヒアリングで ・《エッセイ》 宇高連絡船「紫雲丸」の海難事故から60年 宮本茂・前大型船組合の事務局長 ・日本船主協会の朝倉次郎会長が5月27日に退任会見 海の日の固定化を切に願う ・海事振興連盟が7月3日に若手勉強会開催 ・海事振興連盟の一号会員が337名に ・東海汽船の東京湾納涼船が「東京愛らんど」とコラボメニュー を開発 氷を使わない新食感のかき氷 ・「海と船と港の物語」(433) 海鳥たちのことB |
【5面】 | ・海事局の造船復興みらい基金の補助事業者は8件、19事 業者に114億3000万円を交付 ・山縣記念財団が2015年山縣勝見賞の受賞者を決定 7月21日に海運クラブで贈呈式を開催 ・国交省と厚労省の連絡会議、トラックドライバーの人材確保・ 育成で対応策をとりまとめ ・国交省、トラック運送事業の中継輸送でQ&Aを公表 長距離輸送における労務負担軽減の観点で ・三浦工業など4社がガスエンジンの廃温水の高効率回収コ ージェネレーションシステムを開発 ・日舶工が国際海事展示会「IMPAシンガポール」に参加 ・NKが台湾政府関係者による日本の風力発電業界関係者へ の訪問を支援 ・JR貨物が5月21日に平塚市で相模貨物駅モーダルシフト説 明会を開催 ・日本舶用機関整備協会の行事予定 ・中小造工がホームページをリニューアル |
【6面】 | ・森重俊也海事局長がCOP21の下部会合への対応でGHG 排出削減目標設定などで記述削除を求める ・「有力オペレーターの経営戦略」 総合力を高めて荷主のニーズに対応 川崎近海汽船社長 石井繁礼氏 ・海外売船市況、油送船などの売り物件が少なく低調 ・物流連の5月27日に青山学院大学で寄付講座を開催 内航大型船組合の野崎哲一会長が「内航海運」で講義 ・九海連が5月27日に第58回通常総会を開催 原田勝弘会長、松本雅彦副会長、宗田銀也副会長、日向 啓副会長を再任 新たに深水保廣氏と今澄敏夫氏が副会長に就任 ・四海連が6月2日に第57回通常総会を開催 会長に村田泰氏、副会長に岡田俊夫氏と松田賀雄氏を選 出 松岡洋一郎副会長と井下光一副会長は再任 ・中部沿海海運組合が5月27日に通常総会を開催 寺岡洋一理事長、用船料、カボタージュ、船員部不足問題 は未来永劫の問題 ・運輸政策研究所が7月9日に第51回運輸政策セミナーを開 催 ・内航総連の総務部長に中川貴統氏(前・鉄道・運輸機構共有 船舶企画管理部担当部長)が就任(6月1日付) ・鈴与海運が運航する全ての船舶を対象に水中ロボットによる 船底クリーニングサービスを導入 陸上や船上から遠隔操作で船底を清掃 |